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季刊誌 北朝鮮内部からの通信〜リムジンガン 第2号・夏号
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ico_new2.gif北朝鮮不動産取引の怪 リムジンガン
〈解説〉住宅闇市場と横行する不正腐敗 2
住宅事情悪化の要因
朝鮮式社会主義制度の下では、国家の所有物である国家住宅の購入や交換を一般住民が行うことはありえない…

ico_new2.gif北朝鮮―嘱託殺人事件 上[事件・事故] リムジンガン
朝鮮で「嘱託殺人」事件が起きた!……と言っても、別に驚くにあたらない。国家権力の不正腐敗により無法地帯化してしまった社会では…

ico_new2.gif北朝鮮不動産取引の怪 リムジンガン
〈解説〉住宅闇市場と横行する不正腐敗 1
朝鮮において、国家による住宅供給制度は、既に一九八〇年代から不正腐敗にまみれながら崩れていったといわれる…

ico_new2.gif市場の民衆たちがもつ「統一」のイメージ [民衆の暮らし]リムジンガン
党と国家の宣伝教化によって形成され、学者や教員、作家、記者らを通して植えつけられた住民たちの統一観は、かつては次のようなものだった…

ico_new2.gif北朝鮮―08年食糧危機の実態と背景を探る 5(リュウ・ギョンウォン)リムジンガン
5 一九九〇年代後半の食糧危機との違いと共通点
これまでにも少し触れたが、一九九〇年代の食糧危機は当初、労働者地区と都市で発生した…

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人が“資源”と呼ばれる時代に(15)〜「人的資源」の発想が生み出される(吉田敏浩)

人が“資源”と呼ばれる時代に
 「人的資源」の発想が奪う命と尊厳

第3章 日本陸軍の国家総力戦研究と「人的資源」

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【総動員体制づくりの中心人物だった永田鉄山。人を“資源”として統制、利用するためには「愛国奉公心」や「犠牲的精神」が重要と指摘する】
「人的資源」の発想が生み出される

「調査委員会」の活動の集大成となったのが、1920(大正9)年5月に発行された『国家総動員に関する意見』である。

この180頁に及ぶ詳細な報告・意見書を執筆したのは、委員のひとりで2度のヨーロッパ派遣を経験してきた永田鉄山少佐である。
陸軍内で「永田の前に永田なく、永田の後に永田なし」と、その頭脳明晰さを謳われ、軍事官僚エリートとして有能ぶりを発揮する永田は、国家総動員体制づくりの中心人物になった。

『国家総動員に関する意見』はまず、第1次世界大戦が「其の規模広大にして国民的戦争」あるいは「国力戦争」ともいうべき、まったく新しい戦争だという事実を示す。

ヨーロッパ参戦各国は「一事一物」にいたるまで戦争遂行に役立てるため、陸海軍の動員と、全産業・交通機関の統制管理をし、国民の職業の自由を抑制して労務の強制もしくは半強制をおこない、「徹底的に全国民の力を戦争遂行の大目的」に集中させたと説明する。

そして、「国家総動員とは一時若は永久に国家の権内に把握する一切の資源、機能を戦争遂行上最有効に利用する如く統制按配するを謂ふ」と定義する。

それから、国家総動員を「国民動員、産業動員、交通動員、財政動員、其の他の諸動員(教育動員、学芸技術動員等)」に分類し、「総動員の目的物たる有形的資源は人畜、物体及び金銭の三者に外ならずして、此等は何れの動員にも必要不可欠のものなればなり」と言い切っている。

ここでは、人間は「人畜」とある通り、家畜(軍馬がその筆頭に置かれる)と対になって、物資や金銭と同じように扱われている。
それが大前提となっている。

そのうえで、「人は戦争遂行の為の量要因子にして兵員の増加補充、軍需諸品の生産製造、傷病者の治療看護等、直接戦争の為に多大の人員を要する」と、「資源」としての人間の必要性・利用価値を説く。

そして、「人は事業の源泉なるが故に、之が統制按配は実に国家総動員の根基を成すと謂ふべく、之が巧拙適否は実に戦争遂行上重大の影響を及ぼす」と、人員の統制が国家総動員の根本であり、いかに巧みに統制できるかどうかが戦争遂行の成否を握っている点を指摘している。

だからこそ、「国家総動員は国民の愛国奉公心、犠牲的精神を極度に要求するもの」だとし、「精神動員若は民心動員と謂ふ得べけむも此の動員は実に国家総動員の根源」であると強調する。

つまり、人間を「資源」として巧みに統制し、利用するには、家畜や物や金銭とは違って、「精神動員」すなわち心の統制、いわばマインド・コントロールが必要不可欠である点を、きっちり計算に入れているのである。

このように、第1次世界大戦という史上初の国家総力戦に触発され、その実態を調査研究した、永田鉄山を中心とする日本陸軍の高級将校たちによって、「人員資源」や「兵員資源」、「戦用諸資源(人、馬、物件ノ全部ニ亘ル)」、「総動員の目的物たる有形的資源は人畜、物体及び金銭」といった、人間を戦争遂行のための国家の資源と位置づける表現・用語が編み出された。

管理統制し、利用する側はあくまでも自分たちであるとの前提に立ち、上から下への命令系統に基づく方法論に揺らぎはない。
すべては国家のためと正当化される。

そこには、軍事官僚として戦争遂行の組織のメカニズムを最優先し、そのためには徹底的に人間を手段化する、きわめてドライな人間観が反映されている。
それはまさに「人的資源」の発想そのものである。

そして、「人的資源」の発想は陸軍内に浸透してゆき、はっきりと「人的資源」という言葉も使われだす。
1926(大正15)年12月、陸軍省整備局長の松木直亮少将(後に内閣資源局参与)が師団司令部付少将の会合で講演した「国家総動員準備に就いて」で、次のように語っている。

「茲〔ここ〕に国防資源と称するは、極めて広汎〔こうはん〕なる意義を有し、直接、間接国防の目的に充て得べき人的、物的、有形、無形一切の資源を総称す。即ち人的資源は人力及精神両資源を包括し、物的資源は大体生活資源、金力資源、材料資源(原料、燃料、動力等を含む)及施設資源に分つを得べし」(『陸軍軍需動員1 計画篇』防衛庁防衛研修所戦史室編著 朝雲新聞社 1967年 258頁)

〜つづく〜
(文中敬称略)

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