日本 一覧
2009年10月 4日 11:24
22 公表されていなかった在日米軍の施設・区域
現在、日本政府が公表している在日米軍施設・区域(基地や演習場など)は85ヵ所ある...。全て公表しており、現在公表していない在日米軍施設・区域はないとのことである。しかし、過去には「官報」で公表されていなかった施設・区域もある。
現在、日本政府が公表している在日米軍施設・区域(基地や演習場など)は85ヵ所ある...。全て公表しており、現在公表していない在日米軍施設・区域はないとのことである。しかし、過去には「官報」で公表されていなかった施設・区域もある。
2009年10月 1日 08:46
今日は、学校の授業中に配られた、剽窃(ひょうせつ)をしないように注意を呼掛けるレジュメを読みながら感じたことについて少し書きたいと思います。配られたレジュメには、剽窃の例と正しい引用について書かれていて、決して剽窃をしないようにと強調していました。電子辞書で「剽窃」を引いてみると...
2009年9月30日 01:03
21 軍事的性質により公表せず
この度の総選挙で自民党と公明党が敗れ、政権交代が起きた。民主党を中心に社民党と国民新党の連立政権が発足した。連立政権の政策合意には、「日米地位協定の改定を提起」することが盛り込まれた。
この度の総選挙で自民党と公明党が敗れ、政権交代が起きた。民主党を中心に社民党と国民新党の連立政権が発足した。連立政権の政策合意には、「日米地位協定の改定を提起」することが盛り込まれた。
2009年9月29日 08:00
20 秘密にされている日米の「合意事項」
この「合意事項」は、1953(昭和28)年9月29日に日米両政府間で結ばれた「行政協定第17条を改定する議定書」と「議定書に関する合意された議事録」に伴うもので、行政協定第17条の実施のため、細かな手続や定義や解釈を定めている。
この「合意事項」は、1953(昭和28)年9月29日に日米両政府間で結ばれた「行政協定第17条を改定する議定書」と「議定書に関する合意された議事録」に伴うもので、行政協定第17条の実施のため、細かな手続や定義や解釈を定めている。
2009年9月24日 09:02
2009年9月23日 22:43
19 米兵犯罪に関する日米の細かい「合意事項」
問題の裁判権行使通告期間に関する日米間の合意は、「日米合同委員会刑事裁判管轄権分科委員会において合意された事項」(「裁判権分科委員会刑事部会における行政協定に関する事項」/以下、「合意事項」)の第40項に明記されている。
問題の裁判権行使通告期間に関する日米間の合意は、「日米合同委員会刑事裁判管轄権分科委員会において合意された事項」(「裁判権分科委員会刑事部会における行政協定に関する事項」/以下、「合意事項」)の第40項に明記されている。
2009年9月22日 11:27
2009年9月21日 05:10
2009年9月19日 15:46
18 在日米軍法務官が記す裁判権放棄の実態
そうした実態を示す在日米軍法務部関係者の記述もある。最近まで在日米軍法務官事務所国際法主席担当官(中佐)だったデール・ソネンバーグと在韓国連軍・米軍司令部法務官特別顧問のドナルド・A・ティムの論文「日本駐留外国軍隊に関する諸協定」である。
そうした実態を示す在日米軍法務部関係者の記述もある。最近まで在日米軍法務官事務所国際法主席担当官(中佐)だったデール・ソネンバーグと在韓国連軍・米軍司令部法務官特別顧問のドナルド・A・ティムの論文「日本駐留外国軍隊に関する諸協定」である。
2009年9月19日 08:53
【VJルポ・動画アーカイブ】高砂義勇隊として戦った台湾先住民族を含む台湾人元日本兵らの代表団は日本に向かう。そのひとり、テワイ・カサウ(日本名・松原敏雄)は、「早く宮城(皇居)と靖国神社に行きたい」と話す。戦死した戦友たちが眠るときかされた靖国神社を訪れた彼の瞳から、涙がこぼれ落ちる...(Part 2 /全2回) 1996年 (18分28秒)
2009年9月19日 05:55
【VJルポ・動画アーカイブ】太平洋戦争では20万人におよぶ台湾人が日本の軍人軍属として動員され、5万人あまりの若者が生還しなかった。花蓮県に暮らす先住民アミの老人ライス・ワノ(日本名・平山和夫)は... (Part 1 /全2回) 1996年 (16分52秒)
2009年9月19日 05:47
2009年9月18日 05:58
17 裁判権行使通告期限による時間的制約
米兵犯罪に対して、日本国当局が起訴することにより第1次裁判権を行使するか、しないか。それを米軍当局に通告するまでの期間が極めて短く限定されている。
米兵犯罪に対して、日本国当局が起訴することにより第1次裁判権を行使するか、しないか。それを米軍当局に通告するまでの期間が極めて短く限定されている。
2009年9月15日 09:01
2009年9月15日 01:29
昨日は北朝鮮の祝日、「朝鮮民主主義人民共和国創建61周年」でした。それで昨日北朝鮮では、共和国創建61周年を祝う中央報告大会が行われたり、軍や党などの幹部たちが...
2009年9月11日 10:05
【VJルポ・動画アーカイブ】ビルマ軍との最前線で激しい戦闘を繰り返す日々。戦死したり、過酷なジャングルで病死した日本人義勇兵もいる。カレン民族の戦いに身を投じた義勇兵、西川考純(31歳・当時)への密着取材とインタビュー、そして義勇兵自身が撮影した映像を交えたルポルタージュ。<野中章弘>1995年(18分13秒)
2009年9月11日 06:11
16 秘密にされた「運用上の取り決め」の理由
『実務資料』第2章「裁判権」によると、実際の手続きにおいて、日本国当局とは法務省のことで、法務省が、起訴することにより第1次裁判権を行使するか否かを、米軍当局すなわち在日米軍法務部(被疑者の所属する陸軍や海軍や空軍の在日司令部の法務部)に対して一定期間内に通告する。
『実務資料』第2章「裁判権」によると、実際の手続きにおいて、日本国当局とは法務省のことで、法務省が、起訴することにより第1次裁判権を行使するか否かを、米軍当局すなわち在日米軍法務部(被疑者の所属する陸軍や海軍や空軍の在日司令部の法務部)に対して一定期間内に通告する。
2009年9月10日 11:15
2009年9月 9日 22:18
15 「裁判権が競合する場合」の規定
改定された日米行政協定第17条も、それを引き継いだ日米地位協定第17条も、在日米軍人・軍属らが犯罪を犯した場合、裁判権が米軍当局と日本国当局のどちらにあるのかを決めるために、3つに分けて規定を設けている。
改定された日米行政協定第17条も、それを引き継いだ日米地位協定第17条も、在日米軍人・軍属らが犯罪を犯した場合、裁判権が米軍当局と日本国当局のどちらにあるのかを決めるために、3つに分けて規定を設けている。
2009年9月 8日 10:39
14 米軍の基地使用を保障する地位協定
『実務資料』は全491ページ中、冒頭から76ページまでが解説編で、残りは関係条約・法律・通達など資料編(日本文と英文)である。解説編は6章から成り、第1章の総論で日米地位協定第17条(米軍人・軍属・それらの家族の犯罪に対する刑事裁判管轄権に関する規定)の概要を述べた後...
『実務資料』は全491ページ中、冒頭から76ページまでが解説編で、残りは関係条約・法律・通達など資料編(日本文と英文)である。解説編は6章から成り、第1章の総論で日米地位協定第17条(米軍人・軍属・それらの家族の犯罪に対する刑事裁判管轄権に関する規定)の概要を述べた後...
2009年9月 3日 10:20
ところがこの度、もう一度診てもらおうと同じ病院に行ったら、「特定...」何とかいってその初診料が8500円近くになっていたのです。えぇっ!!!...
2009年9月 3日 05:23
今朝、病院に行ってきました。
私は7~8歳頃から頭痛持ちで、顔半分が麻痺したことがあり、あまりの痛みに顔をあげることができなくて、跪いたまま泣いたこともあります...
2009年9月 1日 23:13
13 黒塗り処理による部分的閲覧
『実務資料』はその後、2008年11月5日に国会図書館が条件付利用の措置をとり、部分的に閲覧できるようになった。インターネットでも利用できる所蔵資料利用検索システムにも、書誌情報が再び載せられた。しかし、原本が再公開されたのではない。
『実務資料』はその後、2008年11月5日に国会図書館が条件付利用の措置をとり、部分的に閲覧できるようになった。インターネットでも利用できる所蔵資料利用検索システムにも、書誌情報が再び載せられた。しかし、原本が再公開されたのではない。
2009年9月 1日 10:05
12 政府の圧力と非公開要請の政治的背景
国会図書館の収集書誌部長、田屋は心苦しげな表情をにじませながら、こう語った。「悩みはありますね。国会図書館の使命からしても、基本的に利用禁止はしたくないんです...
国会図書館の収集書誌部長、田屋は心苦しげな表情をにじませながら、こう語った。「悩みはありますね。国会図書館の使命からしても、基本的に利用禁止はしたくないんです...
2009年8月27日 09:25
11 非公開要請を拒否できなかった国会図書館
問題の『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』を非公開にするよう、法務省刑事局長から要請を受けた国会図書館側の担当者...
問題の『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』を非公開にするよう、法務省刑事局長から要請を受けた国会図書館側の担当者...
2009年8月25日 09:09
2009年8月24日 04:57
10 重要な統計がたった1年で廃棄に
このなかで目立つのは、窃盗と横領で「第1次裁判権不行使」が不起訴理由の半分以上を占め、恐喝ではそれが不起訴理由の全てにあたることだ。
このなかで目立つのは、窃盗と横領で「第1次裁判権不行使」が不起訴理由の半分以上を占め、恐喝ではそれが不起訴理由の全てにあたることだ。
2009年8月20日 09:12
2009年8月19日 00:04
9 「第1次裁判権不行使」で不起訴に
「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」(2001年~2008年)でさらに注目すべきは、刑法犯で不起訴になった理由のうち、「第1次裁判権不行使」という項目があることだ。
「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」(2001年~2008年)でさらに注目すべきは、刑法犯で不起訴になった理由のうち、「第1次裁判権不行使」という項目があることだ。
2009年8月18日 08:55
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