日米合同委員会の議事録や合意文書が原則として非公開であるため、密約がいくつあるのか定かではない。
おそらく「密約体系」と呼べるほど大規模なものになっているはずだ。
それは「安保法体系」と表裏一体となって、「憲法体系」を侵食して米軍の事実上の治外法権を保障する構造を形づくってきた。
米軍から見れば、日米合同委員会は日本における米軍の占領時代からの特権を維持するとともに、変化する時代状況に応じて新たな特権を確保してゆくためのリモコン装置のようなものだともいえる。
そのような政治的装置が日本政府の中枢に埋め込まれていると言ってもいい。
つまり米軍が、日米合同委員会における日本の高級官僚との密室協議の仕組みを利用して、事実上の治外法権・特権を日本政府に認めさせるという一種の「権力構造」がつくられている。
日米合同委員会の「いわば実施細則」の合意に、法律を超えて「日米両政府を拘束する」（実態は日本政府こそが拘束されるのだが）効力を持たせる仕掛けも、そのためである。
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＊関連図書
『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る（創元社）吉田敏浩 2016年
『横田空域』日米合同委員会でつくられた空の壁（角川新書）吉田敏浩 2019年
『日米戦争同盟』従米構造の真実と日米合同委員会（河出書房新社）吉田敏浩 2019年
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