吉田敏浩×新倉裕史 対談(10)
「有事」の声に気おされず、戦争協力を拒否しよう。平時から地域条例による戦争協力拒否の前例を作り、戦争協力法案に対抗するための下地とする。

《政府の狙いと現実につくられた法律のずれに着目を》
新倉 政府の狙いと現実につくられた法律との間のずれを、ちゃんと認識する必要があるということだと思います。これまでの反対運動は、政府が出してきた法案に対する大変さの解説で終わっていた面があります。大変さの解説は、しばしば最大級の危なさまで読み込むことになりますから、結果として、運動の側が先回りして、その法案の力を拡大してしまうということになりがちです。

そのこと自体を否定しようとは思いません。必要な警告としてその法案が及ぼす範囲を予測するのは大事なことです。しかし、「大変だ」だけでは、私たちは必要以上に手足を縛られて、袋小路に入ってしまうのではないでしょうか。

だから、「大変だ」と同じくらい大事なのは、そのずれに着目することダというのが、私たちの一貫した主張です。政府の目論見どおりのものができていないことのずれのなかに、どのような反対の根拠・論理を見いだして組み立てていくか。そこにこそ「希望」があると思います。しかし、そこは案外おろそかにされがちですね。

吉田 陸・海・空・港湾労組20団体と防衛庁の質疑応答のなかで、「業務従事命令期間中に労働基準法や労使間の労働協約の取り扱いはどうなるのか」という問いに対し、「労働基準法の適用は排除しないし、除外しない。労基法に従って従事していただく。労働基本権を排除するものではないし、労働協約は労使間の問題であり、申し上げることは難しい」という回答がなされています。

たとえば全日本海員組合は、1980年代から90年代にかけてイラン・イラク戦争や湾岸戦争のときなど、危険な海域での就労に関して、「本人の意思により乗船することを希望しない者については、その意思を尊重して対処し、不利益な取り扱いはしない」という確認書を労働協約として船会社との間に結んでいます。危険な業務の拒否権を認めさせるものです。この実績からしても、より危険な有事法制がらみの業務を拒否することは正当な権利です。

過去には、「危険な業務命令は拒否できる。拒否しても処分されない」という全電通千代田丸事件の最高裁判決(1968年)もあります。
こうした事実があまりにも知られなさすぎると思います。マスコミの有事法制についての報道でも伝えられていません。有事法制をどのように拒否するかについて、学者や法律家から専門的に研究した発言もあまり聞かれませんね。

新倉 もちろん専門的に研究されている学者の方もこの問題はわかっていると思います。また、「拒否できるなら、法律ができても心配いらないじゃないか」という意見が広まってしまうおそれがあるのもわかります。

でも、だからといって、「こんなに大変だ」と訴えるだけいいのか。確かに言い方は工夫しなければなりません。「拒否できるなら、法律ができても心配いらない」という受け取られ方ではなく、「拒否できると言い切って、その根拠・論・方法に磨きをかけることで有事法制を空洞化させる」という積極的な意味を受け取ってもらえるようにしたいですね。
また、仮に拒否できるという側面があったとしても、こんな法律が成立してしまうこと自体が、これまでにはない大変さを示しています。この時代の変化を捉えなくちゃいけないんです。
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