原発解体の放射能汚染ゴミを考える(2)【井部正之】

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◆すでに放射性ゴミの持ち出しも

「安全委は原発廃材がたとえばフライパンに再利用された場合にそれが口に入る場合の被曝量を、フライパンの使用時間や面積、金属の腐食速度などから計算して安全だと結論づけてます。しかしそれは、仮定に仮定を重ねたものに過ぎません」と、末田さんはクリアランス制度の安全性を疑問視する。

クリアランスレベルについては公衆限度である1ミリシーベルトの100分の1だから安全だ、といった説明がされる。だが、実は0.01ミリシーベルトという数値は、原発の放射性ゴミが再利用された結果、われわれが被曝する量の基準値であって、廃棄物を調べたときの測定値ではない。

実際の規制値は、原発解体で発生する放射性ゴミが埋め立て処分されたり、「リサイクル」された場合など、いくつかの仮定の状況を想定し、そこからの被曝が年間0.01ミリシーベルトに収まるよう逆算して、50種類以上の放射性核種ごとにそれぞれ定めている。「仮定に仮定を重ねたもの」との批判はそのためだ。

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【PR施設の横に展示されていた東海原発1号炉のタービンローター。説明では汚染はないという 2005年10月撮影:井部正之】

「ヒバク反対キャンペーン」事務局の建部暹さんによれば、基準値の算出方法にも問題があるという。
「最悪の状況を想定してクリアランスレベルを設定しておらず、計算と現実にかなりの違いが出る可能性がある。いくつもの被曝経路が重なるなどして実際の被曝が0.01ミリシーベルトどころか、その10倍とか、場合によっては100倍になることもあり得る。広い見地から安全を考えて導き出したかどうか非常に疑わしい」

建部さんは続けていう。
「しかもクリアランスレベル以下かどうかの確認では何カ所か測定して平均することになっている。個別の測定値が基準より高くても平均して下回れば無視される。厳密になんてやらないでいいようになっているんです」

前出の末田さんも運用面ついて懸念している。
「以前、柏崎の刈羽原発で管理区域の中のものの持ち出しが問題になったことがあります。たとえば『金属くず』と伝票にかかれていたのを『くず』というところだけ消して外部に持ち出したりした。これは東電(東京電力)も認めています」

こうして放射性ゴミが外部に持ち出され、野焼きされたりしたという。野焼き現場のひとつでは放射性物質のコバルト60が検出されているが、東電は放射性ゴミだったことを否定している(『原子力資料情報室通信』358号)。

「計測はスーパーのレジでバーコードを読みとる程度の早さで厳格な検査は不可能」「同僚が記録改ざん作業で何日も帰宅できない」といった原発内作業の下請け労働者からの告発情報もある(同上)。厳しい管理をしているはずの現状ですらこれである。

下手をすると、おおっぴらに放射性ゴミを外部に持ち出す方便にされかねない、と末田さんは心配していた。 国は抜き打ち検査などをして安全確認をするとしているが、「どうせ形だけ」との声も少なくなく、どの程度の抑止力となるのかは未知数といえる。

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【2001年から解体が始まっている東海原発。タービン建屋は管理棟にかくれて見えなかった 2005年10月撮影:井部正之】
◆多少の被害は「認められる」

経産省はクリアランスレベルについて、「公衆の限度である1ミリシーベルトの100分の1であり、人の健康への影響が無視できるレベル」だと説明してきた。

これは安全委の報告をはじめ国会での質疑でも繰り返し使われた説明で、経産省に問い合わせても真っ先にいわれることばである。

それにしても「人の健康への影響が無視できる」とはどういうことか。前出の建部さんはこう解説する。

「クリアランスレベルのリスクは、100万人に1人がガンや白血病で死亡するというものだそうです。それぐらいであれば認められる、というのです。さまざまな経路からの被曝があるので実際にはこの10倍くらいになることもあると国も認めています。これだと自動車事故で亡くなるリスクの10分の1になる。こんな制度がどんどん作られたら、とんでもないことになります」

のちの政府交渉で、リスクが少ないから認められるというのではなく、「なんら影響を及ぼすことはない」との説明に変わったという。


だが、経産省に確認してみると、「それくらいなら認められる」とあっさりいってのけた。人が死ぬことになんの痛痒も感じていない、想像すらしていない口調にあぜんとした。

クリアランス制度の目的についての政府の公式見解を要約すれば、「原子力の活用で発生した廃棄物の有効的かつ合理的な処理・処分と資源の活用」といったところだ。だが、本音は「処分コストの軽減と跡地への原発建設」である。

事実、クリアランス制度の実施により一基の原発で100~150億円の廃棄物処理費用が浮くといわれ、政府もその効果は認めている。
いずれにせよ、政府のいう「合理的な処理・処分」というのが国民の被曝と一定の犠牲を当初から見込んだものであるということだ。

「こうした低い線量の被曝では原爆などと違って劇的な影響はでませんが、免疫力が低下するので、どんな病気にもなりうる。発生確率が低い白血病やガンが多いと見つかりやすいことはありますが、ふつうは被害を受けても原因がわかることはまずない。ひと知れず被曝が進行する可能性があります」と原子力資料情報室の西尾漠さんは話していた。

「なんらかの被害があってもおそらく原因がわからないはずだ」ということがクリアランス制度の導入を決める判断に影響しただろうことは想像に難くない。

◆被害があってもわからない現実

この12月には政令改正が行なわれ、クリアランス制度は本格実施に移される。東海原発の解体は2006年度から第2期工事に入り放射性ゴミの発生が増えるため、それにともなってクリアランス対象となる〝放射性〟ゴミも多くなる見通しだ。

原発ゴミの「リサイクル」も東海原発を皮切りに次々始まることになる。すでに稼働開始から30年前後の原発が20基ちかくある。やがて始まる廃炉ラッシュで相当量の〝放射性〟の原発ゴミが「リサイクル」されることになろう。そのとき何が起こるのか。

実際にクリアランス制度によって外部に出た原発ゴミから被曝し被害が起こっても、おそらくそれを知ることすらない。かりにガンや白血病になって、原発ゴミが「リサイクル」された自宅の壁から通常より高い放射線が検出されても、補償されることはあるまい。因果関係までわからないからである。なにしろJCO臨界事故でも周辺住民の健康被害はいっさい認められていないのが現状なのだ。

これまで被曝させられた労働者はどれほどいるのだろうか、そして、これから本格化する解体工事とそれにつづく「リサイクル」でいったいどれだけの人びとが被曝させられるのだろうか。東海村の原電PR施設の駐車場から東海原発の古びた外壁を眺めながら、しばらく考えていた。(了)

(初出『週刊金曜日』2005年11月25日号)

    

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