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新しい調査報道考えるシンポ報告(1) 全国会議員と知事の政治資金公開目指す「政治資金センター」の発足

調査報道を専門とする記者や研究者がジャーナリズムの重要課題について議論するシンポジウムのジャーナリズム・フェスタ。その第4回が10月28日、大阪市で開かれた。ジャーナリストの職能集団やNPOが2010年から実施しており、今年は「国境越え協働する調査報道の新地平を考える」をテーマとした。この春のパナマ文書報道を例に、携わったジャーナリストも交えて今後の調査報道の在り方を探った。同月5日に発足した一般社団法人政治資金センターの設立の経緯や今後の計画も報告されたほか、日本で先駆的に活動を始めている調査報道認定NPO法人アイ・アジアが、政治と金の独自報道について紹介した。(アイ・アジア編集部

第1部では「政治と金」を伝える新しい仕組みについて3人が発表した。(写真=鹿嶋理英子)

 

アジアプレス・インターナショナル、自由ジャーナリストクラブ(JCL)、政治資金センター、DAYS JAPAN 関西サポーターズクラブ、アイ・アジアが共催し、インターネットによる動画配信も行った。会場には65人が訪れた。

冒頭、デイズジャパン関西サポーターズクラブの石田肇さんが「マスメディアの終焉と報道」と題した前回2013年の第3回ジャーナリズム・フェスタを振り返った上で、「今回は情報公開請求によって次々と不正が明らかになった政治資金問題、パナマ文書など、既存の手法とは異なる報道の在り方を議論する場として、シンポジウムを行います。主催者一同、このような議論の場はなかなかないものだと自負しています」などとあいさつした。
関連写真:「政治とカネ」監視のデータベース目指す「政治資金センター」

フェスタは2部構成で、第1部では「『政治と金』を調べ伝える新しい試み」について、3人が発表した。まず、弁護士で政治資金オンブズマン共同代表の阪口徳雄さんが、自ら関わった政治資金センターの設立の経緯を説明した。

阪口徳雄さん(写真=鹿嶋理英子)

 

阪口さんは、最高裁判所が会社よる政治献金を認めた八幡製鉄献金事件(1970年)に触れながら、この事件を政治献金は違法であるとの立場から見直すために訴訟を起こしてきたと自己紹介。そして、司法の判断を覆すことができなったことから、もっと具体的・個別的に政治と金の問題を調査しようと2002年、政治資金オンブズマンを始めたことなどを説明した。
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