種まき前の草刈り作業に出てきた農民たち。山の斜面の狭い土地も利用する姿は痛々しい。（2005年4月　中国側から石丸次郎撮影）

出口の見えない食糧政策

リュウ・ギョンウォン：農場は本当に悲惨だ。それで、農村の破壊された生産力の代替案が、あの「六か月土地」（注1）制度なのか？

ケ・ミョンビン：「六か月土地」のような自力更生式の食糧生産政策も現実的でないのだ。
協同農場式（中国の人民公社式）農業政策の失敗は、すでに七〇年代には公式に認められていた。だから、全人民による農村支援動員制が取り入れられたのだ。
二〇〇四年から本格実施した「農業改善策」もまた、支援動員のやり方の変形にすぎない。都市機関、企業所などに対して、従業員数と一人当たりの食糧配給量、そして土地の平均収穫量を考慮して、協同農場の低質耕作地を臨時分譲した。
それは、都市の人員に食糧を直接生産させようとするいわゆる「自力更生措置」であった。人民軍が出した「祖国保衛も建設も農業も、私たちがすべて引き受けよう」というスローガンの延長線上にある「全民の農民化」とでも言えようか。

生産の分業化を無視したこの措置は、農耕地を管理維持しつつ、都市に過剰になった企業所の労働力を、農業生産労働力として投入しようというのが主な目的だった。
都市にある私の単位（勤める企業）も、土地一五町歩（約一五ヘクタール）を運営してみたが、やはりちゃんと機能しない。企業所で耕作しても、生産に投資できる財力は農場と同じくゼロだ。個人耕作ならともかく、企業所の食糧を生産しようという場合には、技術など管理問題に対する専門性も必要だ。

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