「沖縄は日本の領土だった？」

最近、日本と台湾の新聞に、台湾政府が沖縄県においている代表機関の名称を変更することにした、という記事が掲載された。すなわち、「中琉文化経済協会琉球弁事処」という在沖代表部の名称を「台北駐日経済文化代表処駐琉球弁事処」(仮称)に変更するというものである。
ほとんどの人が目に留めない小さなニュースだが、これには実は、「両国」の国家認識にかかわる重大な変更が含まれている。
清の時代も含めれば、1879年（明治12）の明治政府による沖縄県の設置、あるいは1911年の中華民国の誕生、あるいは1972年の沖縄施政権の返還以来、「中華民国」(台湾)は今まで一貫して、沖縄県の存在、すなわち沖縄に対する日本の主権を認めてこなかったのである。
試しに、台湾で市販されている地図をみると、沖縄の部分には、琉球群島と黒字で記されているだけで、県庁所在地のマークや沖縄・那覇という地名すらない場合が多く、学校教育でも、そのように指導されてきた。その長い「沖縄県設置を認めず」の伝統的政策がついに改められることになったというわけである(琉球王国は、清朝と冊封関係にあった)。
ところで、台湾と日本には国交がない。そのために大使館や領事館の代わりに、「民間」を装った機関がビザなどの発給をおこなう代表部として設置されている。例えば、台北に「交流協会」(日本代表部)があるように、東京・大阪・横浜・福岡には、台北駐日経済文化代表処(台湾代表部)などと称する機関がある。しかし、「琉球は日本ではない」という建前から、沖縄には、まったく別組織の「中琉文化経済協会」という機関が設けられてきたのである。その名称を東京や大阪と同じ台北駐日経済文化代表処に変えるという形で、台湾政府は「沖縄県」の承認を宣布したといえる。
こうした背景から、台湾では今まで、沖縄県人は日本国民と同等に扱われてこなかった。教育部が支給する留学生の奨学金も「日本人枠」とは別に「琉球人枠」があるなど、むしろ優遇されていた面もあったのだが、そうしたちぐはぐな政策も改まることになろう。
ついでながら十年ほど前まで、台湾政府・社会は、モンゴルや朝鮮民主主義人民共和国の存在も認めていなかった。これらの国名や国境も、市販の地図から消されていたのだが、近年はしだいに現実的な政策が採られるようになり、沖縄に対する認識の変更もその一貫とみなすことができる。
台湾=中華民国は、このように中華帝国の幻の遺産を引き継ぎ、それを背負った国家装置であったということもできる。無論、住民の子弟にもそうした意識を植え付ける教育が徹底しておこなわれてきた。それが、今日、台湾人意識の成長を妨げる重要な要因になっていることは言を待たない。

***
陳水扁総統の辞任問題で台湾中が揺れている。陳擁護派(民進党など)と辞任要求派(中国国民党・親民党など)の抗争によって台北市内は当分不穏な情勢が続きそうだ。台湾は歴史的に、テロや暗殺がきわめて少ない地域であるが、台湾そのものの存亡が問われている現在、不測の事態が起こらないとも限らない。次期総統と目される馬英九中国国民党主席には、いままでにない人数のSPがつき、総統府やデモ隊の警備も厳重になっている。
一方、最近の雨によって、中南部の山岳地帯では土砂崩れで道路が寸断され、孤立している原住民の集落が少なくないというが、倒壊家屋、死傷・行方不明者の数すらはっきりしない。政争による施政の弛緩が指摘される一方、マスコミの怠慢もはなはだしい。
それにしても、汚職の疑いで元首の進退が問われているというのに、その真偽を真摯に検証し、全体像をわかりやすく伝えようというジャーナリズムの不在。毎日毎日、テレビでは焦点の人物を各局が囲んでは立ったままインタビューするというスタイル(「囲み取材」とか「ぶら下がり取材」とか言われる)の無編集の画面、無責任な情報が24時間延々とたれ流されているばかりである。台湾の不幸ここに極まれり。将来中国共産党が、台湾つぶしの功労者として一番に勲章を贈るのは、台湾のマスメディアに違いなかろう。

*地図は金時代文化出版有限公司発行「最新世界地図」より