橋下大阪市長が新たに条例まで作って奥下剛光氏を特別秘書に採用したことは裁量権の逸脱だとして、大阪市の住民が給与の支払いの停止と、すでに支払われた報酬の返還を求めている裁判で、12月9日に奥下氏本人が大阪地裁に出廷して尋問が行われることになった。（アイ・アジア編集部）
奥下秘書問題に関する質問に 「問題ない」と答える橋下大阪市長 2013年 3月11日撮影リ・シネ
業務内容記録ゼロ
大阪市が2012年12月に明らかにしたところによると、奥下氏には出勤を示す文書やタイムカードがなく、業務内容を示す文書も、さらには、会議などに参 加したことを示す文書も、公務に関する活動をしていたことを示す文書もなかった。つまり秘書としての業務内容記録はゼロであった。
そのため、2013年5月に奥下氏への給与の支払いの停止と既に支払われた報酬のうち629万円余りの返還を求める訴えを大阪地方裁判所に起こされ ていた。12月9日に開かれる大阪地裁での公判では、まず大阪市の秘書課の職員、続いて奥下氏に対する尋問が初めて行われる。公判は午後1時30分より4 時までの予定。
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