北朝鮮北部・両江道で7月27日、川に架かる橋が崩落する事故があり、50人余りが死亡した模様だ。アジアプレスの北朝鮮内部の取材協力者が伝えてきた...
            
            
法改正は本質とずれと当初から批判
2011年3月の東日本大震災以後に被災地で問題化したアスベストの飛散。その対策強化を図ろうと、2012年6月ごろから法改正が検討された。だが、その水面下で、さしたる効果が期待できない測定機の導入が進められていた...
7月27日、イスラエルの検問所からバスでガザ地区に入った。普段は交通があり、人通りがある道も人影ひとつない。停戦は翌日の午後2時までだが、爆撃を恐れて家から出る人は少なかった...
7月8日、イスラエル軍が空爆を開始して以来、パレスチナ暫定自治区ガザでの死者数は1000人を超えた。犠牲者の多くは民間人だ。20年以上パレスチナを見続けてきた古居みずえが、ガザに入った。今、何が起きているのか...
2014年6月1日、改正大気汚染防止法が施行された。「アスベスト規制の強化」を謳ってはいるものの、今回の法改正は形式的な内容ばかりで抜本改正にほど遠い。じつのところ、まともな規制強化とならない兆しは...
虚偽公文書作成の容疑で強制捜査を受けた野々村竜太郎元兵庫県議会議員。アイ・アジアは情報公開制度を利用して問題の政務調査費収支報告書の全てを入手し、過去3年分で877枚に及ぶ支出について分析...
7月中旬、イラク北部モスルを支配するイスラム過激勢力のイスラム国は、立ち退き命令を布告した。このためキリスト教徒たちは、家と土地を捨てて、町から逃れた。「すべてを奪われ、これからどうやって生きていけばいいの」脱出した主婦は...
安倍政権が集団的自衛権の行使容認の閣議決定に向けてごり押しした際、持ち出してきた理屈のひとつに、「砂川裁判最高裁判決」(1959年12月16日)があります。安倍晋三首相や高村正彦自民党副総裁は、次のように主張して...
おおい町の財政は原発関連の収入に依存している。猿橋巧町議によると、年間予算は100億円を超えており、同じ人口の他の町と比べると財政規模は2倍から3倍で、歳入全体の60%近くが原発マネーだという...
安倍政権が2014年春に決定した新しい「エネルギー基本計画」では、核燃料サイクルを推進することが明示された。しかしながら、その中核を担う高速増殖炉「もんじゅ」は、トラブル続きで稼働の目処すら立っていない。そこで今回は、京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章さんに、このような「もんじゅ」が存在する背景について尋ねた...
研究者と記者が現地報告 日本の未来考える  大阪市の鶴橋で情宣する「在特会」らのグループ。社会の関心の高まりで、差別的な情宣の参加者は徐々に減っている。2013年3月 撮影石丸次郎民族・人種差別や排外...
福井県おおい町を見学するツアーが7月6日にあり、参加した。呼びかけたのは「大飯原発差止訴訟」原告団。私は原告ではないが、おおい町と大飯原発を見ておきたかったので特別参加させてもらった...
13年分はガス・水道代も政務調査費で報告
虚偽公文書作成の容疑で強制捜査を受けた野々村竜太郎元兵庫県議会議員。アイ・アジアは情報公開制度を利用して問題の政務調査費収支報告書の全てを入手して、過去3年分で877枚に及ぶ支出について分析。第一弾として、最も新しい2013年度の支出について報告する。(アイ・アジア編集部)
学校内でのいじめや体罰などで子どもを亡くした遺族らのシンポジウムが6月1日、神戸市中央区で開かれた。昨年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」で設置が義務付けられた調査組織をめぐり、「事後対応」について意見が交わされた...
中国・重慶爆撃の遺族、馬福成さん(67)が来日し、5月24日に大阪市東住吉区長居で大阪大空襲の被災者らと交流した。旧日本軍による空爆で家族3人を亡くした馬さんは「悲惨な戦争を繰り返さないためにも手を取り合っていきましょう」と語りかけた...
愛媛県にある伊方原発では、運転開始間もない1978年から地元住民の手で環境汚染調査が行われ、周辺海域の放射能汚染の実態が公表されてきた。それはこの原発を運営する四国電力への大きな働きかけとなり、汚染を次第に減らすという成果をもたらした...
自動小銃を目撃することが増えた。 大げさではない。北京の警察官らが重装備をするようになったのだ。 北京駅でもそうだ。どこの国でも雑多な人が行き交う駅は、一般的に治安が悪いとされる。でも、それは置き引きやスリが多いという話であって、自動小銃で警戒しなければならない事情とはわけがちがう...
ミャンマー中部のパコック郡裁判所は10日、国軍の化学兵器製造疑惑を報じた週刊紙記者ら5人に国家機密法違反で懲役10年の判決を言い渡した。判決を受けたのは、1月にマグエ管区にある国軍第24防衛装備工場で化学兵器製造が...
深刻さを増すパレスチナ暫定自治区ガザに対するイスラエル軍の空爆。大規模な攻撃による民間人の犠牲者は増え続けている。パレスチナ住民は、空爆という「直接的な暴力」だけではなく、長期にわたる占領と封鎖のなかで日常的な...
3人のイスラエル人入植者の少年の誘拐・殺害を発端に始まったとされる、イスラエル軍による空爆。イスラエル人の殺害は許されることではない。しかし、空爆はガザ全域に及び、市民に数百名の死傷者を出す状況となっている...
中学新卒者数の減少で新兵補充に困難をきたしている金正恩政権が、社会人に対する軍入隊を強引に推し進めていることが分かった。しかし賄賂を使うなどして軍服務を忌避する風潮が社会に蔓延しており、リクルートははかどらず現場部隊の構成に支障が出る事態も発生しているようだ...
パレスチナ暫定自治区のガザではイスラエル軍による攻撃が続き、これまでに民間人を含め100名を超える死者が出ている。先月末に起きたイスラエル人入植者少年3人の誘拐・殺害と、これに対する報復と見られるパレスチナ少年の殺害事件が、イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの間の戦闘へと拡大したと報じられている。だが「報復の応酬」「憎悪の連鎖」という言葉だけでは語れない問題の根深さがその背景にある....
政府は昨年暮れ、新エネルギー基本計画というものを発表し、閣議決定した。民主党政権が打ち出した2030年代に原発をゼロにするという目標をあっさりと撤回し、むしろ原発を活用していこうというものだ。現在の原発再稼動推進の元となるこの新エネルギー基本計画について、京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章さんに聞いた...
ハタミ元大統領の肖像と発言のメディア掲載禁止と出国禁止の徹底を求める国会議員らの要請がイラン国内で波紋を呼んでいる。発端は、9名の国会議員らが6日(日)、法務大臣に宛てた公開文書の中で、ハタミ元大統領の発言(掲載)禁止...
この国の介護が大きく変えられる。介護保険などを見直す「地域医療・介護推進法案」が6月18日、参議院で自民党、公明党の賛成多数で可決、成立した。介護の必要度によって特別養護老人ホームへの入居者が制限され...
太平洋戦争中のオホーツク海で輸送船とともに沈んだ元軍属の小林量平さん(当時16歳)の戦死状況を70年ぶりに弟の弘さん(71)=神戸市西区=が探し当てた。神戸市の「戦没した船と海員の資料館」を訪ね...
施工方法にも問題があったとコンサルタントは証言する。すでに説明したように、アスベスト除去工事はまず現場を隔離養生して、密閉状態に近い状態にし、負圧除じん機により養生内を負圧にするとともに、フィルターでアスベストを除去する...
2013年12月中旬に名古屋市の地下鉄・六番町駅で起きたアスベスト飛散事故をめぐり、市側と事業者側で意見が対立。遅々として原因究明が進まない。事故の原因はいったい何なのか...
先ごろ朝日新聞が朝刊第一面に独占スクープとして掲載した「吉田調書」。東京電力福島第一原発の事故当時、同原発の所長であった吉田昌郎さん(故人)が、政府事故調査委員会の聴取に応じて記録されたこの吉田調書には、事故当時の発電所内部の緊迫した状況が克明に記録されている。この吉田調書について、京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章さんに聞いた...
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