戦後70年の節目の年、安全保障関連法案が国会で審議されている。抑止力となるのか、それとも戦争に巻き込まれるのか。戦争が起きればどうなるのか。元海軍兵の瀧本邦慶さん(94歳・大阪市東淀川区在住)に、戦争体験を聞いた...
            
            
北朝鮮では社会混乱の続いた90年代後半から闇の労働市場が急拡大した。労働党の管理統制の及ばない労働現場、そして自由労働者が初めて登場したのである。その実態をシリーズで連載する。まず肉体労働市場について報告する...
競技場問題ではだれも謝罪してないし、「更迭」された官僚もどうせ天下りするんだろう。エンブレム問題も組織委員会は責任をとらないばかりか、「国民の理解が得られないから取り下げる」と、なんだか国民のせいに...
関東大震災から92年。あの日、震災で混乱する首都圏で何が起きたのか。加藤直樹氏インタビュー(2014)を再掲載
1990年代の「苦難の行軍」と呼ばれる大社会混乱期前後から、北朝鮮で市場経済が急速に発達してきたことを、アジアプレスは繰り返し指摘してきた。原始的で粗末で規模も小さかった闇市場は、この20年足らずの間に全国津々浦々に広がって規模を何百倍に拡大させ、どんどん複雑化・高度化していった...
◆熱気に満ちた投票所 2009年6月12日、初夏の日差しが降りそそぐ穏やかな朝だった。アパートの窓から外を見下ろすと、気温が上がる前の公園には、早起きの老人や、ぶかぶかの上着にジャージ姿でウォーキングに興じる女性たちの姿が目に入る...
石綿被害について国は責任回避のために嘘と隠ぺいの主張を繰り返してきたが、2014年10月、大阪・泉南地域のアスベスト被害者やその家族らが国を訴えた「泉南アスベスト国賠訴訟」で、最高裁は国の責任を断罪して終結した...
8月、鹿児島県の川内原発1号機が再稼働された。次に再稼働の可能性が高いのは高浜原発だが、こちらは仮差し止めの判決がでているので再稼働は容易ではない。その次に可能性が高いと言われているのが愛媛県の伊方原発だ...
北朝鮮の慢性的な電力難は今に始まったことではないが、昨年11月以降、全国で電力事情は一層悪化。「1秒も電気来ない」「電燈点くのは祝日だけ」と各地から不平の声が届いている。(ペク・チャンリョン/石丸次郎)
戦後70年の節目の年、安全保障関連法案が国会で審議されている。抑止力となるのか、それとも戦争に巻き込まれるのか。あらためて、戦争が起きればどうなるのかを考えるため、元海軍兵の瀧本邦慶さん(94歳・大阪市東淀川区在住)に、戦争体験を語っていただいた...
南北朝鮮間の軍事的緊張は、25日に北朝鮮側が地雷爆発に対して遺憾を表明し、再発防止を約束したことでひとまず緩和した。だが北朝鮮内部では、「韓国側の謝罪で妥結した」と、住民たちに宣伝している模様だ。 (ベク・チャンリョン)
石綿被害について国は責任回避のために嘘と隠ぺいの主張を繰り返してきたが、2014年10月、大阪・泉南地域のアスベスト被害者やその家族らが国を訴えた「泉南アスベスト国賠訴訟」で、最高裁は国の責任を断罪して終結した...
自民党若手国会議員が6月25日に開いた勉強会で、議員と作家の百田尚樹氏が普天間基地に関して事実誤認をし、沖縄の2紙を「潰せ」などと発言した問題は、気に入らない言論を封じたいという与党の本音を露呈させた...
石綿被害について国は責任回避のために嘘と隠ぺいの主張を繰り返してきたが、2014年10月、大阪・泉南地域のアスベスト被害者やその家族らが国を訴えた「泉南アスベスト国賠訴訟」で、最高裁は国の責任を断罪して終結した...
◆軍隊は自国民を守らない
安保法制をめぐる議論でもっとも気になることのひとつは、自衛隊という組織についての認識の甘さである。自衛隊は現在、計23万人の兵力を保持する「軍事組織」である
8月20日に北朝鮮が韓国との前線地帯に「準戦時状態」を宣布して以来、朝鮮半島で緊張が高まっているが、当の北朝鮮の住民はこの事態をどう受け取めているのか? また内部はどのような状況にあるのか? 22日朝、北朝鮮地方都市の住民と直接通話して現状を聞いた。(石丸次郎)
ISは支配下に置いた町や村で、行政機構を運営し始めている。その統治の根幹には、ISが独自に解釈して布告したシャリーア(イスラム法)が据えられ....
シリアの首都ダマスカス近郊区で、2013年8月21日に化学兵器攻撃事件が起きてから2年が経った。攻撃は複数の地区や町におよび、爆弾炸裂とともに発生した毒ガスで数百人以上が死亡した。女性や高齢者、子どもを含む多数の民間人が犠牲となった。動画をもとに2年前の事件を振り返る....
◆アメリカ~建国以来250回海外で武力行使
安保法制や新ガイドラインの孕む問題については、さまざまな観点から指摘されており、世論を二分するテーマであるにもかかわらず、日米同盟の強化を前提とした議論ばかり展開され、アメリカとの軍事一体化の危険性についてはほとんど触れていない...
2015年1月、シリア・イラクで活動する武装組織「イスラム国」(IS)によって殺害された湯川遥菜さん、後藤健二さん。2人を追悼するとともに、紛争地取材がジャーナリストや写真家が向き合う現実と、報道の自由と危険地帯取材のあり方をめぐって日本とメディアが突きつけられた課題に向きあう。アジアプレス・メンバーによる追悼と論考。
◆権力監視を放棄したメディア
「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」(ドイツ・ワイツゼッカー元大統領) 私たちはなぜ戦争を繰り返すのか、という問いを立てたとき、その答えはこの言葉に集約されている...
石綿被害について国は責任回避のために嘘と隠ぺいの主張を繰り返してきたが、2014年10月、大阪・泉南地域のアスベスト被害者やその家族らが国を訴えた「泉南アスベスト国賠訴訟」で、最高裁は国の責任を断罪して終結した。日本における「アスベスト被害の原点」とされるこの訴訟を改めて振り返るとともに、残された問題について考察する...
石綿被害について国は責任回避のために嘘と隠ぺいの主張を繰り返してきたが、2014年10月、大阪・泉南地域のアスベスト被害者やその家族らが国を訴えた「泉南アスベスト国賠訴訟」で、最高裁は国の責任を断罪して終結した。日本における「アスベスト被害の原点」とされるこの訴訟を改めて振り返るとともに、残された問題について考察する...
石綿被害について国は責任回避のために嘘と隠ぺいの主張を繰り返してきたが、2014年10月、大阪・泉南地域のアスベスト被害者やその家族らが国を訴えた「泉南アスベスト国賠訴訟」で、最高裁は国の責任を断罪して終結した。日本における「アスベスト被害の原点」とされるこの訴訟を改めて振り返るとともに、残された問題について考察する...
石綿被害について国は責任回避のために嘘と隠ぺいの主張を繰り返してきたが、2014年10月、大阪・泉南地域のアスベスト被害者やその家族らが国を訴えた「泉南アスベスト国賠訴訟」で、最高裁は国の責任を断罪して終結した。日本における「アスベスト被害の原点」とされるこの訴訟を改めて振り返るとともに、残された問題について考察する。第10回は「悪魔の判決」と批判された2011年8月の大阪高裁判決(第1陣)の特異性をさらに掘り下げる。(井部正之)
福島第一原発事故が起きて、多くの人が避難せざる得ない状況に追い込まれた。家屋や土地を手放した人、家業を続けられなくなった人、様々な人が多大な物的被害を被った。その責任は東京電力と国にあることははっきりしているのだが、賠償は思うように進んでいない。この問題について、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんに聞いた。
東京電力福島第一原発で事故が起きても、なお、原子力をやめようとしない日本政府。なぜ日本は事故の反省に立って他の道を模索することができないのか。この単純な疑問について、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんに聞いた...
戦闘中にペシメルガ部隊に拘束されたモハメッド。ジハードを信じ、自爆で自決する覚悟でいたが、「死に切れなかった」ともらした。「家族の顔がよぎった」と打ち明ける彼に、わずかな「人間らしさ」を....
ISは昨年8月、モスル西のシンジャル一帯でヤズディ教徒を襲撃。住民殺戮と女性拉致でコミュニティーは完全に破壊された。元戦闘員のモハメッドは、「しかたがないはアッラーを信じぬ者だから」と...
武装組織イスラム国(IS)はこのかん、少年戦闘員を訓練する映像を立て続けに公開している。ISが少年戦士の養成に力を入れる背景には何があるのか....
ISが公開したウイグル語の歌「来たれ、友よ」の映像には様々な国の人種、民族の戦闘員や子ども姿が映る。世界中からIS支配地域に集っていることを印象付ける狙いが..
◆大学4年生、武力を持たずに平和を保つことの重要性を訴える 安保法案が衆院特別委員会で強行採決された日、大阪駅前でも多くの若者たちが抗議の声をあげた。 「本当に腹が立ってここにきました...
「この夏までに成就させる」。安倍首相は米国に対する「公約」を優先し、国民の不安や懸念を無視して安全保障関連法案を衆議院で強行採決した。それに対し、これまで政治とは無縁だった普通の若者たちも怒りの声を上げている...
イラク北西部に暮らす少数宗教ヤズディ教徒がISに襲撃されてから1年。集団殺戮と女性拉致、そして十数万の住民が家を失い、コミュニティは完全に解体した。いったい何が起きたのか。ヤズディ教徒を襲った未曾有の悲劇のリポートをまとめた....
北朝鮮の鉄道は、言うまでもなく国営であるが、いまや北朝鮮では数少なくなってしまった社会主義原則で稼働している企業所である。他の大企業所の大部分は、稼働を停止したり、規模を大幅に縮小してしまっている...
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