アジアプレス・ネットワーク

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アジアプレス・ネットワーク 有料会員規約

アジアプレス・ネットワークにご登録される前に必ずお読みください。有料会員登録される方は以下の有料会員規約に同意いただくことが必要です。

第1条 (目的)
アジアプレス・ネットワーク 有料会員規約(以下「本規約」)は、有限会社アジアプレス・インターナショナル(以下、当社)が運営、提供するインターネット上の情報提供サービス、ウェブサイト「アジアプレス・ネットワーク」(以下、本サイト)の会員版の第2条に定める会員(以下、会員)に情報提供サービス (以下、会員サービス)を提供することをおもな目的としています。
本サイトを利用するにあたって、インターネットに必要な機器や設備、インターネット接続環境等は、読者の負担と責任でご準備ください。

第2条(会員)
1.会員とは、入会に際して当社の所定の書式に従い、本規約ならびに個人情報保護方針に同意したうえで、入会の申し込みをし、当方が承認した方をいいます。本サイトを有料で購読・視聴する会員(アジアプレス・ネットワーク個人会員、法人・団体会員、応援会員)をさします。
会員資格は、会員が自身で退会手続きをするまで、もしくは当社が第5条に定める会員資格を停止するまで、有効に継続します。会員資格継続中は、申し込み時に選択した利用料金をお支払いいただきます。

2. 会員は、本規約に定める規定のほか、本サイトに掲載される一切の事項を遵守するものとします。

第3条(会員の責任)
―認証情報
(1) 会員は自らの意思にもとづいて入会の登録をし、会員となるものとします。
(2) 会員が登録した情報は、会員自身が責任をもって管理し、一切の責任を負うものとします。
(3) ID,パスワードを第三者に開示、漏洩、譲渡、販売、貸与、質入することは認められません。
これら行為によって生じた損失・損害について、当方は責任を負いません。
(4) 会員は、当社が定めた方法にしたがって、ID,パスワードを変更または再発行することができます。

会員費の納入を確認後、会員一人につき配布される 1組のIDとパスワードは、以後、本サイト利用にあたり、これらを入力することで利用者本人と確認される証となります。したがって、利用は登録した本人に限ります。

会員の認証情報を第三者が無断使用した場合、すべて当該会員の行為とみなされ、会員自身が責任を負うものとします。認証情報の紛失、不正使用、盗用 などが判明したときには、会員は直ちに、当社にお知らせのうえ、会員は当社の指示に従った処置をしていただきます。提供するサービスについて、会員のお申込みの際、あるいは会員登録後、当方の判断で登録ならびに利用をお断りする場合があります。

有料の情報であっても会員個人で購読する目的以外には使用できません。写真、文章、映像などのコピー、転用を固くお断りします。不正にコピー、転用された場合、法的手段をとらせていただく場合があります。

―登録情報の変更

(1) 会員が、転居したり連絡先情報に変更があった場合は、すみやかに変更手続きをとるものとします。
登録情報の不備、ならびに連絡先情報の変更手続きの遅延により会員が不利益をこうむったとしても、当社は責任を負いません。


第4条 (利用期限)

(1) 有料会員利用可能期限について

会員としての利用期限は、当社がID、パスワードを電子メールにてお渡しした日からお客様が契約された期間(1か月もしくわ半年もしくは1年間)までとします。新たに継続される場合は終了日までの入金をお願いします。会員解約後、お客様の情報設定は、一定期間保存ののち速やかに削除致します。
(処理にかかる時間の関係上、会員解約日以降にも各種情報サービスがご利用できる場合がありますが、これはサービス継続の保証をするものではなく、運営上の都合による一時的なものですのでサービスを利用しないようお願い致します。万一、ご利用になった場合は利用されたものとみなし、別途その利用月までの料金を、当社の定めに従ってお支払いいただきます。)

2.利用解約について

一度入金されると返金できません。有効期限満了日前に解約されましても、返金いたしません。但し、何らかの理由で当サイトが閉鎖され、サービスが終了した場合、閉鎖月から契約終了月までの購読費を速やかに返金いたします。
解約時期に当方より会員の登録メールアドレスに電子メールで会員継続のご案内を送信させていただきます。

雑誌「リムジンガン」については、廃刊、休刊の場合を除き、本誌発送開始後の途中解約には応じられません。

第5条(退会/停止)
会員は、所定の方式にもとづいて、当社に連絡することで退会できます。退会フォームのリンクから手続きをおこなってください。ただし、すでに申し込み時に選択された利用料金をお支払いいただいた場合は、中途退会でも料金は返金できません。
(退会・停止となった利用者のIDなどを含む個人情報は、当該元会員の問い合わせに対応する目的で一定期間保有します)

以下に該当する場合は当方の判断で会員の承諾なく会員IDを停止または会員登録を抹消することができます。
(1) 会員費のお支払いがない場合または不履行・遅延があった場合
(2) 電話・FAX・メールによって会員との連絡が取れなくなった場合
(3) ログインのための認証情報(ID・パスワード)を第三者に譲渡、開示、使用させた場合
(4) 当社が会員の行為が不適切と判断した場合
(5) 本規約の定めるいずれかの項目に違反した場合
(6) 利用規約に明示された禁止行為をおこなった場合
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【利用規約(禁止行為)参照】
本サイトの利用に際し、以下の行為を行ってはなりません。またこれに該当する恐れのある行為を行ってはなりません。
以下の行為をおこなった場合は、これを防止、または中止するために当社は必要なる措置を行使する権利を有します。
著作権侵害行為については、事実確認のうえ、法的手段をとるか、損害賠償を請求する場合もあります。
以下の禁止行為によって、当社に損害、不利益が生じた場合は、法的手段をとるか、もしくは損害賠償を請求する場合もあります。また、これら禁止行為によって利用者に起因する法令違反事案が発生し、司法当局から法令にもとづく命令がなされた場合は、予告なく、情報を開示する場合もあります。

(1) サイト内に掲載、表示される著作物(文章・写真・動画・音声などすべてのデータ)を無断で使用するなど著作権を侵害する行為。これにはコラージュ、改ざん、剽窃などの行為。または翻訳、翻案して使用する行為も含むものとする。
(2) 当社、ならびに第三者に不利益または損害を与える行為
(3) コンピューター・ウイルスなどの有害なプログラムを送信、使用、埋め込む行為
(4) キーの連打や過剰な情報送信、過剰な情報取得行為によりサーバーに過度な負荷をかけるような行為
(5) 公序良俗に反する行為
(6) コメント欄、トラックバックにおいて、差別的言辞を用いた誹謗中傷をする行為、ならびに当社が提供するコンテンツと関係のないリンクをはるなどの行為(その判断基準は当社にあります)
(7) 不正アクセスにより情報操作、情報取得をする行為、またはそれを試みる行為
(8) その他、当社が不適切と判断する行為

第6条 (個人情報)
会員の個人情報は、本サイト内に別途表示される「個人情報取り扱い指針」に基づいて適切に取り扱うものとします。
当社は、法令による命令があった場合を除き、個人情報を、本サイトのサービスと個人(ID)認証、および当社が会員に対し必要と判断する情報のメール送信以外には使用しません。(これには、規約変更があった場合の通知や、定期的な番組更新情報、出版物案内などが含まれます)

第7条 (異議申し立て)
当社から利用停止処分、退会処分がなされる場合、当社の判断でおこなわれますが、ただし会員がこの処分に不服がある場合は、文書にてご連絡ください。当社は再度、異議を申し立てられた事案について再度、検討いたしますが、最終的な判断は、当社ができるものとします。上記処分によって利用停止・退会処分と なったお客様に対しては返金できません。

第8条(規約の変更・改定)
会員規約は当社が予告なく変更、改定できるものとします。但し、当社が規約を変更・改定した場合は、サイト上にて告知します。

第9条(免責事項)
当社はサイトの公共性を認識し、その意識を持って運営にあたることを志向しますが、サイトに掲載、表示されるすべての情報、記述は情報素材であり、本サイトに含まれる情報または内容から得た情報をもとに、サイト利用者が損害を被った場合、当社は一切責任をおいません。

外部リンクについてー
本サイトから、あるいは本サイトへリンクしている第三者のウェブサイトやそれに含まれるデータなどの内容については、当社の管理するものではありません。 リンク先ウェブサイトのデータの利用・閲覧によって生じる損害については、直接的、間接的を問わず、当社は一切責任を負いません。

本サイトは、当社が維持、運営に必要と判断した場合、メンテナンス、保守作業、情報保護作業のためにサービスを停止する場合があります。これらは停止措置は予告なく行われる場合があります。
本サイトは、自然災害(地震、台風、暴風雨、積雪、噴火、洪水、津波、落雷などの災害)、または不可抗力(火災、機器の故障、損壊や通信回線障害、切断、あるいは暴動、戦争、革命、内乱などの事態)によって、利用者に予告なく停止する場合があります。

当社は、必要と判断した場合には、本サイト内のサ-ビス、コンテンツの一部を中止、停止できるものとします。ただし、この場合は、当社の定める方法で、会員に事前に通知するものとします。緊急の場合はこの限りではありません。

第10条(準拠法・裁判管轄)
本規約の内容、解釈、効力については、日本国法に準拠します。また、サービスならびに本規約に関して当社と利用者との間で紛争、訴訟事案が生じた場合、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を、第一審の専属管轄裁判所とします。
会員へのサポート、対応はメールまたはFAX、電話でおこなっております。サポートについてご来訪されても対応できません。
(本規約は2008年3月25日から発効します)

アジアプレス・インターナショナル
アジアプレス・ネットワーク
2008年3月25日

2016年2月25日改定

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