人が“資源”と呼ばれる時代に
　「人的資源」の発想が奪う命と尊厳

第３章　日本陸軍の国家総力戦研究と「人的資源」

【戦車や飛行機などが投じられ近代戦の「幕開け」となった第１次世界大戦】

第１次世界大戦において日本軍は、東アジアにわずかに駐留していたドイツ軍と短期間戦っただけで、大戦の主戦場ヨーロッパでの激烈な戦火を経験することはなかった。

1918（大正７）年11月のドイツ降伏によって戦争が終わるまでの４年３ヵ月余りの間に、ドイツ、オーストリア・ハンガリー、トルコ、ブルガリアなど同盟国側と、フランス、イギリス、ロシア、アメリカ、イタリア、オーストラリアなど連合国側の双方で、合わせて7000万人強という膨大な数の兵員が動員され、そのうち戦死者は900万人を超え、負傷者も約2000万人に上った。
いかに血みどろの消耗戦が繰り広げられたかがわかる。

この前例のない深刻な戦禍がもたらされた背景には、参戦各国の工業生産力の発達によって大砲や機関銃など火器の破壊殺傷力と命中精度が高まり、しかも戦場に供給される武器弾薬の量も増大した事実がある。

さらに戦車や飛行機や毒ガスなどの新兵器も登場した。ヨーロッパ近代の生み出した科学技術力と工業生産力が、戦争の形態を変え、勝敗を左右する時代になったのである。

大規模な兵力を投入した長期の消耗戦は、兵員の大量動員と、兵器など軍需品の大量生産が伴ってこそ可能となる。

国民皆兵主義に基づく徴兵制が、数多くの男たちを、泥沼化した塹壕戦で知られる「西部戦線」など各地の戦場に送り込んだ。

軍需品の大量生産と輸送を支える労働力として、銃後の国民が女性も含めて動員された。
飛行機による都市への空爆も始まり、前線と後方の境目がなくなって銃後の国民にも被害が及んだ。

このように第１次世界大戦は、国家の総力をあげて戦われ、国民の総動員が必要な、史上初の国家総力戦となった。

必要に迫られた参戦各国は、軍需品の安定供給のため、工業生産力の維持そして向上を目指し、労働力の計画的配置や軍需工場及び原料の管理など、国家総動員体制を整えていった。

国家総力戦という新しい戦争形態の出現に対して、日本で最も強い関心を抱いたのは陸軍だった。
将来に備えて、日本も国家総力戦に対応できる体制を整えなければならないという問題意識からである。

1915（大正４）年９月、ヨーロッパ参戦各国の国家総力戦に臨む体制を調査研究し、日本でもそれに対応できる体制づくりを研究するため、陸軍省内に「臨時軍事調査委員会」（以下、「調査委員会」）が設置された。

委員は主に砲兵科と歩兵科の将校からなり、軍事研究員や観戦武官としてヨーロッパ諸国に派遣され、国家総力戦の実態を知る者が相当数いた。

前述の永田鉄山も再び軍事研究員として、1915年の秋にデンマークを経てスウェーデンの首都ストックホルムに赴任し、およそ２年間、主にドイツの新聞や雑誌や本を通じて戦況とドイツ軍内の教育などを研究した後、帰国して「調査委員会」の委員になっている。

『総力戦体制研究』（纐纈厚著　三一書房　1981年）によると、「調査委員会」の調査研究の内容は、ヨーロッパ派遣武官の調査報告記事を載せた一連の『海外差遣者報告』にまず収められた。
そして『臨時軍事調査委月報』が発刊され、そこに全般的な成果がまとめられていった。

〜つづく〜
（文中敬称略）

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