イラク・サマワで活動していた自衛隊。（2004年撮影：野中章弘）
安保法制が施行された3月29日、大阪の市民団体「『戦争法』違憲訴訟の会」が大阪市中央区のエルおおさかで講演集会を開き、5月末にも集団的自衛権の行使差し止めなどを求めて大阪地裁に集団提訴する方針を表明した。（新聞うずみ火/矢野宏）
集会では、憲法学者で関西大法学部教授の高作正博さんが「戦争法施行でやってくる社会」と題して講演。「戦争法は自身に降りかかってくる問題として捉え直していかなければならない」と切り出し、
「自衛隊が海外派遣されて戦争になると、物流が止まり、税率が引き上げられて経済生活に大きな影響が出る。戦争被害は裁判では救済されないので、テロなどで家が焼かれたとしても補償はないので、戦争が起こらないようにするためにはどうするかが重要な視点になる」と訴えた。
続いて、違憲訴訟の会の代理人を務める冠木克彦弁護士が提訴に踏み切る理由について、「安保法制の施行により、平和主義を根底から覆す海外武力行使への転換を実行する行為は、政府による憲法の否定であり、国民の平和的生存権と憲法制定権を侵害する」
と説明した。
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