参議院選挙が近づき、最近、台北の我が家にも在外選挙の通知が送られてきた。

　現在、海外に長期滞在している日本国民も国政選挙に参加できる。それが在外選挙である。まず居住地の大使館において選挙人名簿に登録しておき、選挙が始まると、大使館に出向いたり、郵送したりして投票する。と言っても、私は一度も参加したことがない。名簿にも登録していない。

　案内が来るたびに、夫婦で、登録に行かないといけないねと話をするのであるが、足が動かない。日本国民の権利であり、義務じゃないかと、自らを励ましても、足が出ない。これが郵送ですむことなら、ただちに実行しているだろうが、大使館まで本人が出頭せよと言われると足がすくむ。要は大使館に行きたくないのである。

　私だけではないらしい。名簿に登録している人は在外有権者(３か月以上海外在住の人、約60万人)のうち約１割、そして実際に投票した人は前２回の衆院選ともにわずか３パーセントであったらしい。こうした数字を見るとほっとする。ああみんな同じなんだろうなあと。

　大使館(台湾では、国交がないため「交流協会」という)には、いかめしいガードマンが立っている。窓口はぴったりと密封されていて、事務所の人とは簡単なこともマイクを通してやりとりし、書類はポケットのような隙間から出し入れする。

　私は海外に20年近く住んでいる。幾度か窓口のお世話になったが、いい印象を持ったことがない。頭ではなく、肉体が受け取った印象として、我々が何らかの困難に陥ったときに、ここがその窮地を救ってくれるとは到底思えない(派遣されてくる基層の職員はみなさん熱心に働いておられるが)。

　もう10年以上前だが、マニラで同行の友人が拉致され、身ぐるみはがれたことがあった。郊外で倒れているところを市民に助けられ、ホテルに戻ってきた。怪我もしていて、航空券もなくしていた。翌日大使館に電話したが、こんなところは観光にくるところじゃない、さっさと帰りなさいと言われただけで、名前もきいてもらえなかった。「自己責任」ということらしい。他の知人が遭遇した世界各地での経験をきいても、私の肉体が日頃受けている印象を、いっそう補強してくれるものばかりである。

　海外にいると、いっそうはっきりしてくるのだが、日本の政府機関(あるいは野党も含めた国家の持つ機構全体)が、日本国民の生命と財産を守るために機能している、あるいはそういう意志をもって動いているという感想は極めて持ちにくい。

　今回のイラク人質事件では、珍しく政府が「不眠不休で」働いてくれたらしい。それが一定真実であったとしても、それは当たり前のことではないか。被害者に恩着せがましく言う筋合いはない。それが仕事なのである。

　しかも彼らは、時機の判断に甘さがあったとしても、日本とイラクの友好のために出向いていたのであり、むしろ、日本への「偏見」取り除いてくれる有り難い人材ではなかったか。台湾の友人も、日本の若者の勇気に感銘を受けたと語ってくれている。彼らが、個人ではなく、大企業の社員で金儲けに行っていたら、政府もあのような蔑んだ態度を取るようなことはないのだろう。

　新聞に、フランスなら大統領が被害者の家を訪ねていたろうという投書があった。おそらく、台湾でも、総統でなくても、政党の代表や国会議員が慰問に訪れ、家族の声を代弁してくれたに違いない(たとえ売名行為であったとしても)。

　肉親が戻ってきたことを喜ぶよりも、「みなさまにご迷惑をおかけしました」と幾度も深々と頭を下げなければならない。一週間監禁されていてもあんなに元気だった人が、日本に帰るなり、笑顔をなくし、立っていることすら難しいほどのストレスを受けなくてはならない。

　我々の祖国とは、どういうところか、今回はまざまざと教えられた。台湾がイラクに類する事態に巻き込まれたら、私も彼らと同じような行動をとるだろう。妻に、同様の事件が発生しても、政府に助命など求めないで欲しいと宣告すると、妻はもとからその気はないふうで、保険はおりるかしらと、もっぱらそらちのほうが心配らしい。

　いずれにしろ、海外居住者にとって、しかも公務員でも大会社の社員でもない者にとって、今回の事件の「日本での展開」が、心の底に残した汚泥はとても重い。おそらく日本の少年少女たちに投げかけた暗雲も当分消えないのではないかと危惧する。

　人質解放は、台湾でも実務的に報道されている。最大手紙「中国時報」は、日本政府がカネで決着したのだという。ご丁寧に、聖職者協会にモスク一個分、１−３億円を寄付することで決着したと、金額まで明示されている。

　この報道の根拠は？ときいたら、この新聞の東京駐在員は目を丸くするに違いない。台湾の記者は、裏付け取材をしない。噂や伝言をそのまま記事にして日々垂れ流す。それが仕事だと思っている。楽な商売だと思われるかもしれないが、それだけに社会的地位は低く、こちらでは40を過ぎた記者というものをほとんど見ない。

　総統就任式に50万を動員して防衛するとした民進党のプランは、さすがに挑戦的であるとして、目標をその半分に減らしたらしい。対抗する親民党のなかには、全国総動員をかけて就任式を包囲すると息巻いている人がいる。中間に立つ中国国民党は、連戦主席以下動揺が続く。ナンバーツーの馬英九副主席(台北市長)が、親民党の宋楚瑜主席と一線を画す姿勢を次第に明らかにして、両者の不仲が取り沙汰されている。

(04年4月21日)