(参考写真) 米がずらりと並ぶ両江道恵山（ヘサン）市の市場。すでに各地の市場では米価や中国製品の価格上昇など制裁の影響が現れ始めている。2012年11月（アジアプレス）
労働新聞は11月9日にも「我われ式に生きて行こう！」のスローガンと、「自力更生」を強調する社説を一面トップに載せた。社説は「情勢がいくら変わっても、私たちは、ただ主体思想の旗を鮮明にしなければならないというのが『我われ式に生きていこう』というスローガンの基本思想である」と主張した。
非核化が進展せず経済制裁が続いているにもかかわらず、北部の三池淵(サムジヨン)と南東部の葛麻(カルマ)の観光特地建設など、大規模な国家プロジェクトに多くの資金と人力を投入してきた。一般住民の労力動員、資金供出要求も長期化して不満が高まっている。経済制裁の緩和がまったく見通せない中、金正恩政権は住民の引き締めに注力している。(ペク・チャンリョン)
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