米兵に詰め寄るバグダッド市民。2003年4月、撮影綿井健陽

個々の兵士には抗命義務が求められる一方で、抗命する権利すなわち選択的兵役拒否権は保障されていない。ある兵士による抗命権/選択的兵役拒否権を認めることは、その兵士に対して国家・軍が発した命令が違法であると認めることになる。そのため、抗命権は許容し難く、選択的兵役拒否者は、命令の実施拒否として処罰される。

それでも、イラク侵攻は違法であり法的正当性を欠いているとして、「対テロ戦争」に反対した人は少なくない(1)。米軍は、良心的兵役拒否の制度を有しており、武力行使一般についての個人の信条・信仰が審査によって認められれば、良心的兵役拒否者として、非戦闘任務への配置、あるいは除隊が可能である。

この制度はその兵士の良心・信条を尊重するという自由権を保障するものであって、特定の戦争や作戦についての命令拒否は許されない。特定の命令の不服従は違法行為となり罰せさられる。イラクに派遣されること、あるいは派遣されていたイラクに戻ることを良心に基づいて拒否したために軍法会議で審理されている人は、2006年には11名であったとされる。

その中で、イラク戦争への派遣を公けに拒否した唯一の将校が、エレン・ワタダ中尉である。彼は、イラク戦争が国際法のみならず米国憲法にも違反する不道徳な戦争であるとの確信に基づき、2006年1月に辞職を願い出た。
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