北、平壌開発のために中韓に3億ドルの投資を要請

'幽霊会社'ピョンゴングループが外資誘致に着手...核問題などで実現の可能性は低い
【デイリーNK 朴成国記者 2010年3月11日】

北朝鮮が2月末から『ピョンゴン投資開発グループ』という会社を通じて、平壌の開発の為に3億2000万ドル規模の外資誘致に乗り出していると、韓国の文化日報が10日に報じた。

ピョンゴングループは実態が明らかでない幽霊会社で、金正日の義弟である張成沢労働党行政部長が兼任している、首都建設部と関連のある機関と推定されると同新聞は伝えた。

同新聞が入手したピョンゴン投資開発グループの『意向書』によると、北朝鮮は今年の首都建設に必要な資金は約3億2000万ドルになると予想しており、中韓など外国企業に投資を要請したという。開発の内容は平壌市に10万世帯の民家などを建設するというものだ。

北朝鮮が明らかにした、平壌のインフラ建設に必要な資材は、具体的に▲ディーゼル油とガソリン1万5000トンずつ、▲切断面の鉄鋼5万トン、▲セメント30万トンなどだ。北朝鮮はホチョン磁鉄鉱山など鉱山の開発、海の砂利の採取の権利、鴨江の威化島などの長期賃貸、開発権などを見返りとして提案したという。

意向書は先月2月末に作成され、発送された。ピョンゴングループ本社の住所は、英語で『平壌・ナクラン区域首都建設部』となっている。

今年の初めに、北朝鮮が大風国際投資グループを通じて100億ドルの資本金の収集を試みたのに続き、再び大規模な外資の誘致を進めており、この成否に注目が集まっている。しかし現在、核問題による対北制裁が行われているため、中韓の企業からの外資誘致は期待しがたいとの悲観的な意見が多い。

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