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季刊誌 北朝鮮内部からの通信〜リムジンガン 第2号・夏号
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ico_new.gif北朝鮮―名目だけの「無料教育」 負担増に悩む親 1 リムジンガン
政治は腐敗し、経済は破綻、社会は無秩序に陥って久しい北朝鮮だが、もう一つ深刻な問題がある。それは国家と民族百年の大計たるべき教育である…

ico_new.gif北朝鮮不動産取引の怪 リムジンガン
〈インタビュー〉国家住宅はこうして売買される 3
複雑化する取引形態
石丸:住宅売買には他にどんな形態があるか?
リ:住宅売買の別の形式として、国家住宅の利用を許可されている人が、他人にその利用許可権を分けて…

ico_new.gif北朝鮮―二〇〇七年夏に行われた二つの公開処刑 上[事件・事故][若者の声] リムジンガン
シム・ウィチョン記者は平安南道平城(ピョンソン)市に住む四〇代の男性と、平壌市に住む三〇代の男性と会い、最近、順川(スンチョン)と元山(ウォンサン)で起きた事件について取材した…

ico_new.gif北朝鮮―19歳女性の学生時代 学校生活から恋愛まで 3[若者の声] リムジンガン
卒業後
ワン:軍隊には大勢行くのかい?
ギョンエ:うちのクラスは男子が三〇名いたんですが、二〇名は行って、あとの一〇名は行けなかったんです…

ico_new.gif北朝鮮不動産取引の怪 リムジンガン
〈インタビュー〉国家住宅はこうして売買される 2
「国家住宅」をどのように「売買」するのか?
石丸:国家住宅の売買価格はどうやって決まるのか?
リ:実質的に国家住宅を売買するということは何を意味するのか。それは入舎証と個人の金が交換…

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大村一朗のイラン現地報告 `テヘランの風`4

<核問題、さてイラン国内の雰囲気は?>
その2 風向きの変わったイラン情勢

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【伝統楽器サーズを奏でるストリート・ミュージシャン】

4月15日、テヘラン市内で催されていたイラン石油博覧会が盛況のうちに閉幕した。
閉幕後の会場付近は、テヘランでも滅多に見かけないネクタイ姿の外国人ビジネスマンや報道関係者であふれ、その中を一台の大型バスが他を押しのけるように会場を後にした。中国人関係者を乗せた貸切バスである。
時あたかも、アメリカ議会がイランのエネルギー分野に巨額の投資をした外国企業に米国政府が経済制裁を加えることを義務づけるイラン自由支援法案の可決を目指している最中だった。


一方、ウラン濃縮に成功したイラン政府は、度重なる西側からの中止要請や、空爆や小型核兵器の使用も辞さないというアメリカの「心理戦」に屈することもなく、とうとう濃縮作業停止期限である4月28日を迎えた。
この日、IAEA国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は国連安保理に報告書を提出した。この報告書の内容如何によっては、安保理における今後のイラン核問題へ対応が決まる。


8ページに渡る報告書には、イランが安保理やIAEAの要請を無視してウラン濃縮を続けたことへの批判はもちろんだが、今年2月までのIAEAに対する協力姿勢への評価と、これまでイラン側から申告された核物質以外、問題となるものは見つからなかったことも述べられていた。
一方、まだ未解決な問題も多く、さらなるイランからの協力と信頼醸成措置が必要であること。そして最後に、IAEAは本件に関し、何ら結論には達しておらず、今後どのよう措置が取られるべきか判断を下すことはできない、と結んでいる。


これに対しイラン政府は即日、IAEAの枠組みにおいてのみ協力を続ける、という声明で回答したのだった。
ところがアメリカの反応は、イランにウラン濃縮停止を求める決議を国連安保理に提出し、もしイランがこれに従わなければ経済的あるいは軍事的制裁措置を許す国連憲章7章を適用する、というものだった。
ほとんどの日本のマスコミもそれにならい、「IAEAの報告書はイランの協力不履行を非難するもので、イラン核問題は今後、法的拘束力のある制裁措置を議論する、新たな段階に入った」
という一方的な主旨でこのニュースを伝え、勝手に話の舞台を安保理に進めてしまった。


イラン核問題が「新たな段階」に入ったのは確かだが、実際には上記のような事態とは正反対で、むしろイラン人を安心させる材料が整えられつつあった。
ロシアはイランへの防空ミサイルシステムの売却をアメリカの中止要請を拒否して履行する予定だと表明し、中国は30日、イランと1000億ドル(11兆円)にものぼる石油と天然ガスの契約に近々調印する意思を伝えている。
それを踏まえてか、これまでアメリカの中止要請により紛糾していたイランからのパイプライン敷設計画を、パキスタンが合意した。このパイプラインはパキスタンを経由してインドへ到達する予定だが、中国への延長も考慮されているという。


日本が15億ドルの開発予算を投じたイランのアザデガーン油田開発を、アメリカの中止要請にもかかわらずまだ手放していないことを思えば、1000億ドルを投じる中国が、今後国連安保理によるイランへの経済制裁や軍事制裁に同意するはずはない。
イランが停止期限である4月28日を守らなかったことで、アメリカとその同盟国が国連安保理でイラン制裁決議を目指す一方、そこでの中露の拒否権は必至であり、結局アメリカは自国の議会で可決されたイラン制裁法案(イラン自由支援法案)で他国の企業を脅す以外に策はないというのが現状のようである。


4月10日、イランのモッタキー外相がスイスのBerner Zeitung紙との会見で語った言葉が印象的だった。
「我が国は27年間にわたり、アメリカによる種々の制裁下に置かれてきたが、今ではどのようにして制裁に対処したらよいのか、よく学んできた」

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どこも品揃え豊富な食品雑貨小売店。イランにコンビニのチェーン店は必要ないでしょう。

続く