2015年1月、シリア・イラクで活動する武装組織「イスラム国」(IS)によって殺害された湯川遥菜さん、後藤健二さん。2人を追悼するとともに、紛争地取材がジャーナリストや写真家が向き合う現実と、報道の自由と危険地帯取材のあり方をめぐって日本とメディアが突きつけられた課題に向きあう。アジアプレス・メンバーによる追悼と論考。
            
            
日本各地で原発再稼働の動きが進む中、福島県いわき市が主催する「スタディツアー」に参加し、市の沿岸部から「全町避難」が続く富岡町を訪ねた。今なお放射能汚染によって12万人が避難生活を強いられている福島。住民の帰還の目処すら立たない、廃墟のままの町の姿に迫った...
IS戦闘員に外国人続々 押収パスポートで明らかに/イスラム国に迫害され離散するヤズディ住民/集団拉致され奴隷にされるヤズディ教徒女性たち/「ヤツを焼いたとIS戦闘員は言った」/頻発する公開処刑/跋扈する外国人戦闘員... など
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から4年が過ぎた。地震や津波による死者は1万5000人を超え、行方不明者と、震災後のストレスや過労などで亡くなった「震災関連死」を含めると、犠牲者は2万人を超える。今なお、福島県では放射能汚染によって12万人が避難生活を強いられており、自宅に戻る見通しのないまま時間だけが経過している...
東京電力福島第一原発事故から4年が過ぎた。廃炉が一気に5基決定されるなど、日本の原子力産業は大きな岐路を迎えている。その一方で、事故に対する責任を誰も問われないまま再稼働への動きを強めている。そうした無責任、無反省な体質を持つ「原子力ムラ」について、京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章さんに聞いた...
後藤健二さんの殺害事件は、同じような取材を続けてきたジャーナリストたちに大きな衝撃を与えている。2012年8月には、やはりシリアで山本美香さんが武装勢力に射殺されており、戦争、紛争下での取材のあり方をめぐって、さまざまな議論が巻き起こっている...
2015年1月、シリア・イラクで活動する武装組織「イスラム国」(IS)によって殺害された湯川遥菜さん、後藤健二さん。2人を追悼するとともに、紛争地取材がジャーナリストや写真家が向き合う現実と、報道の自由と危険地帯取材のあり方をめぐって日本とメディアが突きつけられた課題に向きあう。アジアプレス・メンバーによる追悼と論考。
IS戦闘員に外国人続々 押収パスポートで明らかに/イスラム国に迫害され離散するヤズディ住民/集団拉致され奴隷にされるヤズディ教徒女性たち/「ヤツを焼いたとIS戦闘員は言った」/頻発する公開処刑/跋扈する外国人戦闘員... など
2014年12月に原子力小委員会から出された中間報告が物議を呼んでいる。この報告が、委員たちの議論の結果より、政府の意向を色濃く反映したものに仕上がっているからだという。この問題について、京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章さんに聞いた...
石綿被害について国は責任回避のために嘘と隠ぺいの主張を繰り返してきたが、2014年10月、大阪・泉南地域のアスベスト被害者やその家族らが国を訴えた「泉南アスベスト国賠訴訟」で、最高裁は国の責任を断罪して終結した...
冬の間の生活用水をどうするか。これが北朝鮮の庶民の大きな悩みの一つである。「水苦労」(ムルコセン)という。川は凍り、電力難でポンプも動かせず水道は止まってしまう...
1990年代の社会大混乱期「苦難の行軍」と前後して、原始的で小規模だったヤミ市場が、わずか数年の間に数百倍の規模に成長した。こうして生まれた市場経済の力は、今や北朝鮮経済を左右するほどである。社会主義を標榜してきた北朝鮮では....
◆船舶没収、組織解散まで警告 海の「自由空間化」も恐れる?
布告文の二章では、「海洋への出入秩序に違反する行為を絶対にしてはならない」としている。様々な機関と団体は、境界海上、漁労禁止線で違法な漁業を行ってはならないということや、違法に海洋への出入りすること、そこでの生産活動を禁止するなど、「海洋での犯罪行為」を細かい内容を挙げながら警告している...
2月4日に公表された「交通事故を起こし、交通秩序と海洋出入秩序に違反する者たちを厳格に処罰することについて」という題名の布告文を、アジアプレスの取材協力者チェ・ギョンオク氏が入手した。その全文を翻訳公開するとともに、そこから見える北朝鮮の交通秩序の深刻な乱れについて、二回にわたって解説する...
◇ 国防委員会布告 交通秩序乱れに危機感
去る2月4日、北朝鮮の国防委員会及び人民保安部(警察庁に該当)名義で布告文が公表された。題名は 「交通事故を起こし、交通秩序と海洋出入秩序に違反する者たちを厳格に処罰することについて」。アジアプレスの北朝鮮内部の取材協力者が二月初旬に撮影した。
過去の慰安婦報道を理由に脅迫など深刻な人権侵害を受ける植村隆さん。家族や無関係な人々にまで脅迫が及んでいる現状とその背景、そしてそれに立ち向かう自らの決意を語る...
イラク戦争を支持し、自衛隊を派遣、その後も米国の軍事行動に歩調を合わせてきた日本。戦後70年の年に、この国に突き付けられたのは、過激派「イスラム国」からの刃物だけではない。国際社会や戦乱の国に対して、日本が今後取るべき道は何なのか、その問いかけが突き付けられている....
「慰安婦問題を捏造」などと一部メディアに批判されたことから、脅迫など深刻な人権侵害を受ける植村隆さんの講演が大阪で行われた。週刊文春の記事に端を発する一連の「捏造」批判に反論する。(栗原佳子/新聞うずみ火)
◇運賃57倍に 東北部から一日半で平壌に到着
  北朝鮮が鉄道の一部路線でディーゼル機関車を運用していることが分かった。電力難でダイヤの麻痺が続いていたが北朝鮮の鉄道だが、ディーゼル車を導入することで、主要路線で定時運行が実現、だが運賃が高騰し庶民の利用は困難だという...
「慰安婦問題を捏造」などと一部メディアに批判されたことから、脅迫など深刻な人権侵害を受ける元朝日新聞記者の植村隆さん(56)=札幌市=を招いた集会が1月24日、大阪市生野区のKCC会館で開かれた。植村さんが大阪勤務時代に親交を結んだ在日コリアンの友人たちが「言論弾圧、歴史修正主義、ファシズムへの反転攻勢の一歩に」と呼びかけ、300人以上が参加した...
米軍普天間基地の「移設先」とされ、埋め立てに向けた動きが加速する沖縄県名護市辺野古。キャンプシュワブのゲート前では24時間の座り込みが行われ、海上ではカヌー隊が埋め立てへの抗議運動を展開する...
石綿被害について国は責任回避のために嘘と隠ぺいの主張を繰り返してきたが、2014年10月、大阪・泉南地域のアスベスト被害者やその家族らが国を訴えた「泉南アスベスト国賠訴訟」で、最高裁は国の責任を断罪して終結した。日本における「アスベスト被害の原点」とされるこの訴訟を改めて振り返るとともに、残された問題について考察する...
米軍普天間基地の「移設先」とされ、埋め立てに向けた動きが強行されている沖縄県名護市辺野古。安倍政権は、新基地建設ノーの民意を踏みにじるかたちで作業を推し進め、抵抗する市民は拘束されたり負傷させられたり...
◆北東部に迫るIS~クルド組織、政府軍の三つ巴の戦いに シリア北東部の要衝都市、カミシュリはクルド人が多数を占め、ほかにアラブ人、アッシリア人、アルメニア人、トルコ系住民などが暮らしてきた。かつては、民族運動を警戒するアサド政権が秘密警察網を張り巡らせていたが、内戦以降はクルド組織が台頭、現在は町の約7割を掌握し、政府軍と分割統治する状況となった。一方、ハサカ県南部で勢力を拡大するイスラム国は....
2014年10月、大阪・泉南地域のアスベスト被害者やその家族らが国を訴えた「泉南アスベスト国賠訴訟」は、最高裁で国の責任が断罪され終結した。日本における「アスベスト被害の原点」とされるこの訴訟を改めて振り返るとともに、残された問題について考察する。第二回目は、戦前のアスベスト被害調査を国が隠ぺいしていた疑惑について報告する...
金正恩政権が発足して3年。庶民は生活悪化で不満を募らせている。2014年12月に両江道に住む取材協力者と通話した音声記録を公開する。停電ならぬ「絶電」状態でロウソクや灯油で明かりを灯し、水道の麻痺で川の水飲料に使うなど、地方都市の生活悪化の実態を赤裸々に語った。
放射性物質の中には、その放射能が弱まり、安全な物質に変化するまでに何万年、何十万年という時間を要するものも少なくない。そうした中、汚染地帯に住むことを余儀なくされている人々は、少しでも生活環境を良くするために、目に見えず、臭いも発しない敵に日々立ち向かっている...
「11月から電力供給ほとんどゼロ」「皆、中国に逃げたがっている」
金正恩政権が発足して3年。新たな指導者による「生活水準の向上」の約束に、一時期待した住民も少なくなかった。しかし、この3年間は失望の連続であったという声が北朝鮮内部から数多く聞こえて来る。2014年12月、暮らしの現状を両江道に住む取材協力者が伝えてきた。 (ぺク・チャンリョン)
2014年10月、大阪・泉南地域のアスベスト被害者やその家族らが国を訴えた、いわゆる「泉南アスベスト国賠訴訟」の最高裁判決で国の責任が断罪された。12月には賠償額を算定するため大阪高裁に差し戻しになった第1陣原告と国側が和解。大阪泉南アスベスト国賠訴訟は終結した。日本における「アスベスト被害の原点」とされるこの訴訟を改めて振り返るとともに、残された問題について考察する。(井部正之)
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