第5回 ビルマは夜明け前なのか
ビルマ・ディペーイン事件から3ヵ月後、軍情報部のキンニュン氏が首相に就任。
民主化へのロードマップが発表された。
ビルマの未来を読む連載最終回!

2003年8月末、首相に就任した軍情報部トップのキンニュン氏

軍政による民主化ロードマップが発表された
2003年8月25日、タイ・バンコクのホアランポーン駅でチェンマイ行きの夜行列車に乗り込もうとしているとき、携帯電話が鳴った。

在バンコクのビルマ人ジャーナリストからだった。「国家平和発展評議会(SPDC)第一書記のキンニュン中将が、首相に就任した」と彼は数時間前にビルマで発表されたニュースを伝えてくれた。

事件から3ヵ月ほど経った後、軍政は大きな動きを見せた。これまで軍政序列3位、軍情報部トップのキンニュン氏が、首相に就任した。そして、事件からちょうど3ヵ月後の8月30日、キンニュン新首相は、民主化に向けたロードマップを発表した。その内容は7段階に分かれる。

(1)1996年以来中断している国民会議の再開
(2)国民会議の成功と民主的国家へ移行するために必要なプロセスの実現
(3)新憲法の起草
(4)国民投票による憲法の採択
(5)新憲法に基づく国会代表選挙の実施
(6)新憲法に基づく国会の招集
(7)近代的かつ民主的な発展した国家の建設

第1段階に、国民会議の再開が据えられている。しかし、そもそもこの国民会議とは、国民民主連盟(NLD)が圧勝した1990年の総選挙結果を無視し、「権力委譲前に憲法制定が必要だ」と1993年から軍政が開催したものだ。1995年12月に「自由な議論と公平な決議がなされていない」とNLDが抗議し、軍政はNLDの登録を抹消した。以来、会議は停止したままである。ロードマップは、その会議を再開しようというものだ。

今回のロードマップ発表には、5月30日のディペーイン事件が大きく関わっている。事件後の6月、国際社会の厳しい批判を和らげるため、軍政トップのタンシュエ氏は日本やアセアン各国に特使を派遣したが、失敗に終わった。ロードマップは国際社会の批判に対する軍事政権の回答である。

しかし、ディペーイン事件について、真相が明らかにされないままであることに注意しなければならない。
「事件直後、現場でビデオや写真を撮影されました。その度にライトを点灯されました」。事件現場で拘束されたマンダレーの女性党員(23)は、私にこう証言している。

軍情報部は今回のスーチー遊説旅行に同行し監視しており、この事件についてほぼ完全に把握できるはずだ。しかし、すべてを明らかにすれば、軍情報部の基盤である軍そのものまでもが崩れてしまう。それがゆえ、この事件の解決方法として採られたのが、キンニュン氏の首相就任とロードマップなのだ。
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