金正恩時代に入って取り締まりが一層強化された咸鏡北道茂山郡の国家安全保衛部と人民保安署では、相互が脱北幇助、不法通話などの失態の暴露合戦を行なっているという。

脱北などの強力な処罰と取り締まりを指示している金正恩への忠誠競争が行われている。

咸鏡北道茂山の消息筋は3日「金正恩時代に入って勢いづいている保衛部が、金日成の誕生日100周年を控え、新指導者への忠誠のプレゼント作りの一環として、過去の脱北事件を掘り返している。保安院が関与した事件も容赦無く調査している」と話した。

消息筋によると、これまでは保衛部が捜査している事件に保安員の関与が発覚すると、これには手を付けないのが恒例となっていた。

しかし、最近になって、脱北に対する取り締まり・処罰が強化された影響から渡江者が減少し、取締り実績に支障が生じた保衛部が、過去に手を付けなかった事件に手を出したという。

渡江や脱北を行うために保安署、国境警備隊に賄賂を渡すケースが多いが、脱北者家族や行方不明者家族の取り調べを行う過程で、保安員と国境警備隊員の失態が明らかになっているという。

保衛部の動きは、金正恩の指示によって保衛部の権限と地位が強化された事と関連が深いと考えられる。強化された権限に沿った実績作りの為に、捜査を拡大していると指摘されている。 該当記事：北、保衛部全盛時代...忠誠競争で一歩リード

消息筋によると、保衛部の捜査拡大によって保安員と警備員らは、過去に賄賂を渡してきた住民に当分の間の潜伏を奨めているという。

保安員は「我々だけでやられているわけにはいかない」とし、保衛員の失態も暴露しているという。消息筋は「過去に保衛部で取り調べを受けた人を訪ね、保衛部の失態を暴いている」と話した。

保衛部の操作領域である不法通貨取り締まりにおける見逃しや、密貿易の幇助などをターゲットとしている。密貿易は保衛部が関連している。

この様な結果、両機関の軋轢争いが激化しているという。消息筋は「保衛員、保安員らの個人の問題を超えて、組織間の問題に発展した。これに国境警備隊員まで加勢し、大問題になっている」と伝えた。

引き続き「住民も過去の問題まで掘り返されており、大変に苦労している。住民もこれまでの仕返しをしようと虎視眈々と狙っている」と述べた。

イム・ソンナム外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長は2日、「現時点では北の内部が安定的に管理されているものとみられる」と述べた。

6カ国協議首席代表の同本部長はブルームバーグ通信とのインタビューで、金正恩体制と関連して上の様に述べた後、「当分は、予期しない変化が急に起きる兆しは見られない」と話した。

韓国政府は、金正日死亡後から北に持続的に対話再開のメッセージを送っているが、北は李明博大統領を実名で強く非難しており、これと関連して同本部長は「北朝鮮が韓国の提案に反応を見せていないが、会話のための努力は継続されなければならない」と強調した。

北朝鮮は2日、国防委員会名義の公開質問状を通じて、南北対話再開の条件に金正日の弔問と関連した謝罪を要求している。

6カ国協議再開と関連しては「北朝鮮が6カ国協議に復帰して非核化措置を取れば、国際社会が提供する経済支援と関係正常化などの恩恵を受ける事が出来る」とし、北朝鮮が賢明な選択をする必要があると語った。

3月に開催される第2回核安全保障サミットで北の核問題が議論される可能性を問われると、「同会議で北の核問題を正式議題として上程していない。しかし、世界の主要国の首脳が参加する会議であるだけに、各国と北の核問題について協議することは可能だ」と述べた。

北朝鮮は2日、国防委員会名義の公開質問状を通じて、南北対話再開の条件に金正日の弔問問題での謝罪などを要求した。また、天安艦・延坪島事件問題と米韓合同軍事訓練の中断も前提に掲げた。

国防委政策局は公開質問状で 「南朝鮮当局が自らの口で南北対話再開と関係改善を望むと宣伝した以上、次の公開質問に明確に答える必要がある」と9つの質問を公開したと、朝鮮中央通信ががこの日伝えた。

公開質問状では「我が軍隊と人民は、昨年12月の民族が受けた大国葬の際に犯した李○○逆賊一味の罪を生々しく記憶している。南朝鮮当局が我々との対話と接触を再開し、北南関係の改善を望むなら、何よりも永遠の逆賊である李○○と輩党らを民族の名で審判しなければならない」と非難した。

続いて「犯した大逆罪を認め、骨を削る思いで謝罪なければならず、再び我々の最高の尊厳に触れ、神聖な我々の制度と一心団結を揺さぶろうとする愚かな行動を行わないという明確な確答から行わなければならない」と要求した。

「現在の南北関係は、李○○逆賊一味が天安艦事件を我々と無理矢理に関連付け、延坪島砲撃戦の責任を我々に転嫁させ、反共和国対決を選択したのと切り離して考える事は出来ない。天安艦事件で北関連説を主張し反共和国騒動を広げ、我々の自衛的措置を軍事的挑発と罵倒してきたこれまでの犯罪行為に対して、民族の前に謝罪しなければならない」と主張した。

続いて「天安事件と延坪島砲撃戦を問題視して我々に問い詰める事を今後行わないと、世界の前に公言することが出来るだろうか」と問いかけた。

米韓合同訓練について「最近、李○○逆賊一味は対話の旗を立てながらも、傀儡軍部好戦狂を米国に送り、2月末からキー•リゾルブ、フォール・合同軍事演習のスケジュールを協議している。我々を標的にして行う大規模な合同軍事演習も、全面停止する政策的な決断を下せるだろうか」と問いかけた。

これ以外にも、▲対北心理戦の中止▲南北交流の再開と活性化▲停戦体制の平和体制への転換の呼応▲国家保安法の廃止などを求めた。

質問状は「李○○逆賊一味が当人らが置かれた状況をしっかりと把握し、北南対話と関係改善でむやみに騒ぎ立ててはならず、自らが対話の対象となれるかを自らが省みなければならない」と強調した。

これに対して統一部当局者は「朝鮮半島平和と南北関係の発展において重要な時期に、北朝鮮が宣伝次元でこのような主張を行った事を遺憾に思う。政府は、北側が提起した問題について、いちいち言い返す必要がない」と述べた。

また「北朝鮮は、これ以上民族と国際社会の期待を裏切らず、我々の対話再開努力に誠意を持って呼応しなければならない」と再度要求した。

北朝鮮の公開質問状は、韓国が受け入れる事が出来ない条件を打ち出す事で韓国政府を圧迫し、南北関係の梗塞の責任を転換する意図があると分析される。特に、これまで韓国政府が「北が対話の呼びかけに呼応して来ていない」と明らかにしてきた点への対応とも考えられる。

パク・ヨンホ統一研究院専任研究委員は、デイリーNKとの通話で「政府が受け入れる事が出来ない物ばかりを押し出して、政府を圧迫しようとする意図があるようだ。現時点では、北は対話の意志があるが、質問状に対する韓国側の対応の不手際で対話が行われていないという点を強調するだろう」と分析した。

しかし「北が対話の意志が全くないわけではないようだ。公開質問状は、韓国政府から一定の譲歩を得るための布石とみられる」と付け加えた。

金正日死亡後、北朝鮮の情勢変化において様々な意見が提示されている。まず、体制結束力を高める為の意図的な挑発や、内部の権力闘争の過程で偶発的に発生する挑発の可能性を主張する声がある。その一方で、金正恩が安定的に権力を継承しており、政治、軍事的な強硬策よりは、改革開放によって変化を模索するという主張がある。北朝鮮体制の変化の見通しに対するいくつかの主張をまとめると、「政治的、軍事的次元の対外強硬策」と「安定的な権力継承をベースにした改革開放」に分類するすることができる。

注目すべき点は、北朝鮮体制の行方について、韓国社会は権力継承問題に集中しているという点だ。つまり、権力核心層の政策意図と関連しており、北朝鮮体制が強力な耐久力を基盤として有機的なシステムとして機能するという認識に基づいている。

しかし、これらの議論とは異なる別の視点から見る事は出来ないだろうか。このような「上からの変化」の可能性と共に、「下からの変化」の可能性も考える必要がある。一部では、北には代替勢力と市民の力量が不十分なため、下からの革命や組織的な抵抗が起こる可能性は著しく低いと評価する。つまり、北朝鮮体制の特殊性により、北朝鮮社会の下からの変化の可能性が薄いという主張である。

しかし、北朝鮮の特殊性が政治変動における一般論が適用されないという可能性も考えられる。つまり、上下どちらかという断面ではなく、多層的な要因の結果として、北朝鮮の体制変動の可能性を考慮する必要がある。

北朝鮮体制の存続には、いくつかの要因があるが、外部情報の厳格な統制と抑圧的な統治方式を主な要因として挙げることができる。北朝鮮体制の社会統制のメカニズムの重要な要素の一つは、住民に対する外部情報の制御と、歪曲された情報の伝達である。住民に対する絶対的な思想と忠誠心の高揚は、意図的な思想教育と学習を通じて行われる。北朝鮮体制存続の要因が、このような当局の厳しい情報統制や思想教育にあるのならば、逆にこれらの今後の変化が体制に影響を与えると考えられる。厳格な統制と監視システムが作動し、政権の支配論理が住民に注入されて忠誠心と結束力が強化されるなら、体制の耐久力は強まるが、その逆の場合であれば、体制弛緩と変化の要因として働くだろう。

北の体制保障と政権維持という点で見ると、2012年は内部結束を図る次元から、可視的な成果を必ず達成しなければならない状況であり、 2012年の新年共同社説でも、北朝鮮政権は食糧問題解決に向け経済回復に集中するしかない状況である。北朝鮮政権のジレンマは、経済強国の建設と住民の生活安定において可視的な成果を示す必要がありながらも、これと同時に権力の強化と内部結束の為の社会の取り締まり・統制を、さらに強化するしかないという点である。

しかし、現在の政治・思想部分での忠誠度や結集力は、過去の時代とは比較出来ない程の違いがある。 2012年の新年共同社説では「帝国主義の思想・文化的な浸透を粉砕し、異色の生活風潮を根絶するための闘争を高い強度で行おう」と発表した事からもわかる様に、北朝鮮社会の逸脱現象が現れている。

現在の経済危機の悪化は、国家が統制出来ない非公式経済活動である市場が拡大し、私的経済活動が拡散する現象に進化している。外部情報の流入の拡大に伴う住民の意識構造の変化と、市場の生成による当局の統制機制の弱体化など、北朝鮮体制の内部に亀裂が発生しているという点も注目しなければならない。すでに、住民の生存基盤となった市場を制御し、恐怖統治を強化するなら、北朝鮮の体制結束力はさらに弱まる可能性がある。

さらに、偶像化と洗脳教育が体系的に行われていない「市場世代」は、政治的忠誠心と結束力が低いと考えられている。彼らは、苦難の行軍時代に幼少時代を送りながら、食の問題の解決が最優先事項であると認識しており、市場を通じた生存法と外部情報の流入による新しい思考回路を持った世代だ。前世代と比べると、北朝鮮当局の統制により多くの疲労感と拒否感を感じ、新世代を中心とした消極的な逸脱行為は異種の文化として形成されている。韓国の映画やドラマを通じて韓国の発展した姿に対する間接的な経験の蓄積は、経済難の持続と当局の弾圧と統制が強化された場合には、体制転覆に向けた集団的な要求を誘発する意識的なメカニズムとして機能するだろう。

北朝鮮住民の外部情報への暴露は、北朝鮮社会の変化のもう一つの要因と結合する場合、北朝鮮社会全体を動かす一つの起爆剤になるだろう。権力空白期の政治経済の変化の要因と、下からの意識変化の要因が互いに与える影響の接点に注目するべきだ。

北朝鮮では、1987年から発生した大規模な自然災害で2700人余りが死亡し、約240億ドルの被害を受けたと、自由アジア放送（RFA）がベルギーのルーヴェン大学災害疫学研究所を引用して1日に報道した。

同災害疫学研究所が集計した、国際災害統計（EM- DTA）によれば、北朝鮮が国際機関に申告した自然災害のうち、10人以上の死亡や100人以上の被害を与えた災害は28件。この中で洪水が20件と最も多く、台風7件、感染症が1件の順だった。

同研究所は「北の洪水被害は2000年代に入って回数が増えた。過去25年間に発生した大規模な洪水10件のうち、5件が2000年代に入って発生した」と説明した。

米地球政策研究所のブラウン博士は、同放送で「北で洪水被害が多い理由は、農地拡大によって森林を深刻に毀損したからだ」と語った。

被害規模が最も大きな事故は、2004年4月に発生した龍川列車事故でで、北朝鮮が公表した死亡者だけでも161人に達し、4万2千人が家を失い、約4億1000万ドルの財産被害が発生したと研究所は集計している。

最も事故が多かった年は1993年で、大規模な事故10件の中4件が同年に発生している。7月の飛行機事故で66人が死亡、列車事故、崩壊、火災などの大事故で少なくとも223人が死亡している。

北朝鮮が開放経済体制を導入するなら、数年後には年10～12％の高度経済成長を達成するという分析が出された。

国際金融センターが2日に発表した報告書を見ると、バンクオ・ブアメリカ（BOA）メリルリンチは「北朝鮮が世界経済に合流する場合、過去に韓国や中国が行った急速な経済成長を達成することができる」と予想した。

現在、急速な経済発展を遂げた新興アジア諸国の共通点は、グローバル経済システムに賛同した点であり、これは北朝鮮にも適用することができるということだ。

BOAメリルリンチは、北朝鮮が経済開放を行うなら、数年間に渡って10～12％の急成長を記録すると予想した。この場合、40年後には南北所得格差と1人当たり国民所得格差が現在の40倍と19倍から、3.2倍と1.8倍に狭まると予想した。

北朝鮮の開放経済体制の導入が必ずしも朝鮮半島の統一を意味するわけではないため、全面開放ではない中国式の市場経済システム導入の可能性もある。

BOAメリルリンチは「北朝鮮がグローバル経済に完全に統合されない場合、40年後の南北所得格差と1人当たり国民所得格差は7.1倍と4.0倍になるだろう」と明らかにした。

この数値は、北朝鮮の経済成長率が2020年まで年平均11％を達成した後、2050年までに3％に鈍化する状況を前提としている。為替レートはウォンと同じで、インフレ率は最初の10年間は10％、2050年までには3％に鈍化すると仮定した。

北朝鮮の開放経済の導入は、韓国にも利益になると期待される。

BOAメリルリンチは「朝鮮半島の緊張緩和によって、コリアディスカウントが部分的に解消される事になり、韓国の資金調達コストが減少する。軍事費支出の減少は、財政負担の軽減に役立つ」との見通しを示した。

南北間の経済協力が活発に行われ、北の豊富な労働力と韓国の資本がシナジー効果を発揮するならば、北朝鮮の経済発展は韓国の成長動力となりうる。

BOAメリルリンチは「現在の北朝鮮は人口増加率が低いが、今後、急速な経済成長を達成すれば、人口増加率が連れて上昇すると予想される。これは統一した朝鮮半島の高齢化速度を鈍らせ、財政健全性を高める効果がある」と強調した。

最近になって、米国等の6カ国協議当事国が協議再開に向けた接触が活発化しており、再開に向けた希望的な観測が出ている。

昨年には、栄養物支援とウラン濃縮プログラム（UEP）の停止を条件とした、3次米朝非核化会談の開催が金正日の死亡によって直前で破断し、小康状態に入っていた。金正恩体制が正式発足して1ヶ月が過ぎ、外交機能が回復し始めた中で、周辺国も北朝鮮との議論に向けた迅速な歩みを見せている。

キャンベル米国務省東アジア太平洋次官補は先月31日に訪韓し、イム・ソンナム外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長と6カ国協議再開についての意見交換を行った。キャンベル次官補は1日に記者に向け、6カ国協議の再開に関連し「北との外交は、開かれている。しかし、（6カ国協議開催のために）必要な事前措置があり、これと関連し韓国、日本と緊密に協議している」と明らかにした。

外交界では、キャンベル次官補が米朝がニューヨークチャンネル等を通じて得た3次非核化協議と関連した内容を韓国と協議する為に、頻繁に訪韓しているとの見方が出ている。米国が日中韓との意見調整を経て、3次対話を行うとの見方もある。

韓国政府は、金正恩体制が安定化し合意成立に意欲を見せる場合には、6ヶ国協議再開も可能とみている。

キャンベル次官補は「北朝鮮の新政権が必要な措置に着手する準備が出来ているかを、私達は待っている。日米韓は、最近ワシントンで開かれた3者協議を、数ヶ月以内に再開するだろう」と述べた。これに先立ち、ロシアのラブロフ外務部長官もNHKとのインタビューで「今年の上半期中に、（交渉再開）することが十分に可能だ」と語っている。

イム本部長は来週中に訪露し露韓6カ国協議首席代表会議を開催し、金正日の死後の朝鮮半島情勢について意見を交わす予定。特に、6カ国協議再開案でロシアの協力を要求すると見られる。デービス米対北政策特別代表も訪露し、6カ国協議再開について関連合意を進めている。

ユン・ドクミン外交安保研究院教授は、デイリーNKとの通話で「国内基盤が弱い金正恩体制が対外的に交渉する姿を見せる事で、体制の正統性を確保する戦略を並行するだろう。北朝鮮が上半期に6カ国協議に出てくる可能性がある」と展望した。

北朝鮮当局は金正日の誕生日70周年（2.16）を迎え、全国規模で開催される金正日花祝典の必要経費必要な資材費を住民に募金していると伝えられた。

北朝鮮は金正日の誕生日を光明節に指定し、金正日の永生塔と太陽像の建設費用を住民から徴収している。これに加え新たな金銭的な負担を強いられた住民は、耐える事が出来ないとの反応を見せているという。

両江道の消息筋は1日、デイリーNKに「金正日花の温室を補強する事業に使われるビニールの購入費用として、各家庭から2000ウォンを徴収している。資材購入に特化した金正日花祝典常務まで組織された」と伝えた。

消息筋は「気温が零下20度以下に下がって寒くなると、『金正日花の温室の内側と外側にビニールを貼って温度を確保せよ』との指示が下された」と話した。両江道恵山市には、普天堡戦闘勝利記念塔の下に金正日花温室がある。

道党委員会宣伝部長が祝典常務の責任者となり、推薦された機関企業所責任者と道党書記らが常務委員を務めているという。

消息筋によると、常務委員は「今回の行事は、金正日同志への忠誠心を点検する基準と言える」と述べ、工場労働者、人民班員、女性連盟員の忠誠心を誘導している。

この消息筋は「子供も学校への提出分があり、父兄は苦しんでいるという。市場では、ビニールの値段が3倍に上昇した」と伝えた。現在のビニール価格（中国産）は、1m当たり6000ウォンだという。

北朝鮮の学校では金正日花の温室が機能しておらず、各学校では学生に自宅で金正日花の育成を強いており、住民の不満が高まっているという。消息筋は「毎年の行事だが、今回は規模が大きくなり、当日にはネオンも点灯するとい言われているが、住民はあきれ返っている」と述べた。

続いて「住民は『余りにも酷い。この寒い冬に子供がどうやって花を咲かせる事が出来るというのか。今年はこの様な形で住民を搾取するつもりなのか』と不満を漏らしている」と述べた。