「日米合同委員会刑事裁判権管轄分科委員会において合意された事項」の第1項から第4項。
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この「合意事項」は、1953（昭和28）年９月29日に日米両政府間で結ばれた「行政協定第17条を改定する議定書」と「議定書に関する合意された議事録」に伴うもので、行政協定第17条の実施のため、細かな手続や定義や解釈を定めている。
「合意事項」は全部で52項あり、その内容は多岐にわたる。なお、（ ）内は説明のため筆者が補足した。
〔連載今回は１～30項までを掲載、連載次回に31～52項を掲載する。〕
１．（合衆国軍隊構成員すなわち米軍人、軍属、それらの家族の）身分証明書
２．合衆国軍隊の法律執行員（ＭＰなど）の身分証明書
３．身分証明書の様式等
４．日本国の法令の遵守に関する指示
５．（在日米軍）施設又は区域外における（米軍による）軍事警察権の行使
６．合衆国軍隊の構成員等の立入禁止区域
７．（在日米軍）施設又は区域外における合衆国軍隊の当局による逮捕等
８．（在日米軍）施設又は区域の標示
９．合衆国軍隊の構成員等（軍人、軍属、それらの家族）の逮捕等
10. 日本国の裁判権のみに服する者の逮捕等
11. 身柄引渡の手続
12. 合衆国の軍当局からの逮捕要請
13. 身柄引渡の促進
14．合衆国軍隊の構成員等の写真及び指紋
15. 日本国の当局によって逮捕された者の写真及び指紋
16. 軍票偽造等に関する捜査の協力
17. （在日米軍）施設又は区域外における軍事警察
18. 合衆国軍隊の構成員等の死体の処理
19. 機密事項の照会
20. 合衆国軍用機の事故現場における措置
21. （日本国当局による在日米軍施設又は区域内での）捜索等の要請
22. （在日米軍）施設又は区域内における捜索等への立会
23. 合衆国軍隊の構成員等を拘束した場合の処遇
24. 日米両国の共同捜査
25. 日本国の警察職員の派遣
26. 証人の喚問等
27. 逮捕等に要した費用の負担
28. 証拠物の提出に関する協力
29. 拳銃試射弾等の送付
30. 「犯罪」及び（在日米軍施設又は区域の）「近傍」の定義
つづく（文中敬称略）
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