大阪市の橋下徹市長が昨年12月18日、任期満了で退任した。2008年2月に大阪府知事に就任してから8年に及ぶ「橋下維新政治」を検証。今回は大阪府の公立中学対象の「チャレンジテスト」について考える。（矢野 宏／新聞うずみ火）
2014年12月に任期満了で退任した橋下徹元大阪市長（撮影 粟野仁雄）
◆「点数教育に拍車がかかる」と現場の先生は懸念
大阪府の公立中学の１、２年生を対象とした統一テスト「チャレンジテスト」が１月13日、実施された。昨年度に続き2回目だが、今回から結果が高校入試の合否判定に関わる内申点に反映される。
チャレンジテストは、府内の高校入試の内申評価方式が「相対評価」（10段階）から「絶対評価」（5段階）となり、学校間で評価基準がばらつくのを防ぐ目的で導入された。中1は国数英の3教科、中2は理社を加えた5教科で、2学期までに学んだ内容の理解度を問う。
府教委は市町村別平均点を公表し、教科ごとの「評定の範囲」を作成し提供する。
例えば、中1の国語では、100～64点が「5」、95～51点が「4」、88～34点が「3」、72点～16点が「2」、58点から0点が 「1」。学校は中間・期末テストや授業態度などをもとに内申点を決めているが、評定の範囲と異なっていた場合、評価が修正される。極端な話だが、授業態度 のいい生徒も15点だったら内申点は「1」となり、逆に授業態度の悪い生徒も96点だったら「5」となる。
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