◆石綿飛散でも“安全”と喧伝

「校舎内で危険なアスベストが飛散していたのに、府教育庁は数値的に『安全だ』みたいな感じでいうんですよ。専門家の見解でも『（健康管理などの）対応は必要ない』と。府の説明にはまったく納得できません」

こう言い切るのは、3月卒業の元生徒を子に持つ保護者（30代）だ。4月15日に開催された説明会に出席したが、府教育庁の説明が「あまりにもひどい」と憤慨する。

この問題は、同校の特別教室棟4階で視聴覚教室内（2022年12月3日）と廊下（2025年11月17日）で、石綿が浮遊していたことを府は空気環境測定で把握していたにもかかわらず、適切な対応をせず最大3年超放置。生徒らが約2～3年にわたって石綿を吸っていた可能性があるというもの。

石綿は強力な発がん物質で、吸うと数十年後に中皮腫（肺や心臓などの膜にできるがん）などを発症するおそれがある。とくに中皮腫は特効薬もなく、非常に予後が悪い。

特別教室棟にはもっとも発がん性の高いクロシドライト（青石綿）の吹き付け材が大量に残存。それが何らかの形で落下・飛散したのか、2025年11月の測定では実際に空気中に空気1リットルあたり0.51本の青石綿が飛散していた。

これは筆者が府に対しておこなった情報公開によって判明。校舎内の石綿飛散に驚いて取材したところ、清掃などの対応をしなかったと認めたため、「対策もなく放置」と3月29日に『アジアプレス・ネットワーク』などで報じた（拙稿〈大阪府立金岡高校で何度もアスベスト飛散　対策講じず放置　生徒ら吸った可能性〉参照）。

府教育庁は当初、石綿検出について尋ねても要領を得ず、2025年11月の石綿飛散では1週間後に「客観的な観点から測定」（施設財務課）するため、わざわざ業者を変更する異例の対応で再測定していた。その結果、検出できる最低値を下回る1リットルあたり0.056本未満で、石綿が検出されなかったから対応不要との見解だった。

ところが2012年10月に同校で起きた石綿飛散事故を学識経験者らによる協議会で検証した2018年1月の報告書を調べたところ、「万が一」今回のような石綿飛散が起きた場合の対応を規定。「公表を行うとともに、速やかに学校と連携して立入制限等の措置を講じ、現場状況を確認・点検し、（引用者注：石綿除去で使う）真空掃除機等による清掃活動を徹底的に行った上で、気中濃度測定により適切な処置が行われたことを確認する」と明記されていた。

筆者はこの記載について府教育庁に4月2日に質したが、同14日までに回答がなかったため、いずれの措置も講じず「放置した」と同15日に改めて記事にした（拙稿〈大阪府・校舎内“最恐”アスベスト飛散　専門家会議が求める清掃などの対策「すべて無視」し汚染拡大か〉参照）。

じつは府教育庁が作成し、学校名で同8日に保護者向けに送ったA4用紙1枚の説明資料には「参考」として、「環境省は、総繊維濃度が空気1リットル当たり0.5本程度の数値は、日常生活でも検出されるレベルという見解を示している」と説明。続けて空気1リットル当たり0.51本の青石綿飛散に対する「専門家の見解」として、「健康面での経過観察や健康管理等の対応を今後とる必要がないと判断できる健康リスクのレベル」と解説した。ほぼ同じ説明は、同17日の報道発表にも存在する。

府の説明資料では報告書で定めた対応について触れていなかったが、筆者が府にあらかじめ指摘し回答を求めていたこと、また、その件を批判した記事の配信当日だったことから、説明会でも言及があったという。

「府は2018年の報告書で定めた対応ができてなかったのは『引き継ぎが悪かった』として一言謝罪しましたが、あとはこれ（環境省と専門家の見解）を延々と繰り返すだけ。根拠などの丁寧な説明もありませんでした」と前出の保護者は当時のようすを振り返る。

国が心配しなくて良いと太鼓判を押しているうえ、専門家も対応不要との見解と説明されると、反論は困難だ。約40人の保護者が出席していたというが、多くが黙ってしまったという。

◆国の見解をねつ造引用

だがこれらの見解は、その場しのぎの虚偽あるいはねつ造といわれても仕方のない、いわば“でっち上げ”説明だった。

まず環境省の見解だ。同省は毎年全国約40カ所で大気測定を実施しているが、青石綿が空気1リットルあたり0.51本も屋内で飛散する状況について、「日常生活でも検出されるレベル」などと断じて説明していない。

同省にそんな説明を府にしたのか尋ねると、「課内で確認したが、大阪府からの問い合わせはなかった」（環境管理課）と府のいう「見解を示している」事実はないと否定した。

では府の主張は何が根拠なのか。

筆者の指摘を受けて同省は府に確認し、同省マニュアルの記載を曲解したものと判明した。

同省「アスベストモニタリングマニュアル（第4.2版）」（2022年3月改訂）には、「一般環境のアスベスト濃度は、近年、濃度レベルが低下してきており、総繊維でも概ね0.5f/L（引用者注：空気1リットルあたりの本数）以下のレベルで推移している」との説明がある。

あくまで石綿以外のたとえば衣類の繊維なども含む「総繊維」の濃度が低下していることを説明した記載が、府教育庁の手にかかれば、もっとも危険な青石綿が0.5本超飛散しているにもかかわらず、同省が「日常生活でも検出されるレベルに近い数値」のため問題ないと評価したかのようにねじ曲げられる。

府教育庁は「理論的には正しいと（同省の）理解を得た」（施設財務課）と反論。

同省は、「（総繊維と石綿繊維で単位が違うため）直接比較するものではないと説明し、理解いただけた」（同）と府の主張を改めて否定した。もはや同省見解のねつ造あるいは同省マニュアルの改ざん引用である。

同省が0.51本の青石綿飛散について、「通常の大気環境中ではない（石綿濃度）」と回答したことからも明らかだ。

実際に同省調査でも、石綿飛散が基本的にない住宅地域など（バックグラウンド地域）で、空気1リットルあたり0.51本の青石綿が検出されたことは、詳細な測定データが公表されるようになった2012年以降、一度もない。住宅地域の平均はわずか同0.088本にすぎない（2024年度調査データから算出）。

府の主張は、「総繊維すべてが石綿の可能性もある」というもの。理論上は起こり得るし、実際にそうした事例もある。ただし高濃度の石綿が飛散する石綿製品工場や石綿除去現場に限ったことだ。

石綿の発生源ではない住宅地域などでは、（解体工事で多量の石綿が漏えいするといったことがない限り）、青石綿が同0.5本超も飛散しているなど通常起こり得ないというのが、同省データを十数年調べている筆者の見解である。

あるいは府は、金岡高校は石綿が高濃度に飛散する除去現場と同等の危険な場所と認識しているということか。

◆専門家の見解すら勝手に流用

さらに空気1リットル当たり0.51本の青石綿飛散について、「健康面での経過観察や健康管理等の対応を今後とる必要がないと判断できる健康リスクのレベル」と「専門家の見解」が示されたとの説明も事実ではない。

4月17日の報道発表で、府は「専門家の見解」を「2018年の検証結果報告書」との記載にこっそり修正していた。

この報告書は、同校で2012年に起きた石綿飛散事故について検証し、結論として、当時「生徒および教職員が受けたアスベスト曝露は、健康面での経過観察や健康管理等の対応を今後とる必要はないと判断できる健康リスクのレベル」と評価したもの。当然ながら、今回の石綿飛散について検証・評価したものではない。

筆者が府に確認すると、今回の石綿飛散について専門家に依頼して評価してもらったのではなく、報告書の結論を府が勝手に“コピペ”し、「専門家の見解」としてでっち上げていたことを認めた。

それでも府教育庁は、「2018年の報告書は専門家がまとめたものですから、専門家の見解であることは間違いない」（同）と強弁した。

2012年の飛散事故は、不適正工事からわずか3週間だけが対象。今回のように約2～3年にわたる可能性のある飛散ではない。

そもそも石綿の健康リスクは「濃度×時間」で評価する（厳密には石綿の種類も）。高濃度でも短時間なら中皮腫などの発症リスクは低いし、低濃度であっても長期間におよべば発症リスクは高くなる。そのことは報告書にも明記されていることだ。今回は実際に吸ってしまった濃度や時間が明らかでない以上、この報告書の結論を勝手に引用してよいわけがない。

ところが府にとって都合の良い説明のために、過去の報告書の結論が根拠なく流用された。

実際に今回の石綿飛散で検証がされていない以上、もはや専門家の見解の“ねつ造”引用ではないか。

◆証拠「隠滅」を許すのか

前出の保護者に府による安全の根拠がでっち上げだったことを説明すると、驚きつつ、「府に騙されていたってことですよね」とため息をついた。

説明会では、納得できない保護者が「1つでも安心できる言葉をいただかないと帰れない」と府に迫った。しかし府は、「（石綿のばく露があっても健康管理などの）保障が必要な数値ではない」と実際には根拠などない説明を2時間続けたという。

2018年報告書で定められた対応がすべて放置された問題について、「府教育庁は『今後は同じことがないようにします。今後はきちんと対応するので大丈夫』というのですが信じられません。『今日これだけいろいろいっても、どうせまた忘れるんですよね』と反論したら、『同じことは繰り返さないようにする』といってはいましたが、以前もそうだったはずですよね」と不信感をあらわにした。

また、「本件を教訓とし風化させない」対策として、教育・研修や管理の徹底なども報告書では位置づけていた。

高校側によれば、今年も2月に過去の飛散事故について研修していたというのだが、石綿飛散時の対応は内容に含まれていなかったという。専門家による協議会を設置して、5年間、億単位の費用を投じて検証して再発防止の徹底を誓ったにもかかわらず、わずか4年で忘れ去った。その程度の教訓だったわけだ。今度はいったい何年持つのか。単純な引き継ぎの話などではない。

事実、府教育庁は今回の石綿飛散について、「大した数値ではない」などと繰り返し、その場しのぎのウソだらけの説明で保護者をだました。そうしてごまかしてしまえば、府には「過去の実績」もある以上、今回の問題などもっと早く忘れ去るに違いない。

さらに問題なのは、府が夏休みに吹き付け石綿の除去工事を検討していることだ。また、この間の測定がもっとも数値が低くなる、誰も居ないようにして窓なども閉め切った状態で実施する「静穏測定」だったことから、生徒らが活動している状況とは異なるとの問題についても保護者が指摘している。

府教育庁によれば、筆者による報告書の対処を無視していたとの指摘した翌日の4月3日、（筆者への回答はないまま）あわてて立ち入り制限し、同6日に専門業者による清掃を実施。その後、「すでに（模擬的な測定を）実施済み」（施設財務課）と筆者の取材に説明。しかし現状は府の“素人”対応のままであり、その内容や妥当性は不明だ。

府教育庁は、「報告書の対応ができていなかったのは事実ですので、受け止めるところは受け止めます。誤魔化そうなどということはないとご理解いただけたらと思います」と回答した。

2012年の事故後、保護者の要望により設置された協議会で専門家として委員を務め、府が今回軒並み無視した報告書の再発防止の記載にもかかわったNPO（特定非営利活動法人）、中皮腫・じん肺・アスベストセンターの永倉冬史氏は、「青石綿の危険性を甘く考えすぎではないか。（兵庫県尼崎市の）クボタ旧工場では、屋外ばく露でも多くの住民が（中皮腫などを）発症しているわけです。そこから考えたら、青石綿の長期、低濃度ばく露は危ない。（長期ばく露の可能性があるため）空気1リットルあたり0.51本が安全とはとても言い切れないと思います」と府の対応を批判する。

尼崎市のクボタ旧工場周辺の被害は、すでに400人を超える。また、吹き付け石綿のある部屋に「居ただけ」の被害も実際に発生している。厚生労働省の公表資料を確認すると、石綿を扱う仕事をしていないのに、吹き付け石綿のある部屋に居ただけで、中皮腫を発症して労災認定を受けた人は100人超におよぶ。今回と同様に吹き付け石綿が放置された神奈川県藤沢市の保育園で、元園児が卵巣がんを発症。業務上の石綿ばく露がなかったことから、園で石綿を吸ったことが原因との可能性を「否定しきれない」として救済金を支払った事例も出始めている。

現在の生徒からすれば、早く石綿が除去されるほうが望ましいのは間違いない。だからといって、この間の生徒の石綿ばく露やわずか4年で引き継がれなくなる原因について、専門家による検証すらなしに強引に工事を進めるなど許されない。まさしく前回の報告書のいう教訓を無視した対応というほかない。あるいは当事者や保護者の気持ちなど踏みにじればよいとの“教訓”なのか。

「このままだと、危険な青石綿にばく露した子どもたちのことがなかったことにされてしまう。（石綿を）除去したし、（この間の調査で）安全でしたよということになって全部終わってしまいます。府は証拠隠滅をしようとしています。もう心が折れそうです」（前出・保護者）

加害者の府教育庁が被害者の生徒や保護者らをだまして「証拠隠滅」を強行するなどあってはならない。

【関連写真】大阪府立金岡高校では2016年にも校舎内に吹き付けアスベストが散乱していた

◆侵攻後に感じた社会の変化

ロシア軍の侵攻後、ウクライナの性的少数者をとりまく環境はどう変わったのか。戦死したゲイ兵士パートナーの悲しみや同性婚への思いを、ドラァグクイーンのジーナ・スマイル(40)が語る。戦時下のLGBTQを見つめるシリーズ第2回（敬称略・取材・写真：玉本英子）　

◆誰もが親切で寛容に

ジーナはアイブローペンシルを手に取り、額まで伸びる長い眉ラインを描いた。

「このラインが大事なポイントなの」

そして、ミラーを見つめながら、話を続けた。

「あくまでも自分の感覚だけど、侵攻後、社会の変化を感じたの。戦争が始まると、誰もが生きることに必死で、余裕がなくなって殺伐とするのかと思っていた。でも、以前よりも人びとが親切になったし、寛容になったように思う。戦争なんてネガティブなものでしかないんだけど、あえて戦争がもたらした“ポジティブ”な部分があるとするなら、人びとの親切さを気づかせてくれたということ。ただこの戦争があと何年も長引くとなると、どうなるかはわからない」

LGBTQに対する社会の見方にも変化が起きているという。

「ゲイやレズがウクライナ軍に入隊し、兵士となったり、軍務に従事したりしていることがメディアでも報じられるようになった。故郷への思いをともにし、命を懸け、血を流している。そんな中で、ゲイもレズも平等であるべきという考えがようやく広まるようになったと思う。ゲイの兵士の友人が言ってた。以前なら部隊内で、ゲイや、ゲイっぽい兵士への嫌がらせやいじめがよくあったけど、空気が変わってきたって。まだまだだとは思うけど、軍隊みたいないちばん厳しそうなところでそうした変化が少しでも起きているのはうれしい」

◆戦死したゲイ兵士の遺族、パートナーの葬儀参列認めず

一方で、戦争が突きつける過酷な現実も語ってくれた。

「あるゲイの兵士が戦死したの。そのパートナーの男性は伴侶としてずっと一緒に暮らしてきた。彼らの両親もそのことは知っていた。でも、遺体安置所では家族と認められないから正式に遺体を引き取ることができない。さらに、葬儀の日には、母親がそのパートナーが参列することを認めなかったどころか、葬儀の場に近づくことさえも拒絶した。最愛の伴侶としてずっと人生を分かちあってきたというのに。死んだらその事実のすべてを否定され、何もかもが引き離される。こんな仕打ちがあるでしょうか」

ジーナの声は震え、目に涙が浮かぶ。黒くふちどったアイラインが濡れて、にじんだ。

「国も何とかしてほしい。戦死した兵士の遺族には、一時補償金と遺族年金が国から給付されるけれど、法的には家族じゃない同性カップルは受け取れない。愛する故郷と大切な家族を守るために命を落としたというのに。同性婚が認められていればと思うと、怒りがこみ上げてくる。せめて同性カップルの法的保証だけでもすぐに実現してほしい」

ウクライナでの同性婚や同性パートナーシップの法制化議論は、社会的なタブーと欧州統合への歩みの間で揺れ動いてきた。侵攻後、「欧州的な価値観」の擁護へと社会が振れるようになり、LGBTQへの意識も変化しつつある。現在も同性婚は認められていないが、2026年2月には、最高裁判所が同性カップルを「家族」としてみなす判断を下している。

◆侵攻に「沈黙」したロシアのゲイたち

オデーサは歴史的にロシア語が多く話されている街でもある。かつてはジーナもロシア国内のゲイやドラァグクイーンたちとSNSでよくメッセージを交わしていた。同性愛者や権利擁護団体を厳しく弾圧するロシアで暮らすLGBTQから、その苦悩を聞くこともよくあった。だが、侵攻後、状況は一変したという。

ジーナは憮然とした表情で言った。

「侵攻後、それまでやりとりしていた人たちが、何のメッセージも送ってこなくなった。ウクライナにいる人間と連絡をとるのは難しいのはわかってる。投獄されかもしれないもの。でもね、『元気ですか、大丈夫？』とか、そんなひとことすらない。こっちでは毎日、たくさんの命が失われているのよ。ロシアのLGBTQコミュニティには、高い教育を受けた人もたくさんいたのに、みんな侵攻には沈黙した。これは『道徳的な死』だと思っている。戦争でこんなことになってしまうなんて、やるせない思いよ」

◆「みんなを笑顔いっぱいにしてやるわ」

メイクは仕上げに入った。際立たせたアイラインのまわりにちりばめられたゴールドがきらめく。妖艶さと迫力がいっそう増した。

「戦争してるさなかに、なぜドラァグクイーンなんかするのか、お前は軍隊に行かないのか、そんなコメントを私のSNSに書き込む人もいる。私が糖尿病を患っているから兵士になれないのを、みんな知らないから。私はいま、私にできる限りのことをする。それはステージに立つこと。私が私として生きている証しのためでもあるの。

そして、私のゴールはみんなを幸せにすること。ここでは誰もがストレスを抱えている。ミサイルや自爆無人機が爆発する音。愛する人が死ぬんじゃないかという恐怖。軍に動員されて前線に送られないか。ここにやってくるお客さんは、そんなストレスでいっぱい。ドリンクを飲んでいても心は閉じているのがわかる。

でもね、私のショーを観て思いっきり盛り上がり、ジョークに笑い転げ、ストレスが吹き飛んでくれるなら、これほどうれしいことはない。笑顔いっぱいにしてやるわ。みんな明日を生きていかなくちゃならないんだもの」

彼女はそう言って、ローズピンクの口紅をたっぷりと塗った。

ドラァグクイーン、ジーナ・スマイルの完成だ。

◆私のオデーサ魂

軽快なビートとともに、彼女がステージに現れた。張り裂けそうなミニスカートに、艶めかしい網タイツ。客をステージに上げ、ジョークでからむたびに、爆笑に包まれる。ポップ音楽にあわせ、巨体を揺さぶって踊るジーナのステージは圧巻だった。

ドラァグクイーンが芸術として社会で認められることが、彼女の願いだ。そして、次の若い世代に、この文化を引き継がせたいと考えている。

「私は、自由で陽気なこのオデーサの空気が好き。私の魂があるこの街に、ずっととどまり続ける。そして勝利の日を、絶対にオデーサで祝うの。そのときはあなたもきっと来てね」

ジーナは満面の笑顔で、小さな私の体を思いっきり抱きしめてくれた。

パート１にもどる＞＞＞ウクライナのLGBTQ(1)「お母さんには言っちゃだめ」戦時下のドラァグクイーン、ジーナ・スマイル

◆私が私であるためにステージに立つ

ウクライナの性的少数者は、この戦時下をどんな思いで生きているのか。ゲイクラブのステージに立ち続けるドラァグクイーン、ジーナの願いとは。（敬称略・取材・写真：玉本英子）　

◆「おばあちゃんが分かってくれた」

黒海に面した港湾都市オデーサ。自由で陽気な風土が、この街を形作ってきた。ここまたロシア軍の攻撃にさらされている。１日に何度も防空警報サイレンが鳴り、深夜になると群れをなして飛来してくる自爆無人機シャヘドのプロペラ音が恐怖を掻き立てる。防空部隊の激しい対空砲火、響き渡る爆発音。戦争は「日常」の一部となっている。

オデーサの中心部に、ゲイたちが集うナイトクラブがある。そのステージに立ち続けるドラァグクイーンがいる。ステージ名はジーナ・スマイル。

目の前に現れた「彼女」を見て思った。デカい。190ｃｍちかくありそうな巨体ながら、小指をかわいらしく立てるしぐさ、さりげないオネエ言葉が愛らしい。40歳を迎える彼女は、その夜のショーを前に、楽屋で入念なメイクを始めた。

「私がゲイだと最初に知ったのは、おばあちゃんだった。20歳の学生だった頃、おばあちゃんの体調が思わしくなく、私が一緒に住んで面倒を見ることになった。夕食のテーブルで他愛のない会話をしていたとき聞かれたの。『どうしてお前のまわりには女の子がいないんだい。関心はないの？』。 はぐらかしていたら、『お前はもしかして男のほうが好きな、あれなのかい』って。それで私は『うん、まあ、そうなんだ』とつぶやいたの。そしたら『あら、そうだったんだ。まあ、いいんじゃない』って反応だった。おばあちゃんがパニックになりはしないかと思ってたから、なんだか拍子抜けしちゃって（笑）」

そして、こう言ってくれた。『大丈夫、心配しないで。私はちゃんとお前のことを分かってあげる。でもね、お母さんには絶対言っちゃだめ。もし知ったら大変なことになるから』。しばらくしておばあちゃんは他界したんだけど、その言葉どおり、私は母にはゲイだとは言わなかった」

楽屋のメイクアップミラーの前でメイクを進めていくジーナ。慣れた手つきでフェイスパウダーをはたいていく。ファンデーションにシェーディングを加えると、顔がぐっと立体的になった。

◆TV番組でカミングアウト

ジーナは大学で文学を学んだあと、路面電車の操車場で働きながら、児童養護施設で臨時のロシア語教員になった。複雑な背景の児童もいたが、やさしく言葉を交わしながら接すると、慕ってくれるようになった。心を開けば信頼が生まれることを学んだ。教員の任用期間が満了し、操車場の仕事に戻る。その頃、ドラァグクイーンをやり始めた。

2013年、ある転機が訪れた。テレビ番組のリアリティショー「昼は男性、夜は女性に」に出演した。路面電車を運転しているシーンから、派手なメイクと衣装でクイーンへと変わる姿が放送された。それが、周囲へのカミングアウトとなった。

「とまどったけど、番組に出たのは、私が私であるために、という決意でもあった。でも、もし自分がゲイだと知られたらどんな災厄に直面するだろうと、指を一つずつ折りながら数えたの。路上で誰かに殴られるんじゃないかって。ちょっとした悪口ぐらいとかなら、それはもう慣れっこだから。私がキーウに住んでいたらもっと大変だったと思う」

ジーナは侵攻前、首都キーウでの新年パーティーで、ショーを掛け持ちしたことがある。衣装のままで移動のタクシーに乗り込んだとき、運転手があからさまにこう言った。

「なんだゲイかよ。こんなゲイ野郎のショーにカネを払うやつらの気が知れねえな」

キーウでは、ゲイに蔑みの言葉が投げつけられるのはよくあることだという。

「そのゲイの客を乗せて代金を受け取ってんのは、あんたじゃないかって、運転手に思いっきり言い返してやったわよ」

ソ連時代、男性どうしの性愛行為は「犯罪」として処罰された。独立後のウクライナでは、キリスト教保守層からの同性愛に対する強い反発がある。とくに高齢者には、ゲイに対する偏見がいまも根強い。人びとの意識が変わり、LGBTQを広く受け入れてもらえる社会になるのは、まだ先のことだろうとジーナは言う。

◆たくさんの苦労と努力があったからこそ

世界に先駆けて同性婚が認められたオランダ。のちにベルギー、スペイン、フランスなどの国々が続いた。そのオランダでは90年代半ばから、世界最大級の同性愛者の祝祭「アムステルダム・プライド」が開催されてきた。LGBTQの社会的認知と権利擁護をアピールし、自由と多様性を祝う一大イベントで、ゲイパレードには各国からのLGBTQも参加する。侵攻前、ジーナはウクライナからのグループの一人として招待された。

「大観衆の前で『ウクライナの代表、ジーナ・スマイルです！』と紹介され、拍手に包まれたときは胸がいっぱいになり、涙がこぼれ落ちた。みんながプライドを持ち、心を寄せ、互いを認め合えるイベントなんてウクライナじゃできないから。

でもその時、思ったの。オランダだって、100年前、いや50年前はウクライナと同じだったんじゃないかって。LGBTQを自然なこととして受け入れる社会が出来上がるまでには、たくさんの人たちの計り知れない苦労と努力があったということ。今日のアムステルダムでの素晴らしい日は、その延長線上に成し遂げられたものなんだって気づいた。ありのままの自分でいられることと社会のありよう、その意味と価値をあらためて見つめ直したの」

ジーナは濃いアイシャドーで目じりを塗り、まぶたに大きな黒いつけまつげを張り付けた。彼女の青い瞳が、くっきりと引き立った。（つづく）

パート2 ＞＞＞ウクライナのLGBTQ(2) 戦死したゲイ兵士パートナーの苦悩　戦時下のドラァグクイーン、ジーナの涙

◆わずか10年でレントゲン読影へ

10年前の石綿飛散をめぐって園児らの健康リスクを検証した懇話会による2021年4月の報告書には、〈事故発生から10年経過後の2026年度以降、全ての名簿記載者に読影の実施についてご案内のうえ、希望者に対して健康診断等で撮影した胸部X線写真のアスベスト専門医による読影を行います〉（p64）と明記。4月から開始された新たな専門委員会（委員長：東賢一・近畿大学医学部教授）では、おもにレントゲン読影と今後の健康対策のあり方について議論するためもの。

同様事例である東京都文京区のさしがや保育園における飛散事故と比べると、堺市のこの事案は、そもそも作業がわずか数日で、グラウンドを隔てたばく露（あるいは屋外ばく露）のため、推定ばく露量はそれほど多くはない。市の懇話会による健康リスク評価でも、〈それぞれの曝露ケースのうち最も総曝露量が多い推計量であっても、生涯過剰発がんリスク10万分の1を大きく下回っており、100万分の1をも下回っていた〉とされ、〈何らかの対策をとるべきであると判断される生涯過剰発がんリスクを大きく下回っており、現時点では健康面での経過観察や健康管理等の対応を今後とる必要はないと考えられるレベルである〉と結論づけている。

それなのになぜ、わざわざ読影に踏み切るのか。

低濃度の石綿ばく露で発症するとされるのは中皮腫（肺や心臓などの膜にできるがんで、非常に予後が悪い）だが、環境再生保全機構によれば、「潜伏期間（初めての石綿ばく露から発症までの期間）は40～50年と非常に長く、20年以下は非常に少なく、10年未満の例はありません」と説明されている。

船舶内の石綿作業や大阪・泉南地域などの石綿紡織など、現在ではほぼ考えられない、きわめて濃度が高い作業でなければ、わずか10年で健康被害が発生するなど、まず考えられない。いまの段階で胸部X線写真の読影などしてもまず意味はないだろう。

市に聞いたところ、「報告書に書いてあるので」（建築監理課）と言葉を濁した。

読影の結果、元園児や保護者が安心できる可能性もあるため、完全に否定まではしない。だが逆に心配が増すことも考えられ、丁寧な対応が必要だろう。

一応、高校進学後の健康診断で胸部レントゲン撮影があり、これを活用することから、追加の放射線ばく露は避けられるというのは安心材料ではある。行政の体面のために実施する健康調査で余計な放射線ばく露までするとしたら目も当てられない。

◆国際機関も認める疾病を外すのか？

今回の専門委員会で懸念されるのは、ほかの同様事案よりも対象疾病を減らすようなことが起きないか、ということだ。

日本で労災の対象になっている石綿関連疾患は、石綿肺、中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚の5疾病。一方、国際的には、2014年に改訂されたヘルシンキ基準で、卵巣がん、喉頭がん、後腹膜繊維症の3疾患を追加。世界保健機関（WHO）の附属機関、国際がん研究機関（IARC）も喉頭がん、卵巣がんについて石綿関連疾患と認めている。

堺市と同様に石綿飛散事故が起き、被害発生時の対応について検討した東京都文京区や神奈川県藤沢市では、国際的に認められたこれらの石綿関連疾患（石綿肺除く）について、対象疾病と認める（藤沢市）か、対象と明記まではされていないものの除外していない（文京区）。少なくとも対象疾病をせばめてはいないことになる。

堺市でも、レントゲン読影など健康管理に踏み切る以上、なんらかの石綿関連疾患の発症があった場合の対応も定めざるを得ない。そんな事情から対象疾病について検討が始まった。

しかし、本質的に責任を極力逃れようとしがちな行政の体質からは、形式的な読影で安心を“演出”できればよいとの思惑が働くこともあろう。

残念なことに4月13日の初会合では、委員から対象疾病について当面労災と同等とする可能性について言及もあった。そのほうが委員会としてはラクができるのはたしかだろう。

石綿肺のように、高濃度ばく露でしか起きない疾患は問題ではないものの、ここまでなら大丈夫との「しきい値」のない発がんリスクに関連し、国際的に石綿関連疾患と認められた疾病について除外するようなことがあってよいのだろうか。行政の手抜きやずさんな発注などにより、石綿ばく露を強いられたこうした事案において、単に労災の基準だからといって当事者や保護者の納得が得られるわけがない。

まして、先行する2つの自治体で、少なくとも除外まではしていない以上、堺市がそれに踏み切った場合、国際機関が認めていることから科学的に説明できない状況に追い込まれるのは目に見えている。当事者感情からも許されまい。

5月25日に対象疾病の選定などを議論する専門部会が開かれる予定で、市は年内に元園児や保護者に説明会を開催する方針。3月の市議会で石綿対策の「ギアを一段上げる必要がある」と永藤英機市長が発言したばかりだが、堺市だけは対象疾病を削って早くもブレーキを掛けることになるのか。今後のゆくえを注視したい。

北朝鮮の金正恩政権が、韓国に脱北した家族がいる人に対する締め付けを強めており、韓国の家族との接触が発覚した場合は、僻地や炭鉱に追放するなど厳しい処置を取っていることが分かった。特に韓国から送金を受けることは「社会主義精神を蝕む行為とみなす」として、一般住民に密告を奨励しており、疑いがあるとされた人が通報される事例が増えているという。咸鏡北道（ハムギョンブクト）の取材協力者が4月下旬に伝えてきた。（洪麻里／カン・ジウォン）

◆韓国の娘2人からの送金発覚し炭鉱に追放

2023年末、金正恩氏は「大韓民国は敵であり、同じ民族でも統一の対象でもない」と電撃的に宣言したが、以降、韓国との情報、モノ、カネの流出入に対して、以前にもまして徹底的な遮断策が進められてきた。また、今年3月の最高人民会議（国会に相当）では、憲法から「南北統一」の概念そのものが削除されたが、その頃から「南と通じた者」への処罰が厳格化されたようだ。

咸鏡北道のある郡の農場員である取材協力者は、周囲で見聞きした事例について次のように報告する。

「脱北して韓国にいる2人の娘が送ってきた金で、車もオートバイも買った上に、食糧商売まで手掛けて羽振りのよかった一家が炭鉱に追放されたと聞いた。
その母親は薬や燃料の商売をしながら、建設事業にまで金を出し高利貸しもして金稼ぎをしていたが、『非社会主義的行為だ』と申告され、調査を受けて見せしめとして追放になったそうだ。私のいる農場にも5月に追放者が来るらしい」

◆送金で富裕生活が一変、追放者へ転落

脱北して韓国に入国する人数は、2006年から2011年までがピークで、毎年2000人を超えていた。韓国定着後、中国―北朝鮮を結ぶ不法な「地下銀行」を通じて、北朝鮮に残る家族に送金する人も急増した。北朝鮮では想像もできない額の外貨を受け取って、過去とは見違えるような暮らしをする人が現れ、一般住民からは羨望の的になっていた。

ところが状況は一転してしまった。脱北した家族がいる人たちは厳しい監視対象となり、韓国から送金を受けたことが発覚すると、公開の場で厳しい批判にさらされた上、僻地や炭鉱に追放されるようになったという。

◆韓国との微かな接触も「裏切り行為」と糾弾

協力者は、前述した最高人民会議があった頃から、公開的な批判や闘争のムードが醸成されるようになったと言う。

「3月末から集団主義精神を強化せよという内容の会議や思想闘争が行われるようになった。特に、（禁止されている個人商売など）不法行為によっていい暮らしをしている人、さらに韓国や中国から送金を受けている人のことを、『社会主義精神を蝕む者』だと厳しく批判している。

これまで脱北者のいる家族は、トンチュ（金主、新興富裕層）のように羨ましがられ、ジャンマダン（市場）でも信用があった。ところが今は、息をひそめて隠れるように暮らしている。（周囲の人が）あまりにも通報をするから、脱北した身内がいることを誰も知らない土地へ引っ越す人もいる」

※思想闘争会議：社会主義思想に反したと見なされた人を大勢が囲んで、吊るし上げるように集中的に批判・糾弾する会議のこと。政治的・思想的に健全な人間に生まれ変わらせることが目的だとされる。

コロナ・パンデミックを機に、金正恩政権は住民に対する統制全般を一層強化したが、とりわけ韓国をはじめ外国の情報や思想に影響された言動をする者を強く警戒するようになった。両江道（リャンガンド）の取材協力者によると、中国やロシアなどへの海外派遣労働から戻ってきた人については、全員に再教育を行い、外国で見聞きしたことを口外した場合は、「腐敗した資本主義社会について流布した」として、労働鍛錬隊（短期の強制労働）に送るなどの処罰を加えているという。

韓国との微かな接触すら社会主義に対する裏切りと見なされるようになった。金正恩政権の「断韓」政策は、憲法に反映されただけではなく、現実の日常の中で厳格に実行されている。

※アジアプレスでは中国の携帯電話を北朝鮮に搬入して連絡を取り合っている。

金正恩政権による個人の経済活動の取り締まりが、さらに強まっていることが分かった。両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）市の取材協力者が4月中旬に伝えてきたところによると、道路脇で行われてきた個人の自転車修理業に対して、家宅捜索をして部品を没収するほどの厳しさだという。（洪麻里／カン・ジウォン）

◆家宅捜索で部品没収も

コロナ・パンデミックを機に、金正恩政権は商行為など個人の経済活動を厳しく取り締まってきた。かつて目利きで商品を仕入れ、ジャンマダン（公設市場）で商売をしてきた個人商人たちも、全て「商業管理所」（消費物資の流通を管理する人民委員会（地方政府）の部署）の管理に組み込まれ、商品の仕入れ先や販売価格の登録が必須となった。

協力者は、最近の新たな取り締まりの動きについて次のように報告する。

「個人の商売を統制していることは知っていますよね。（当局は）商業管理所よりも安く自転車修理をして稼ごうとする人を取り締まろうとしたが、うまくいかなかった。そこで、（個人の自転車修理工は）盗品を扱っているのだと烙印を押し、修理業をしていた人たちが（当局に）呼び出されています。私の周囲でも家宅捜索を受けて、自転車部品を没収された人もいます」

北朝鮮では、1990年代半ばの大経済混乱期に自転車の利用が爆発的に増えた。職場に出ても食糧配給も労賃（給与）も支給されなくなり、誰もがこぞって商売に乗り出した。移動と運搬のため自転車の需要が急増し、日本から輸入された大量の中古自転車が北朝鮮中で使われるようになった。自転車の急速な普及は、パンク修理や部品交換の仕事を生み出した。個人の自転車修理業者は全国でごくありふれた存在となった。

アジアプレスの取材協力者は1月末、個人が自宅で行ってきた衣類の仕立て業への取り締まりが始まったと伝えてきていた。今回の自転車修理工への取り締まりも、金正恩政権がこれまで取りこぼしていた個人の経済活動を国の管理下に組み込もうとする流れとみられる。

◆「自転車泥棒捕まえず、修理工捕まえる」住民不満

こうした当局の規制に対する住民の反応について、協力者はこう話す。
「生活が厳しく、夜間に自転車を奪ったり盗んだりする者もいるが、（警察は）自転車泥棒を捕まえるのではなく、修理で金を稼いでいる人だけを狙ってひたすら叩くので不満が大きいです」

深刻なインフレーションが進行する中、現金収入が減少する都市住民の生活は厳しくなる一方だ。金正恩政権の狙いは、個人の経済稼働を国家が一元的に管理することで、住民統制を強化することと、利益を国庫に吸い上げることだとみられる。今後も個人事業主への規制は拡大していくだろう。

＜北朝鮮内部＞金正恩政権が衣類仕立て業まで統制　個人の経済活動は風前の灯

※アジアプレスでは中国の携帯電話を北朝鮮に搬入して連絡を取り合っている。

北朝鮮では春の端境期「ポリコゲ」に入り、脆弱層の中に飢えに苦しむ人が増えている。両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）市では、食事の足しにしようと食べた野草で中毒死する事件があった。咸鏡北道（ハムギョンブクト）のある農村でも、栄養失調で路上に行き倒れている人が見つかる騒ぎがあった。当局は、対策のほとんどを企業や農場に担わせているという。4月上旬までに両地域の取材協力者が伝えてきた。（洪麻里／カン・ジウォン）

◆腹の足しに食べた山菜で中毒死…もっとも苦しい「春窮」の始まり

北朝鮮では毎年、3月末頃から飢える世帯が増加する。前秋に収穫された食糧が消費されて流通量が減って価格が上昇、農民たちも保有分を食べ尽くす時期だ。この春窮期は「ポリコゲ」と呼ばれ、6月頃のジャガイモと麦、8～9月のトウモロコシの収穫まで、数多くの人がひもじさに苦しむ。恵山市の取材協力者A氏は、3月下旬にあった痛ましい事件についてこう語る。

「3月23日に母娘2人が死亡した。食事の足しにしようと、ジャンマダン（市場）で夜遅くに安くなっている山菜を買って、朝にナムルご飯にして食べたところ、腹が痛くなり病院に行ったがそのまま亡くなったそうだ。恵河（ヘガン）洞でもジャンマダンで売っている山菜を老人が買って食べ、嘔吐と下痢で死亡した」

いずれも山菜の中に、誤って毒のある草が紛れ込んでいた模様だ。A氏は続けてこう説明する。

「貧しい人たちはトウモロコシ粉と山菜を茹でたものくらいしか食べるものがない。山菜は1キロが1000ウォンと安いので、みんな腹の足しにしているのだ」

◆年初から100～150%のインフレ

最近、北朝鮮ではすさまじい勢いでインフレーションが進んでいる。アジアプレスが実施している物価調査によると、5月1日時点で白米1キロが3万4000ウォン（約73円）、トウモロコシ1キロが9000ウォン（約20円）だ。年初に比べて白米は106％、トウモロコシは150％も上昇している。一方で、一般労働者の月額労賃（給与）は3万5000～5万ウォン（約75～107円）程度でしかなく、安い山菜が生活の助けになることが分かる。
※北朝鮮1万ウォン＝21.4円（5月1日現在）

当局は、中毒性のある野草が出回らないように販売前に検査を始めたという。しかし、「取り調べを避けてこっそり売る人も増え、山菜まで価格が上がって買うことが難しくなっている。死亡事故が発生しているので、取り締まること自体はいいが、暮らしには何の助けにもなっていない」とA氏は話す。

◆「朝食を食べられなかったから休みたい」と訴える農場員

都市住民は現金収入が足りず苦境に喘いでいるが、食糧を生産する農村でも脆弱層に飢えが広がっていると、咸鏡北道の農場員であるB氏が状況を伝える。
「3月末に栄養失調者が２人、路上で見つかり、安全部（警察）が病院へ連れて行ったがどうなったのか不明だ。私の農場では、朝食を食べられなかったので休ませてほしいと頼む農場員がいる。困窮世帯を支援するためだとして、1世帯当たりトウモロコシ500グラムを納めるよう（当局に）指示されたが、半分の家しか納めることができなかった。
とある農場員の家では、親戚が助けを求めに来たが、あげられるものが何もないのに出て行かないことで大喧嘩になり、頭が割れて意識を失う騒ぎがあった。
（6月の）小麦や大麦の収穫まで耐えなければならないのに、農村でもこんな状況だ。郡の邑（中心地）はもっと深刻だと聞いた。食糧価格も上がり続けていて、今年は一体どうなるのかと心配している」

◆政府は対応を企業と幹部に転嫁

人道危機といっていい状況だが、こうした住民の困窮に対して、政府はどのように対応しているのか。B氏によると、とある炭鉱では、困窮世帯が自家用に石炭拾いをすることを許可したという。
「石炭拾いを許可したところ、人が殺到したため1日で中止されたそうだ。そこで今は、困窮世帯で5〜7人ずつの組を作って坑道から石炭を掘り出して販売できるようにし、（売り上げを炭鉱と）5対5で分配している」

国家の対応は 自助努力を促しつつ、企業や農場、地方当局に危機対応を担わせる程度に留まっているようだ。

「今年は、企業や農場、道、市、郡単位で責任を負うことになっている。穀物の栽培に適さない地域では、配給や販売が不足して深刻な状況だ。働く人がいない世帯については洞事務所（町役場）が面倒をみるが、それよりも企業に勤めているのに配給をもらえない人たちから不満が出ている」（B氏）

恵山市のA氏も「企業にも対策を立てようがないため、10日間の病欠を許可し、山へ行くなりしてなんとか自分で解決しろと言っている」と話す。

農民にも都市住民にも厳しいポリコゲは、まだ1カ月間続く。

※アジアプレスでは中国の携帯電話を北朝鮮に搬入して連絡を取り合っている。

◆大阪の児童らが願い込めナディーヤ（希望）の折り鶴

5月4日、ウクライナ中部ドニプロペトロウシク州クリヴィー・リフ市の公立学校で、日本について知る学習イベントが開かれた。同市のヴィルクル市長も訪れ、児童らは日本に関する学習発表をおこなった。これにあわせ、大阪の子供たちが作った折り鶴が同校に届けられた。日本からの折り鶴を手にした児童らは、「アリガトウ」と元気いっぱいの笑顔で喜んだ。 （報告：玉本英子・アジアプレス）

◆「鬼滅の刃が大好き」

日本について知る学習体験イベントを企画したのは、クリヴィー・リフ市第58学校（ギムナジウム）。異文化学習の一環で、日本との友好を深めたいと願い、取り組みを進めてきた。児童らは日本文化についての自由研究を発表したほか、桜や着物などそれぞれがイメージした日本を描いた絵を展示。

この日は、日本の子供たちから折り鶴が届けられた。大阪の豊能町立とよの東学園の児童・生徒らが作った。昨年、人権学習の授業で戦火のウクライナの子供たちの姿を映像で見て、平和を願う気持ちを伝えたいと、折り鶴を贈ることにした。

鶴のひとつひとつに、折った児童の名前と、ウクライナ語で「ナディーヤ（希望）」と書き添えた。また、「ウクライナに平和な青い空が広がってほしい」「戦争が終わってほしい」とビデオメッセージも寄せた。

折り鶴を手にしたミラナさん（5年生）は、興奮した表情で言った。
「素晴らしい折り鶴とメッセージをありがとう。平和を願ってくれていることに胸が熱くなった。アニメ『鬼滅の刃』が大好きだから、いつか日本の子供たちと話せたらいいな」

同校のテチャーナ・コヴァリ校長は話す。
「思いが込められた折り鶴にみんな目を輝かせ、喜んでいました。今日は、たくさんの笑顔を見ることができました」

◆防空警報で一斉に地下シェルターへ

4年以上におよぶ戦争は、子供の心に深刻な影響を与えている。 戦闘が激しい東部地域で家を失って避難してきたり、家族や親戚がミサイル攻撃で死傷したりした児童もいる。兵士として前線任務に就いていた父親が戦死した家庭もある。学校ではカウンセラーを配置し、心のケアにも取り組んでいるという。

「多くの子供が心に傷を抱えています。教室で授業をしていても、屋外で遊んでいても、防空警報のサイレンが鳴ると地下シェルターに急いで移動します。そのたびに笑顔は消え、恐怖を強いられます。戦争の現実を突きつけられるのです。これが子供たちの『日常』の一部になってしまっています」

校長はそう言って、シェルターに案内してくれた。

同校には3つの防空シェルターがあり、新設されたもののほか、1つは旧ソ連時代の冷戦期に設置された核シェルターを改修したものだ。地下への階段を降りると防護扉があり、その先には学年ごとの教室が細長く連なっていた。地下でも授業が続けられるようになっている。むき出しだった壁は、教師や職員が色とりどりにペイントした。窓のない地下でも明るい気分で過ごせるように、との思いからだ。

クリヴィー・リフ市もまた、他の都市と同様にミサイルや自爆無人機シャヘド（ロシア名ゲラン）の攻撃にさらされ、市民に被害があいついでいる。昨年4月には集合住宅前の児童公園にミサイルが着弾し、子供9人を含む14人が犠牲となった。

ブラティスラブくん（6年生）は、頻繁に飛来する無人機シャヘドが怖いと話す。
「シャヘドが飛んでくるとブィーンというプロペラ音が聞こえてくるんだ。もしかして学校や僕の家で爆発するかもしれない。あの音がしている間は心臓がはじけそうになり、ずっと怯えている」

◆「平和な空の下でみんなが幸せに暮らすことが願い」

侵攻後、ウクライナの多くの学校では、安全上の配慮からネット回線によるオンライン授業が続けられてきた。だが、オンラインでは子供の協調性や社会性が身に付きにくいなど弊害も指摘され、各地で徐々に防空シェルターが整備された。防空警報発令時は地下に一時避難して授業ができるようになり、一部地域を除いて、登校しての対面授業やオンライン併用授業に切り替わった。

コヴァリ校長は言う。
「子供たちは戦争で大きな被害を受けています。つねに安心してともに学び、遊べるよう、教師と職員が懸命に学校を支えています。戦時下にあっても、学びの場を守り、維持したいとの思いです。戦争はすべてを変えてしまいましたが、私たちはウクライナの自由と平和を信じています」

この日、同校を訪れたユーリー・ヴィルクル市長は、将来の友好につなげたいと、校庭に桜の苗木を植えた。クリヴィー・リフ市では、日本の学校との相互交流や、姉妹都市の提携を希望しているという。

教室で涙を浮かべながら話してくれたダリナさん（6年生）の言葉が心に残った。
「以前のような静かな普通の生活がしたい。ミサイルが飛んでこない平和な青い空の下で、みんなが安全に、幸せに暮らせるようになってほしい。いま、私の願いはただそれだけです」

北朝鮮で「基金」への寄付行為が奨励されている。金正恩政権はコロナ・パンデミックを機に、個人の経済活動への強力な統制を始めた。しかし、最近はトンチュ（金主の意、新興富裕層）らが不法な経済活動で稼いだ大金を国家へ寄付することが賛美されているという。さらには、寄付をすると証書が発行され、不法行為への免罪符になっているそうだ。この矛盾は一体何か？　4月下旬に咸鏡北道（ハムギョンブクト）茂山（ムサン）郡と両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）市の取材協力者が伝えてきた。（洪麻里／カン・ジウォン）

◆寄付の目的「英雄に対する人民美風を作ること」

北朝鮮の官営メディアには、「金日成・金正日基金」が度々登場する他、「教育後援基金」や「保健保険基金」、「炭夫後援基金」などの基金が確認できる。4月25日は建軍節（朝鮮人民革命軍創建記念日）だった。複数の取材協力者によると、この日を機に人民軍への基金を通じた寄付が督励されているという。

茂山に住む取材協力者A氏はこう伝える。
「外国に行って死んだ（ロシア派兵で戦死した）軍人のための追慕館を平壌に建てるため、党員や労働者は自主的に支援事業をしろと党組織から指示が下りてきた」

支援事業とは、企業や人民班ごとに軍隊や重要建設現場へ豚肉や食糧などを供出することを指す。食糧や物資が慢性的に欠乏する軍隊や建設現場を支援するという名目で、住民に半ば強制的に供出させる方法で、北朝鮮では従来から行われてきた。A氏は、「軍人や戦死者の家族へは物資や食糧の支援を期限や内容を決めずに行うようにしている」と従来のやり方に触れつつ、新たな動きについてこう語る。

「基金を通じて現金を出す人もいる。寄付すると、党組織から証書をもらえる」

「証書」には、誰がどこへいくら寄付したかが書かれているという。また、この制度について「党が要求しているのは、金が不足しているから寄付せよということではなく、国のために命を懸けた英雄と軍人に対する社会的な美風を作ることだ。そのために、党員が先頭に立って社会に浸透させよと指示している」と説明する。

◆恵山では10人以上が1000～5000ドルも寄付

恵山でも建軍節を機に、多くの住民が支援事業に応じたという。さらに、恵山に住む協力者B氏は「基金に寄付をして証書を受け取った人が10人以上いるそうだ」と、具体的に次のように伝えた。

「寄付したのは、企業の生産物販売責任者として働くトンチュが大半だ。祖国のためと事あるごとに支援している。市病院医薬品管理所長、鋼鉄工場の労報物資管理部員、貿易局の輸出入担当部員、電子技術奉仕所所長らも金を出した。他にも食堂の責任者、商業管理所の運輸隊の運転手、一般人も数名いた。

出した金額は1000から5000ドルの間で、教育後援基金、金日成・金正日基金、祖国保衛基金などに寄付し、証書を受け取ったそうだ。最近は、誰も彼も証書を一枚は手に入れようという雰囲気だ」
※労報物資：国家が配給や労賃以外に追加で労働者に褒賞として支給する食料品や酒、タバコなどの物資のこと。
※祖国防衛基金については、官営メディアで確認できなかった。

このような大金を、一個人がどのようにして作ることができたのだろうか？

◆不法行為に目をつぶる当局

先にも述べたように、当局は商行為などの個人の経済活動を厳しく統制している。北朝鮮では、一般労働者の月額労賃（給与）は3万5000（約0.5米ドル）～5万ウォン（約0.7米ドル）に過ぎない。「1000～5000ドル」という途方もない大金を寄付するということは、不法な方法で蓄財していることの揺るぎない証明でもある。

だが、当局は意図的に見逃しているという。

「証書があれば、それまでの不法行為で稼いだ金を国に納めたと認め、目をつぶってくれる。だから、不法に稼いでいる者たちは金を持ち寄って献上しようとしているのだ。今回、人民軍に金を出した人の中には、山林保護所を抱き込んで木材を横流しして金儲けをした幹部もいる。問題にならないようにすぐに基金に金を入れていた」（B氏）

つまり、個人の不法な稼ぎに目をつぶるかわりに、資金不足の国家がその一部を吸い取ろうとする狙いと見られる。だが、国の財産を横流しして金稼ぎをすることを当局が無制限に許すわけにはいかない。現場を押さえられた場合は、見せしめとして処罰されるケースもあるという。

「建設資材を横流しした三池淵（サムジヨン）道路建設の幹部は、党員証を剥奪され、教化（懲役）3年になった。基金へ金も出していたが、現場で引っかかれば終わりだ」

◆結託を強める国家とトンチュ

当局は、講演や3放送で寄付者を紹介し、国家建設に貢献した者として称揚しているという。一方で、労働者はどうあがいても寄付などできない。この事実を住民たちはどう見ているのか？

「どうやって稼いだ金でも、結局は困っている人や国家に貢献しているので、不満はあるもののいいことだと考える人の方が多い」（B氏）
※3放送：宣伝用の有線放送。北朝鮮の全家庭に設置されている。

アジアプレスは、金正恩政権がコロナ・パンデミックを機に統治の方法大きく変えたと見ている。今回の動きも、国家とトンチュが一層結託を強め、民間の資金を国家が活用しようと試みるひとつの事例と分析することができるだろう。

※アジアプレスでは中国の携帯電話を北朝鮮に搬入して連絡を取り合っている。