◆全国各地での監視・情報収集の記録

陸上自衛隊の東北方面情報保全隊（現在は自衛隊情報保全隊の東北情報保全隊）が2004年１月７日～２月25日、青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島の東北６県において監視・情報収集した記録文書「情報資料について（通知）」（一部、03年12月の分も含む）のなかに、監視対象として「事前情報に基づくイラクへの自衛隊派兵反対昼デモ」と記されていた。

この「事前情報」とは何を指すのか。同文書には、「国内勢力の今後の取組予定」という項目があり、「集会・デモ」の名称、主催団体、日時、場所、参加人員の記載がある。「参加人員」の欄には「約200名（申請）」と記されたケースもある。

おそらく主催団体がデモのために警察に申請した道路使用許可申請書の記載情報を、「事前情報」として公安警察などから得ていたのだろう。自衛隊と警察の連携がうかがえる。そして記録の総括として、次のように書かれている。なお「Ｐ系」とは共産党系の団体を表す暗号である。

「これらの取組のほとんどは、自衛隊のイラク派遣に反対する宣伝活動であり、青森、岩手、宮城、及び福島の各県内では成人式の場に絡めた主に新成人者の獲得を企図したものと思われるＰ系の宣伝活動が認められた」

「これらの活動は、イラクへの自衛隊派遣基本計画決定以降、空自先遣隊派遣に伴い、継続的にその活動を活発化させているものと思われる」

このような一覧表の記録が、全国５方面の各情報保全隊から東京の情報保全隊本部に定期的に送られて、2003年11月24日～04年２月29日の、全国各地での監視・情報収集の記録「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」にまとめられたのである。

◆個人も特定する監視・情報収集の不気味さ

この文書では１週間ごとに、全国での自衛隊イラク派遣反対の活動について、「方面、区分、名称・主催団体、行動形態、年月日、時間、場所、動員数、行動の概要」という項目を設けた詳細な一覧表が作成されている。監視・情報収集は全国約41都道府県でおこなわれた。その分布図も添えられている。

監視・情報収集の対象とされた団体は289団体で、記録中に氏名が記されている個人は212人にも及ぶ（『週刊金曜日』編集部「市民と憲法を敵に回した自衛隊」／『週刊金曜日』2007年６月15日号　金曜日）。
　
「関連写真」として、街頭宣伝、デモ、申し入れ行動を隠し撮りした写真も20枚ほど添付されている。なかには特定の人物の顔を○で囲った写真も含まれている。それぞれの活動の中心人物などを特定してマークするためであろう。監視・情報収集の不気味さが伝わってくる。

　
2004年１月12日～１月18日の週間一覧表には、計86件の記録が載せられ、総括にあたる「国内勢力の動向に関するコメント・全般」には、こう書かれている。

「１．16（金）、防衛庁における陸自先遣隊の編成完結式、隊員・装備の出国及び17日（土）のクウェート到着という自衛隊イラク派遣における陸上自衛隊の具体的な動きが始まった。派遣自体が本格的に始まった今週は、先週と比べ、総数的に再び急激に増加するとともに、内容的にも、大規模人員を動員した集会・デモ、自衛隊イラク派遣に関連する駐屯地及び基地に対する抗議行動が、中方〔中部方面〕筆頭に各地で行われた」

情報保全隊は全国各地でくまなく、自衛隊イラク派遣に反対する活動に目を光らせていたのである。

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◆住民敵視の「ブラックリスト」づくり

前出の「情報資料について（通知）」の一覧表をさらに見ていくと、自衛隊イラク派遣反対と無関係の活動に関する監視・情報収集の記録も載っている。たとえば次のとおりだ。

「１．９　青森市　『医療費負担増の凍結・見直し』街宣　青森保生協（Ｐ系：全日本民医連）　同団体は１月９日1215～1250〔12時15分～12時50分〕の間、同労組員16名で『医療費負担増の凍結・見直し』の街宣・署名活動及びＯＧ配布を実施」
「１．９　青森市　『04国民春闘』街宣　県労連（Ｐ系）　同団体は１月９日1215～1250の間、６名を集め、青森市内で『04国民春闘』と題する街宣を実施」

いったい情報保全隊はなぜこのような活動までも監視・情報収集の対象としていたのか。おそらく政府の諸政策に日頃から批判的な政党、労働組合、市民団体などは、自衛隊の方針にも批判的だと見なして、警戒の対象と位置づけているのだろう。

さらに、「情報資料について（通知）」には「反自衛隊活動」という項目の記録も含まれている。「自衛隊の国民監視差止訴訟」（後述）の原告と弁護団による「準備書面――陸上自衛隊情報保全隊の国民監視の実態」2008年10月20日付）によると、情報保全隊は「国民・住民の自衛隊に対する苦情申し入れを『反自衛隊活動（反自活動）』と位置づけ、苦情を申し入れた国民・住民の特定（割り出し）等の調査活動」までも実施しているのである。たとえば次のような内容である。

2003年12月22日、16時15分頃、宮城県の王城寺原演習場管理隊に、「射撃で家が振動する。射撃を中止してもらいたい」などの射撃騒音に対する苦情電話があった。情報保全隊はそれを「反自活動」と位置づけ、苦情電話した者を特定する調査をした。その結果、「住宅地図等で申告した住所を確認したが該当の姓はなし」と記録されている。
　
2003年12月25日、10時20分頃、宮城県の大和駐屯地司令職務室に、「射撃騒音苦情及びテレビ受信料減免運動をほのめかす電話」があった。やはり「反自活動」と位置づけ、相手を特定する調査がなされた。「住宅地図等で申告した住所を確認した結果、４件の該当する姓を確認したが、住所の細部が不明のため特定には至らず」と記録されている。
　
2004年１月22日、９時30分、宮城県の霞目駐屯地当直司令に対し、ヘリコプター騒音への苦情電話があったことを「反自活動」と位置づけ、発信者の男性の「氏名・住所・勤務先を特定して」記録した。
　
実に不気味な監視・情報収集の記録ではないだろうか。この一覧表には、苦情電話をした住民の氏名と住所が記されている。射撃訓練やヘリコプターの騒音に悩まされる住民が、もうがまんできないと、苦情の電話をかけてきたら、それを「反自衛隊活動」と決めつけ、氏名・住所・勤務先を探り、どこの誰だかを特定しているのだ。

まさに住民敵視の「ブラックリスト」づくりとしか言いようがない。自宅や勤務先を探られた本人が事実を知れば、背筋が寒くなるにちがいない。

本連載（７）で、1941年12月８日の対米英開戦に合わせて特高警察が全国各地で、軍機保護法違反のスパイ容疑で100人以上を一斉検挙したことにふれた。特高警察は検挙のために、事前の監視・内偵にもとづき「外諜容疑者名簿」（外国スパイ容疑者名簿）すなわち「ブラックリスト」を密かに作成していた。

この「外諜容疑者名簿」と自衛隊の情報保全隊の住民敵視の「ブラックリスト」が、暗い底流で結ばれているように思えるのは、考えすぎだろうか。（つづく）

吉田敏浩（よしだ・としひろ）1957年、大分県出身。ジャーナリスト。著書に『ルポ・軍事優先社会』（岩波新書）、『「日米合同委員会」の研究』（創元社）、『横田空域』（角川新書）、『昭和史からの警鐘』（毎日新聞出版）など。

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◆内部文書「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」

2007年６月６日、自衛隊の情報保全隊による国民・市民監視の恐るべき実態が明らかになった。共産党の志位和夫委員長（当時）が記者会見で、同党が独自に入手した自衛隊の内部文書にもとづき、「自衛隊による違憲・違法の国民監視活動」と告発し、マスメディアで報じられた。
　
明らかにされた内部文書は二つで、当時の陸上自衛隊の防諜部隊である情報保全隊（現自衛隊情報保全隊）が2004年（平成16年）に作成したものだ。「情報資料について（通知）」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」である。文書の量はＡ４判で合計166ページあった。

　前者は東北方面情報保全隊（現在は自衛隊情報保全隊の東北情報保全隊）が2004年１月７日～２月25日、青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島の東北６県において監視・情報収集した記録（一部、03年12月の分も含む）である。後者は情報保全隊本部が03年11月24日～04年２月29日の、全国各地での監視・情報収集の記録をまとめたものだ。
　
いずれも自衛隊のイラク派遣に反対する国民・市民の活動、すなわち街頭宣伝、ビラ配布、署名集め、デモ、集会などを主な対象としている。「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の冒頭には、監視・情報収集の趣旨として、こう書かれている。

「本件は、自衛隊イラク派遣に対する国内勢力の反対動向に関する全国規模のものを週間単位でまとめたものであり、今後の国内勢力の動向について分析の資とするものである」

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◆自衛隊の防諜部隊としての情報保全隊

情報保全隊は自衛隊の内部情報の保全、すなわち外部への漏洩防止を本来の任務とする。2003年３月27日に発足した。前身の組織は調査隊という。全国を五つに分けた陸上自衛隊の各方面隊（北部、東北、東部、中部、西部）ごとに情報保全隊が配置され（北部方面は札幌、東北方面は仙台、東部方面は朝霞、中部方面は伊丹、西部方面は健軍の各駐屯地内）、本部は東京市ヶ谷の防衛庁（現防衛省）内に置かれた。隊員の数は07年当時で約900人。09年８月に改組され、防衛大臣直轄の自衛隊情報保全隊となった。
　
情報保全隊の本来の任務は、「陸上自衛隊情報保全隊に関する訓令」（2003年３月24日付）で次のように定められた。

「情報保全隊は、陸上幕僚監部、陸上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関並びに別に定めるところにより支援する施設等機関等の情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集整理及び配布を行うことを任務とする」

それを裏づけるように、調査隊を情報保全隊に改組するための「防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正法案」の国会審議においても、当時の中谷元防衛庁長官が、新設される情報保全隊の情報収集の業務の対象は、「あらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者のみに限定する」と答弁している（2002年４月４日、衆議院安全保障委員会）。　　　
　
このように情報保全隊はあくまでも自衛隊の内部情報の保全が本来の任務であり、その限りで必要な資料・情報を収集できるのだ。自衛隊の内部情報の保全と関係のない国民・市民の活動を、監視・情報収集の対象にしていいはずがない。ところが、情報保全隊はそれを全国各地で密かにおこなっていたのである。
　
なお、中谷防衛庁長官（当時）は前出の答弁を補足して、自衛隊部隊の保全のため情報保全隊がおこなう業務を、次のように例示している（同前）。

「自衛隊に対して不当に秘密を探知しようとする行動、基地・施設等に対する襲撃、自衛隊の業務に対する妨害、職員を不法な目的に利用するための行動等、このような外部からの働きかけなどから部隊の秘密、規律、施設等を防護するために必要な資料及び情報を収集、整理し、所要の部隊に配布をする」

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◆街頭宣伝・集会・デモなどの情報収集

しかし、自衛隊イラク派遣に反対する街頭宣伝、ビラ配布、署名集め、デモ、集会、申し入れなどの活動のどこが、自衛隊に対する不当な秘密の探知や基地・施設などへの襲撃、自衛隊の業務の妨害、職員の不法な目的への利用にあたるというのだろうか。国民・市民に対する監視・情報収集は、情報保全隊の本来の任務から大きく逸脱している。
　　　　　
たとえば前出の「情報資料について（通知）」の2004年（平成16年）１月７日～１月14日の記録の冒頭には、「本週間（16.１.７～１.14）、国内勢力による取組が26件（青森県13件、岩手県４件、秋田県３件、宮城県・山形県・福島県各２件）認められた」とあり、「発生年月日、発生場所、件名、関係団体、関係者、内容、勢力等」という項目を設けた詳しい一覧表を載せている。たとえば次のような記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「16.１.７　青森市　『自衛隊イラク派兵反対』街宣・署名活動（Ｐ系）　有事法制反対東青連絡会（Ｐ系）事務局（青森県労連東青地区労連）　同団体の２名は１月７日1735〔17時35分〕～1758〔17時58分〕の間、青森市内で自衛隊のイラク派遣に反対する街宣、署名及びビラ配布を実施　『許すなイラク派兵　憲法違反の有事法制発動反対』のノボリ、配布ビラに『自衛隊を戦場に送るな』の記載　Ｐ」

「16.１.８　山形市　事前情報に基づくイラクへの自衛隊派兵反対昼デモ結果について　
有事法制を許さない山形県連絡会（Ｐ系）　〔＊関係者氏名の記載あり〕　同団体は１月８日1220～1235の間、50名を集め、山形市内で自衛隊のイラクへの派遣に反対するデモを実施　デモコース：山形市役所前～山形銀行右折～済生館病院～七日町商店街振興組合左折～ＡＺ七日町～大沼デパート前～山形市役所前流れ解散　『イラクへの自衛隊派兵反対』、『イラクへの自衛隊派兵計画を直ちに中止しろ』等のシュプレ　Ｐ」

「16.１.11　柴田郡大河原町　船岡駐屯地周辺自治体の成人式における対象勢力の活動状況　新日本婦人の会大河原支部（Ｐ系）　〔＊関係者氏名の記載あり〕（Ｐ町議）　同団体の３名は１月11日0915～1000の間、柴田郡大河原町内で実施された成人式会場で憲法前文および第９条が記載されたビラ配布を実施　配布した町議による『今、自衛隊がイラクに憲法違反の海外派兵をしています。成人した人は憲法を良く読んで勉強する必要がある』との発言　Ｐ〕

一覧表の記録のほとんどは、このように自衛隊イラク派遣反対の街頭宣伝・ビラ配布、デモ、集会、成人式会場でのビラ配布、自衛隊駐屯地への抗議・申し入れ行動などに関するものだ。
　
「Ｐ」とは情報保全隊が共産党に対して付けた暗号である。「Ｐ系」は共産党系の団体、「Ｐ町議」は共産党所属の町会議員を指す。なお「Ｓ」は社民党、「ＧＬ」は民主党と連合、「ＮＬ」は新左翼、「ＣＶ」は市民運動といった各種の暗号を用いている。

一連の記録には、団体名、開始時刻と終了時刻、参加者数、街頭宣伝や集会での発言とビラの内容、デモのコースと横断幕やプラカードやシュプレヒコールの内容、関係者（主催団体の代表など）の個人名といった詳細な情報が含まれている。情報保全隊員が私服姿で正体を隠し、それぞれの活動の場にまぎれこんで監視・情報収集をしたとみられる。密かに録音などもしていたのではないか。一種のスパイ行為ともいえる。（つづく）

吉田敏浩（よしだ・としひろ）1957年、大分県出身。ジャーナリスト。著書に『ルポ・軍事優先社会』（岩波新書）、『「日米合同委員会」の研究』（創元社）、『横田空域』（角川新書）、『昭和史からの警鐘』（毎日新聞出版）など。

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3月1日から、北朝鮮当局が国営商業網と企業間取引での現金使用を原則禁止し、カード使用など電子決済への転換を強制的に進めていることがわかった。2月末と3月初旬、咸鏡北道（ハムギョンブクト）と両江道（リャンガンド）に居住する取材協力者が報告してきた。（チョン・ソンジュン／カン・ジウォン）

◆3月から国営商店で現金決済全面禁止

咸鏡北道の取材協力者A氏は2月末、次のように伝えてきた。

「3月から国営の商業網で現金が使用できなくなり、カード決済対応のみにすると当局の指示が下りてきた。カードがないと国営商店で物を買うのが難しくなった。道と市では以前から進められていたが、郡や農村の商店まで拡大せよという方針だ」

他の地域の状況についても調査したところ、両江道でも同様の措置が進められていることが分かった。恵山（ヘサン）市の取材協力者B氏は3月初旬、次のように伝えてきた。

「ここでも個人にカードを使用するよう要求している。国営商業施設は現金を受け取らなくなり、（カード決済のための）電気設備の補修と太陽光発電設備の設置に大わらわだ。電力事情が悪いため、（電力供給が比較的安定している）夜の時間帯でまず先にカード使用を義務化せよと当局は要求している」

またB氏は、「市場では依然として現金取引が行われているが、当局が様々な口実で売買の内容を確認している」と伝えた。

◆外貨の闇取引統制狙いか　インフレ要因にも

さて、金正恩政権によるこの強引な「キャッシュレス化」政策(北朝鮮では「無現金化政策」と呼ばれる)は、国内でどのように受けとめられているのだろうか？

B氏は、「無現金化政策」は「外貨管理」と関連しているとして、次のように説明した。

「個人間の中国元の実勢交換レートが1日に何度も変動しているが、カード決済体系を政府が統合管理することで、闇の外貨取引を根源的に遮断しようとしている」

現金使用が減ってカード使用が増えれば、現金フローが管理・追跡可能になり、主に現金で行われている外貨の闇取引を減らせるという説明だ。

またA氏は、最近になって企業間取引も「企業専用カード」を通じて行われるようになり、これが物価上昇を助長していると主張する。

「企業専用カードが登場したが、国家が生産単位（生産企業）にお金を貸す形でカード残高を補充しているため、この金が市中に流出することで物価を押し上げる原因になっている」

北朝鮮通貨の価値は数年前からずっと下落傾向にあるが、最近の1カ月間を見ると、1ドル当たり3万5000ウォン（1月30日調査）から4万5000ウォン（3月6日調査）へと、30％近く急落している。

◆強力なキャッシュレス政策、その目的は？

北朝鮮政府は2021年に「電子決済法」を制定するなど、国策として「無現金化」を強力に推進してきた。これは世界的な趨勢でもあるが、北朝鮮政府の今回の政策は強制力を伴っている点で異例と言える。

では、金正恩政権が電子決済の普及に固執する理由は何だろうか？　根本的な狙いは、社会全般の資金の流れを国家が把握しようということだ。住民統制と監視を強化し、通貨流通を活性化させようという目論見だろう。

だが、金正恩政権が強制力まで発動して急がせている社会の電子決済化が、果たしてどこまで成功するかは未知数だ。国家の強圧的な「無現金化政策」が進み、また通貨ウォンの価値の下落が続く中、北朝鮮住民の経済的苦痛はさらに深まっているのが現実である。

※アジアプレスでは中国の携帯電話を北朝鮮に搬入して連絡を取り合っている。

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◆一斉検挙の狙いは国家権力への批判・抵抗を壊滅させること

軍機保護法の改正案は当時（日中戦争が起きた１９３７年）の帝国議会の審議でも問題となった。よって、法案を通したかった陸海軍側は、「軍事上の秘密」とは「尋常一様の手段では探知収集」できない「高度の秘密」であり、「不正手段を以てこれらの秘密を探知収集する者を処罰する」などと、限定的な運用をする旨の答弁をした。最終的に、次のような付帯決議がなされたうえで改正案は可決成立した。

「本法に於いて保護する軍事上の秘密とは、不法の手段に依るに非ざれば之を探知収集することを得ざる高度の秘密なるを以て、政府は本法の運用に当たりては、須く軍事上の秘密なることを知りて之を侵害する者のみに適用すべし」

「つまり、この法で保護する『軍事機密』の範囲を『高度』なものに限定し、探知の手段を『不正』なものに限定し、犯意の有無を明確にすること、を以て本法適用・加罰の要件としたわけです。当時の議会状況のなかでぎりぎりの歯止めをかけたといえます。しかし、軍・国家権力は法が成立したとたん、付帯決議も、議事録に残った限定答弁の数々もすべて無視し、警察も検察も、さらに裁判所までもが軍・治安権力に追従しました。その何よりの証拠が、『宮澤・レーン・スパイ冤罪事件』なのです」

そう指摘するのは、「北大生・宮澤弘幸『スパイ冤罪事件』の真相を広める会」事務局の大住広人さん（毎日新聞編集ＯＢ、88歳）だ。

本連載（７）でも述べたように、宮澤氏がレーン夫妻に話した根室・海軍飛行場の外観などは、旅行中や課外実習中の単なる見聞に過ぎず、事実上公開されており、軍事機密とはいえない些末なものだ。前出の「付帯決議」にあるような、「不法な手段」によらなければ「探知収集」できない「高度の秘密」ではない。

また、それらの「見聞」が仮に軍事機密だったとしても、宮澤氏とレーン夫妻が、「付帯決議」にあるような「軍事上の秘密なること」を知ったうえで罪を犯したと証明されたわけではない。

「つまり、軍機保護法の成立の前提となった『付帯決議』に照らすならば、軍機保護法違反の犯罪となる要件（高度な機密、不正手段による入手、犯意の証明）をひとつも満たしていないのです。法を悪用した国家権力による冤罪事件にほかなりません」と、大住さんは批判する。同会発行の冊子『「スパイ防止法」を許すな！「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」を繰り返させてはならない』は、こう結論づける。

「スパイ摘発は目くらましで、一斉検挙の本当の狙いは別次元にあった。おそらく身柄を拘束して非日常の空間に隔離し、長期にわたって理不尽に締め上げ、抵抗すれば拷問さえ加えて極限まで心身を痛めつけ、もって地域社会に恐怖と委縮をもたらし、国家権力への批判・抵抗を壊滅させることにあった」

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◆「スパイ防止法」はもっともらしい仮面をつけて現れる

「国家秘密法制や治安立法など危ない法律は必ず、もっともらしい理由、名目をつけ、必要不可欠と見せかけて、法案が提出されます。しかし、それは仮面であって、弾圧の仕掛けは見えないように仕込んで成立が図られるのです」と、大住さんは注意をうながし、次のように警鐘を鳴らす。

「『スパイ防止法』の場合も同じように仮面をつけて現れるでしょう。国家秘密法制や治安立法はどのような条文であれ、それを使う側（当局）しだいで、いかようにも適用され、冤罪につながる危険性があります。軍機保護法の改正に伴う付帯決議も歯止めにはなりませんでした。歯止めとなる事項は付帯決議などではなく、必ず条文に書き込まれなければ意味がないのです。『スパイ防止法』に秘められる政府の狙いを見抜かなければなりません」

「『宮澤・レーン・スパイ冤罪事件』は、国家権力によるスパイ冤罪事件が戦争への道と一体となった生々しい史実です。『スパイ防止法』が制定されたら、もの言えぬ空気がつくられ、ふたたびスパイ冤罪におとしいれられる被害者が出るおそれがあります。制定すべきではありません」

「北大生・宮澤弘幸『スパイ冤罪事件』の真相を広める会」と「宮澤・レーン事件を忘れない！北大・戦後世代をつなぐＯＢ／ＯＧの会」は、宮澤氏の命日である２月22日に、「顕彰追悼命日墓参」（2013年から）を、宮澤氏らが不当弾圧された12月８日に、「不当弾圧抗議墓参」（2018年から）を、宮澤氏の墓所である東京都新宿区の常圓寺で毎年おこなっている。（つづく）

吉田敏浩（よしだ・としひろ）1957年、大分県出身。ジャーナリスト。著書に『ルポ・軍事優先社会』（岩波新書）、『「日米合同委員会」の研究』（創元社）、『横田空域』（角川新書）、『昭和史からの警鐘』（毎日新聞出版）など。

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