◆市民総監視の状況がはびこりかねない

このような既成事実が放置されたまま、その延長線上に国家情報会議設置法が可決、成立した。公安警察のこれまでのやり方に倣って、国家情報局も国家情報会議設置法という行政組織法の拡大解釈によって活動するとみられる。

国家情報会議設置法によって「情報機関による一般市民への監視が強くなる懸念は当たらない」という高市首相の国会答弁とは裏腹に、市民監視・情報収集の強化による人権侵害への懸念は増すばかりだ。

「大垣警察市民監視違憲訴訟」弁護団の山田秀樹弁護士が主張するように、公安警察や国家情報局など情報・諜報機関による「情報収集活動から個人の人権を守るためには、そのような活動を規制する法律」すなわち「法の網」を被せなければならない。

「法の網」がないまま、今後、「スパイ防止法」や外国代理人登録法などがつくられ、情報・諜報機関の市民監視・情報収集が野放しにされたら、「もの言う」自由が圧迫される市民総監視の状況がはびこりかねない。

「日本社会がそのような状況におちいらないように、今こそ『もの言う』自由を大事にしたいです。『大垣警察市民監視違憲訴訟』の名古屋高裁判決は、市民運動を積極的に評価し、市民運動を監視する必要があるとする警察側の主張を、明快に斥〔しりぞ〕けています。市民運動は『もの言う』自由に立脚するものです」

「大垣警察市民監視違憲訴訟」の原告のひとりである近藤ゆり子さん（77）は、そう強調する。

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◆市民が声を上げるのは「社会的にも望ましいこと」

その名古屋高裁判決はたとえば次のように、社会における市民運動の意義を説いている（判決本文P36～37）。

「大垣警察市民監視違憲訴訟」の原告らがおこなってきた、風力発電に関する勉強会、大垣市長への風力発電事業の中止を求める嘆願書提出などは、「いずれも民主的、平和的なもので、何ら社会的に非難されるべきものではない」

「そもそも、企業や公共団体等が、何らかの事業を行う場合、事業計画が発表されるまでに、
相当の資金及び人員を使って、相当の期間をかけて計画が練り上げられているのに対し、その発表を受けて、これによって健康等に影響を受ける可能性のある私人が、その問題点を認識し、これを具体的に指摘して、計画の中止や改善等を求めことは、単独では、資金も人も時間もないことが多く、通常は非常に困難な作業である」

「そのため、必然的に、同様の影響を受ける立場にある者らが連携したり、協力者を募ったり、勉強会を開いたり、専門家を招いたり、法律家に依頼したり、意見を表明したりするなどの活動が必要となってくる」

「したがって、このような活動は、国民が、自らの権利を侵害されないようにするために、当然に認められなければならないものであり、憲法によっても、集会・結社・表現の自由(21条1項)などとして保障されているものである」

「仮に、一審原告らのこのような活動が市民運動に発展したとしても、何ら犯罪行為等の恐れが生じるものではなく、マスコミ等や、場合によって地方議会等で取り上げられるなどすれば、より透明性のある、公共の場での実質的な議論が可能となるし、より広い地域の住民や国民全体のこのような問題への関心が高まることも期待できるから、むしろ社会的にも望ましいことである」

このように名古屋高裁判決が高く評価した市民運動の意義は、風力発電問題に限らず、原発、公害、差別、貧困、基地、軍拡、戦争、改憲などさまざまな問題に関わる市民運動についても当てはまるものだ。たとえば「スパイ防止法」反対の市民運動もそのひとつである。そうした市民運動は、憲法が保障する集会・結社・表現の自由、「もの言う」自由に基づいている。

「国家情報会議・国家情報局も、『スパイ防止関連法制』も、その狙いは『もの言う』自由を圧迫し、異論を排して国論を統一し、戦争反対の声を封じ込めることです。戦争をする体制づくりの一環です。しかし、そうはさせないために、『スパイ防止関連法制』にも反対し、『もの言う』自由を決して手放してはなりません。『もの言う』自由は、憲法が保障する自由及び権利を保持していく『不断の努力』（憲法第12条）の核となるものです」と、近藤さんは訴える。

「大垣警察市民監視違憲訴訟」の意義を社会に広く伝えるために、原告・支援者らが結成した「もの言う」自由を守る会は、こうアピールしてきた。

「『もの言う』自由を守ることが、戦争する国づくりや個人の基本的人権を制限するような社会への傾斜を食い止めることにつながります」（完）

吉田敏浩（よしだ・としひろ）1957年、大分県出身。ジャーナリスト。著書に『ルポ・軍事優先社会』（岩波新書）、『「日米合同委員会」の研究』（創元社）、『横田空域』（角川新書）、『昭和史からの警鐘』（毎日新聞出版）など。

◆情報収集活動に歯止めをかけなければならない

「『大垣警察市民監視事件』から浮かび上がってきたのは、公安警察が法的根拠もなくフリーハンドで情報収集・保有・利用していることです。これに対しては何らかの歯止めをかける必要があります。『大垣警察市民監視違憲訴訟』の名古屋高裁判決は、この点について次のように指摘しています」（近藤さん）

「警察による情報収集活動について、どのような場合に、どのようなものが収集、保有及び利用の対象となるのか、どのような場合にこれが許されないのか、どのように利用され、どのような場合に抹消されるのか、正確性をどのように担保するのかなどを、明確に規定する具体的な法律上の根拠があることが望ましい」（判決本文P50）

「名古屋高裁判決を受けて警察側は、『（判決を）重く受け止めている』と表明しましたが、その言葉が真実なら、この判決が示す方向で警察の情報収集等を規制する、まともな法律をつくるべきです。ところが、現実は真逆に向いていて、広汎な人びとのプライバシーにわたる情報の収集を合法化し、その情報を公権力が効果的に活用するための情報機関、国家情報局づくりや『スパイ防止関連法制』づくりの動きが加速しています」と、近藤さんは懸念を表す。

「大垣警察市民監視違憲訴訟」弁護団の山田秀樹弁護士も、公安警察の情報収集活動を規制する法律がないという問題点について、次のように言及している。

「司法警察であれば刑事訴訟法や刑事訴訟規則、犯罪捜査規範などによって警察の活動は規制を受ける。それと同じように行政警察活動（公安警察の活動はその一部）についても法制化が必要である。警察による情報収集活動から個人の人権を守るためには、そのような活動を規制する法律が必要であり、また、警察の活動を監督する第三者機関も必要である。今後、私たちは公安警察に法の網を被せるために活動していくことが求められている」（『大垣警察市民監視違憲訴訟「もの言う」自由を守る裁判と運動』「もの言う」自由を守る会編・発行　2026年）

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◆高市首相の答弁に潜む危険性

公安警察の情報収集活動を規制する法律は存在しない。すなわち情報・諜報機関の活動に法制上の歯止めがかけられていないのである。

同じような問題点は、国家情報会議設置法案の国会審議でも取り上げられた。本連載（２）でも述べたように、今年５月19日、参議院内閣委員会の国家情報会議設置法案に関する参考人質疑で、国家秘密法制の問題に詳しい海渡雄一弁護士（秘密保護法対策弁護団共同代表）は、「〔国家情報会議・国家情報局が〕どういう情報を取得してはならないのか、どういう活動をしてはならないのかを法案の中に書き込んでほしい。そうでないと暴走を避けられない」と訴えた（『しんぶん赤旗』2026年５月20日）。

しかし、そのような法的規制の条文は設けられないまま、国家情報会議設置法案は可決、成立した。高市首相は今年４月３日、国家情報会議設置法案が審議入りした衆議院本会議で、
「本法案は行政機関相互の関係を律するもの〔行政組織法〕であり、国民の権利義務に直接関わるような権限の強化等を行うものでない」と答弁し、情報収集に関して国家情報会議や国家情報局に「新たな権限を付与するものではない」ので、「情報機関による一般市民への監視が強くなる懸念は当たらない」と述べた。したがって、国家情報会議や国家情報局の情報収集活動を規制する条文は必要ないというわけだ。

しかし、行政法が専門の専修大学名誉教授の白藤博行さんは、この高市首相の答弁の背後に潜む危険性を、『しんぶん赤旗』（2026年４月11日）のインタビュー記事で指摘している。要約すると次のようになる。

高市首相は、「この法案は行政組織法であり、国民の権利義務の侵害を根拠づける行政作用法ではない」から、「何も心配ないとでも言いたい」のだろうが、「そこが曲者（くせもの）」だ。行政法には「組織法と作用法の区別」があり、行政組織法は「例えば内閣府設置法や警察法などの法律で、国家や地方公共団体の組織、任務、所掌事務」を定めている（『しんぶん赤旗』（2026年４月11日）。

国民の権利義務に関わる活動については、その「要件と効果を定めた行政作用法が不可欠」である。例えば「警察官職務執行法は作用法で、警察官がどのような権限行使をすることができるかの根拠法規」であり、「犯罪捜査については刑事訴訟法」が別にある（同前）。

この法案は行政組織法なので、「国家情報局に国民に対するあれこれの具体的な権限を与える」規定はないが、国家情報局には「秘密裏に広範に情報を集める任務・所掌事務」が与えられている。にもかかわらず「どんな時にどんな諜報活動をどのように行うのか、プライバシー等の個人情報をどこまで収集できるのか」が全く書かれていない。そこが問題だ（同前）。

この点について、「警察の情報収集活動の法的根拠と限界の議論が参考」になる。警察法は行政組織法だが、「第２条第１項で警察の責務を定めていること」から、「公共の安全と秩序の維持のため」であれば、行政作用法上の根拠なしに「非権力的な手段で行われる情報収集活動はできるというのが判例・通説」になっている。これに倣（なら）えば国家情報局も、国家情報会議設置法という行政組織法を根拠に、「行政作用法的根拠がなくても、国民監視の諜報活動はできること」になり、とても危険である（同前）。

まさに「大垣警察市民監視事件」をはじめ公安警察は、行政組織法でしかない警察法の第２条第１項の「〔警察は〕公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする」を根拠として、市民監視・情報収集・個人情報の保有などをおこなっている。

本来なら行政作用法上の根拠が必要なのに、あえてそれなしに行政組織法の拡大解釈によって活動しているのである。国家情報局もこの拡大解釈路線を用いる可能性が高い。このままでは市民監視・情報収集の強化につながってしまう。（つづく）

吉田敏浩（よしだ・としひろ）1957年、大分県出身。ジャーナリスト。著書に『ルポ・軍事優先社会』（岩波新書）、『「日米合同委員会」の研究』（創元社）、『横田空域』（角川新書）、『昭和史からの警鐘』（毎日新聞出版）など。

◆個人情報を収集され情報操作される恐ろしさ

「大垣警察市民監視違憲訴訟」原告のひとりである近藤ゆり子さん（77）は、裁判の原告陳述書で次のように強調していた。

「この事件によって、市民が本人の同意もなく、監視され、情報を取られ、真実とは異なる人物像を作られて利活用されていることが明らかになった。しかし、その根拠も基準も中身も闇の中である。これでは人々は自由闊達に『もの言う』ことができない、人と繋がり信頼を深めていけない。憲法が謳う個人の尊厳は守られない、自由が壊される」（『大垣警察市民監視事件』「もの言う」自由を守る会編　風媒社　2025年）

「公安警察は市民運動・住民運動を危険視する色眼鏡で私たちの情報を集め、それを元にバイアス（偏見、意図的な誇張）をかけてシーテック社に情報提供し、私たちを危険人物視するよう仕向けていました。このように市民運動・住民運動つぶしの情報操作、世論工作をするのに都合のいい人物像、虚像を作り上げて利用していたのです。しかし、名古屋高裁判決が確定しても、警察側は私たち原告に対して謝罪もしていません」と近藤さんは、反省のみられない警察側の対応に憤りを表す。

そして近藤さんは、「名古屋高裁判決もこのような公安警察の情報操作に着目し、公権力による個人情報の収集が虚像形成から冤罪に結びつく危険性を指摘している」と語る。同判決は次のように述べている。

【虚像形成・冤罪】「公権力が、本人の知らないまま、特定の個人に関する個人情報を……多数収集してこれらを集積し、分析し、保有するなどすれば、当該個人の実際の人間像 (人物像)とは異なる人間像がその中で形成され、これが独り歩きして、誤った個人情報に基づく措置等を行ってしまう可能性がある。……このような個人情報の収集及び保有等を警察組織が行った場合には……正確性を欠く情報……に基づき、監視の対象とされたり、犯罪捜査の対象として取り上げられたりして、誤認逮捕等の身柄拘束が生じる可能性も否定できない」（判決本文P49） 

「国家情報会議・国家情報局ができると、総合調整という強力な権限のもと、公安警察など各情報・諜報機関が収集した情報が集約され、それぞれの機関の間で情報が共有されることになります。名古屋高裁判決が指摘したように、公権力による個人情報の収集が、虚像形成から冤罪に結びつく危険性も増大します。『スパイ防止法』がつくられたら、国策に反対する者は外国勢力と結びついていると誹謗中傷する排外主義の風潮とも連動して、『スパイ冤罪事件』も起きかねません」と、近藤さんは警鐘を鳴らす。

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◆公権力による市民監視・情報収集がもたらす弊害

近藤さんら「大垣警察市民監視違憲訴訟」の原告と支援者らが結成した市民団体「『もの言う』自由を守る会」（岐阜県大垣市）は、「スパイ防止法」の制定に反対している。昨年９月13日の同会９周年総会の決議「市民監視強化の『スパイ防止法』制定に反対する―名古屋高裁判決を活かし拡げよう―」は、次のように「スパイ防止法」の危機性を訴えた。

「今、自民党右派議員と一部野党が『スパイ防止法』の制定を声高に求めている。『スパイ防止法案』がどのようなものになるのかは現時点で明らかではないが、市民監視を強化し、人々の内心をも縛る大変危険なものとなるであろう」

「日本国憲法は『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し』て定められた。憲法の平和主義を守るためには、表現の自由 （21 条 1 項)や内心の自由 (19 条)等の精神的自由が公権力によって侵害されることを許してはならない」

そして名古屋高裁判決を、「スパイ防止法」に反対し、市民監視強化の動きを食い止めるために活かし、広めようと呼びかけている。

「もの言う」自由を守る会の決議は、名古屋高裁判決が公権力による市民監視・情報収集がいかに弊害をもたらすかについて、基本的な問題点を指摘したとして、前出の【虚像形成・冤罪】とともに、【萎縮効果】と【人間関係分断】の弊害に関して、次のように判決文から引用している。

【萎縮効果】「私人が発信した自己の情報を公権力が広く収集し、分析しているとすると、私人が自ら情報発信すること自体を躊躇する可能性があるし、情報発信する内容についても、公権力がこれを収集していることを前提とした内容にしてしまう可能性があるのであって、……私人が自らの行動に対する心理的抑制が働き、少なくとも自由な情報発信に対する事実上の制約が生じることは明らかであって、憲法で保障された表現の自由 (21条1 項)や内心の自由 (19 条)に対する間接的な制約になる」(判決本文P48～49)

【人間関係分断】「公権力が、ある者の個人情報を収集しているということは、その者と接触する者の個人情報や、その者が所属する団体ないしグループ等の情報も公権力によって収集されることになるから、そのような者との交友を避けたり、そのような者がグル－プ等に入ることを嫌ったりすることが考えられるのであって、現実的な社会生活への影響を生じさせる」（判決本文P49）

公安警察や自衛隊情報保全隊など公権力による市民監視と情報収集は、まさにこのような弊害をもたらし、憲法が保障する基本的人権を侵害する。「スパイ防止関連法制」が制定され、市民監視・情報収集体制が強化されたら、自由にものが言えない萎縮の空気が広がり、排外主義の同調圧力とともに人びとの間に疑心暗鬼や相互監視、誹謗中傷などの風潮も浸透して、人間関係の分断も起こってしまう。弊害はより深まるだろう。

この名古屋高裁判決の全文は、「もの言う」自由を守る会HP（裁判のページ+α 内の「判決書本文」）で公開されている。（つづく）

吉田敏浩（よしだ・としひろ）1957年、大分県出身。ジャーナリスト。著書に『ルポ・軍事優先社会』（岩波新書）、『「日米合同委員会」の研究』（創元社）、『横田空域』（角川新書）、『昭和史からの警鐘』（毎日新聞出版）など。

『証言・北朝鮮帰国者　祖国に渡った「在日」はどう生きたか』（集英社新書）と関連した写真展とドキュメンタリー上映会を開催します。2018年から開始した脱北帰国者50人とのインタビュー期間に、在日家族のもとに北朝鮮に渡った家族から送られてきた手紙と写真500点以上を提供していただきました。書籍には掲載できなかったものを含めて展示します。

◆映像2作品を上映

映像上映も行います。ひとつは「帰還船1959　第一船」（35分）。在日の映像作家・康浩郎さん(コウ・ヒロオ、1938年大阪生)が、日本大学芸術学部在学中の1959年12月に、帰国第１次船が新潟港を出港するまでの日々を追った貴重なオリジナルフィルムです。在日朝鮮人の外国人登録更新手続きの様子、開学間もない朝鮮大学の内部、新潟に向かう日赤の特別列車を品川駅で歓送する人波、帰国者以外は厳重に立ち入りが制限されていた日赤の新潟センター内で帰国者が出港を待ちながら過ごす様子や、意思確認の部屋、帰国船・トボリスク号の内部まで収められています。

また、アジアプレスがNHKと共同制作した「北朝鮮に帰ったジュナ　～帰国事業50年目の再会～」（89分、2010年）も上映します。書籍にも登場する朴文俊さん（パク・ムンジュン、1960年帰国）が脱北し、韓国入国を果たした後の2009年に日本を訪れ、帰国せずに残った従姉・全文子（チョン・ムンジャ）さんと再会、一緒に故郷の鳥取県米子市を訪れ、離れていた50年間に、互いに何があったかを語り合いました。

◆東京写真展の開催概要

・日時：7月18日（土）～7月21日（火）11:00～18:00 （※最終日21日は17時まで）
・場所：早稲田奉仕園　スコットホールギャラリー（https://www.hoshien.or.jp/gallery/）
・上映会スケジュール（毎日同時刻）：※30席準備します
　　12:00　「帰還船1959　第一船」（35分、康浩郎作品）
　　13:00　「北朝鮮に帰ったジュナ　～帰国事業50年目の再会～」（NHKハイビジョンスペシャル、89分）
　　15:00　「帰還船1959　第一船」
　　17:00　「帰還船1959　第一船」（※最終日21日は16時に上映）

◆大阪写真展の開催概要

・日時：7月25日（土）13:00～19:00　（２階pack02）
　　　　7月26日（日）13:00～18:00　（２階pack01）
・場所：鶴橋・レンタルスペース「みんパック」2階（https://min-pack.jp/access/）
　　　　※土日で会場が変更します。
・上映会スケジュール（両日同時刻）：※25日は24席、26日は45席準備します
　　13:00　「北朝鮮に帰ったジュナ　～帰国事業50年目の再会～」
　　15:00　「帰還船1959　第一船」
　　17:00　「帰還船1959　第一船」

東京、大阪ともに入場無料。主催はアジアプレス、「北朝鮮帰国者」の記憶を記録する会。問い合わせはアジアプレス（osaka★asiapress.org ／06-6373-2444）まで。（★を@に変更して送信してください）

◆監視・情報収集はプライバシーと表現の自由を侵害

地裁判決は、警察が収集した個人情報の企業への提供は、プライバシー侵害で違法だとして、原告1人あたり55万円の賠償を命じた。原告と支援者が結成した市民団体「『もの言う』自由を守る会」が発行した『大垣警察市民監視違憲訴訟・資料集』（2022年）によると、同判決は次のように判示した。

「何人も、個人に関する情報を第三者にみだりに提供されない自由を有する」ので、「このような利益又は権利は、人格権〔憲法第13条〕の一つであるプライバシー」として「法的保護に値する」ものだ。そして、「思想信条に関連する情報は、個人に思想良心の自由が保障されていること(憲法第19条)を考慮すれば，プライバシーに関する情報の中でも要保護性が高いもの」であり、市民運動への関わりなどの情報は（本人が外部発信している情報であっても）プライバシーに関する情報の中でも要保護性が高い。

しかし地裁判決は、警察による情報収集の違法性は認めず、個人情報の抹消の請求も退けた。
原告側はただちに名古屋高裁に控訴した。

2024年9月13日に言い渡された高裁判決は、公安警察による情報収集と情報提供がプライバシーと表現の自由などを侵害している違法・違憲性を認め、原告1人あたり110万円の賠償を命じた。個人情報の抹消の請求も認め、岐阜県に情報の抹消を命じた。初めて裁判所が公安警察による個人情報の収集活動を違法と判断した、画期的な原告勝訴判決だった。その後、同年10月２日に岐阜県は上告を断念し、名古屋高裁判決（長谷川恭弘裁判長）は確定した。

高裁判決は、人格権の根拠となる憲法第13条（幸福追求権）が「個人情報をみだりに収集・保有されない自由も保障」しており、「原告らの活動は平和的だった」として、警察の情報収集は「集会や結社、表現の自由などを保障した憲法21条にも反する」と判断し、その違法性も認めた（『朝日新聞』2024年9月14日朝刊）。

さらに判決は警察による恣意的な情報収集活動について、「法律の規制もなく、監督する第三者機関もない」と言及したうえで、「警察内部の自浄作用が全く機能していない」と断じた。情報の抹消については、「今後提供される恐れがある」として、抹消を県に命じた（同前）。

原告の一人である大垣市の住職松島勢至さん（72）は、「地域の問題について意見をいう、当たり前のことが、警察から危険視される世の中ではいけない。命を守る運動がやっと認められた。うれしい」と語った（同前）。

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◆公安警察の活動に法的規制を

「大垣警察市民監視違憲訴訟」の弁護団長、山田秀樹弁護士（ぎふコラボ西濃法律事務所所属）は、「もの言う」自由を守る会「ニュース３２号」（2024年10月８日）で、名古屋高裁判決の意義は、「これまで公安警察が行ってきた活動が､憲法に照らして許されないと判断したことだ」と指摘し、次のようにまとめている。

「公安警察は､『公共の安全と秩序の維持』をお題目に、犯罪の発生の恐れや危険性などとは無関係に、市民運動、住民運動などに取り組む特定の市民をターゲットに､長期間にわたって､継続的に、本人の了解を得ることなく秘密裡に､個人の情報を集め､管理し､時に自分たちの都合の良いように利用してきました。これが､憲法に照らして許されないと判断されたのです」

「判決は､市民運動の社会における役割､重要性を指摘したうえで、被告県の主張（『大衆運動』は『大衆団体』による組織的運動のほか､ＳＮＳによる呼びかけに呼応して､短時間で主催者等の予想をはるかに超える参会者が集まり、大規模かつ無秩序な『大衆運動』が展開される危険性を秘めている）に対し､『このような主張によれば､昨今の市民（大衆）運動は､すべてこれに当てはまることになりかねないのであって､結局は､市民運動全てを危険視して､その情報を収集し､これを監視する必要があるということになってしまう』のであり、『市民運動やその萌芽の段階にあるものを際限なく危険視して､情報収集し､監視を続けるということが、憲法（21条1項）による集会･結社･表現の自由等の保障に反することは明らか』であると指摘します」

「そして､大垣警察の行っていた情報収集等は目的が違法であると認定し、損害賠償請求と個人情報抹消請求を認めたのです」

「これまで､公安警察の活動は、事実上野放しにされてきました｡これからは､しっかりとした法的規制を課していく必要があることを判決は示しています｡そのためには､具体的な法案を用意しなければなりません｡情報収集する場合の目的､手段､管理方法､保管期間､廃棄の手続､監督のための第三者機関などの定めです。諸外国の例を参考にしつつ、研究を進め
ていきたいと思います」

原告のひとりである近藤ゆり子さんは、原告勝訴の判決を受けて、違憲訴訟を起こした意味を再確認するように、こう述べている（「もの言う」自由を守る会「ニュース３２号」）。

「名古屋高裁の判決は、社会運動・市民運動を積極的に評価しています。公権力が敵視するのは、憲法違反で違法だ、と言い切っています。憲法12条『この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない』。弁護団、支援者、多くの皆さんのおかげで、『不断の努力』の一つが実を結びました」（つづく）

吉田敏浩（よしだ・としひろ）1957年、大分県出身。ジャーナリスト。著書に『ルポ・軍事優先社会』（岩波新書）、『「日米合同委員会」の研究』（創元社）、『横田空域』（角川新書）、『昭和史からの警鐘』（毎日新聞出版）など。

◆日本社会の自由と民主主義に関わる問題

「警察は、全国のいたるところで、私たちの知らない間に、私たちの情報を集め、管理し、警察の判断によって利用し、第三者に提供するなどしている。その目的は『公共の安全と秩序の維持』を口実にしながら、実際のところは国や大企業が進める各種事業に反対する市民運動をつぶすというのが真の狙いである」

「監視が、具体的な事件や危険性が存在しない段階において、すなわち市民運動という表現活動の事前抑制のさらにその『前域』について行われている」

「このような『前域』においては、市民同士の自由な意見交換が強く保障されなければならない。それが、民主主義社会が成立するための基盤である。民主政治とは、単に市民が選挙によって議員を選べばよいというものではない。市民同士の自由な意見交換がなければ、民主的な決定がなされたとはいえない」

「このような意見交換が行われる場に対して、警察を始めとする公権力による監視が行われた時には、自由な意見交換は影をひそめ、民主主義が機能せず、ひいては民主政の過程が破壊されることになる。これは日本国憲法の想定するところではない。本訴訟は、日本社会全体の問題なのである」

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◆監視され続ける不安、声を上げることの大切さ……当事者・原告４人の訴え

この裁判で原告の４人は意見陳述をした。その要約が「もの言う」自由を守る会が発行した「ニュース」に載っている。原告としての訴えがそれぞれ凝縮されている部分を、次のように抜粋してみた。

「警察は収集した個人情報を民間企業に教えて反対運動の芽を摘ませ、上鍛治屋を地区から孤立させることに加担し、生活を守るための私の行動を反社会的で過激だと間違った情 報を伝えて洗脳していたことが明らかになりました。警察は企業との情報交換を『通常行っている警察業務の一環である』と言いますが、 これを認めれば、すべての国民の声・行為が圧殺されます」（三輪唯夫さん）

「警察の情報収集・監視は、言論の自由を委縮させることに繋がります。戦後70年にわたって培ってきた民主主義が後退し、民主主義国家が危うくなります。私は言論の自由から話し合いが生まれて、人間の英知が集まり、人類を正しい道に導くと確信しています。今回の裁判は、声を上げることの大切さ、すなわち『もの言う自由』を取り戻すための裁判です」
（同前）

「〔公安警察は〕私たちのことを監視して得た情報を、開発業者であるシーテックに提供していたのです。情報が漏れたのではなく、警察が提供したのです。その内容は、意見交換と称して、シーテックに私たちのことを過激派でもあるかのような意識を植えつけ、危機感を煽っているようにしか思えません。市民運動つぶしを指南していたのです」（松島勢至さん）

「〔風力発電施設が〕計画されたのは私の家の裏山です。風車が建てば、いろんな被害（特に超低周波）が予想され、住めなくなる可能性があります。私自身を含め同じ地域に住む人達の生活といのちを守りたいという思いから勉強会を始めたのです。その行動を何故監視されなければならないのでしょうか」（同前）

「1995 年に『徳山ダム建設中止を求める会』を立ち上げ、岐阜県下のさまざまな環境運動と出会い、全国各地の住民運動・市民運動と繋がりができました。自ら動くことで信頼する仲間が得られることを、身をもって知りました」（近藤ゆり子さん）

「警察は、私を日常的、継続的、長期的に監視し、収集した情報を好き勝手に利用していたのです。…中略…おかしいと思うことに対して声を上げること、共に行動しようと周囲に呼びかけることは、民主主義の基本のキです。それに『目を付け』、監視の対象とする、それが警察の通常業務だ、と言い放ったのです。絶対に許せません。警察庁と岐阜県警の警備公安部門が保有する、私たち原告に関する一切の情報を抹消するよう求めます」（同前）

「私の個人情報は、いつから、どう調べられ、どんな内容が警察に保管されているのか？　シーテック社だけでなく、別の場所でも提供され、利用されてきたと容易に想像できます。私の情報を得るために、私と私の家族、職場、多くの友人に警察の監視の目が光っているのではないか。正直、とても生きづらくなったと感じます」（船田伸子さん）

「この事件は過去のものではなく、今もなお被害は続いています。私は、公安警察によって、人格権を侵害され、今後もずっと監視され、情報が収集され、蓄積され、利用され続ける不安を持って生活し続けなければなりません。今回のことは私たち当事者だけの問題ではなく、私たちとつながるすべての人の人権を侵害していると考え、裁判を起こす決意をしました」（同前）

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◆事実関係に口をつぐむ警察側

このように原告側は岐阜地裁での審理において、公安警察の市民監視・情報収集は、プライバシーや表現の自由などを侵害する違法・違憲の行為だと主張した。

一方、被告である岐阜県（警察）側は、大垣署の警察官がシーテック社員と面会していたことは認めたが、それ以外の事実関係についてはまったく認否をしなかった。情報収集の目的や態様など具体的な点にも言及しなかった。

そのうえで、警察法第２条１項中の「〔警察は〕公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする」にもとづき、情報収集と情報の保有は適法であるとだけ主張した。

この主張と、警察法第２条２項の「〔警察は〕その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない」という規定の間には、大きな矛盾がある。

市民監視・情報収集は「日本国憲法の保障する個人の権利及び自由」への干渉にあたる「権限の濫用」にほかならないが、この点に関する説明もなされずじまいだった。（つづく）

吉田敏浩（よしだ・としひろ）1957年、大分県出身。ジャーナリスト。著書に『ルポ・軍事優先社会』（岩波新書）、『「日米合同委員会」の研究』（創元社）、『横田空域』（角川新書）、『昭和史からの警鐘』（毎日新聞出版）など。

◆市民監視・情報収集を正当化する警察

岐阜県警のいわば開き直りともいえるこの回答は、市民監視・情報収集を「通常行っている警察業務の一環」として今後も続けると表明したに等しい。反省はどこにもみられない。

当事者の４人はただちに共同コメントを発表した。シーテック社に情報提供した大垣警察署員の行為は、地方公務員法第34条「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」に違反し、市民監視・情報収集は警察法第２条２項「その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない」にも違反していると、あらためて抗議した。

また、「今回の『回答』では、『公共の安全と秩序』の中味を警察の判断次第としている」が、これを許せば「警察による『日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉』『権限濫用』の暴走に歯止めがなくなってしまうのではないか」と、憤りと憂慮を表した。

岐阜県公安委員会からも同年12月５日、同じように大垣警察署員の行為は「通常行っている警察業務の一環である」との回答が届いた。

当事者の４人は同年７月末に、警察が収集し保有している各人の個人情報の本人開示請求を、岐阜県個人情報保護条例にもとづきおこなった。だが、岐阜県側は「警察の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがある」との理由で、「存否応答拒否」（関連文書があるともないとも答えない）というゼロ回答で応じ、無責任な姿勢をあらわにした。

さらに2015年６月４日の参議院内閣員会でも、全国の公安警察を統括する警察庁警備局の高橋清孝局長（当時）が、「一般に警察は、管内における各種事業等に伴い生じ得るトラブルの可能性について、公共の安全と秩序の維持の観点から、必要に応じて関係事業者と意見交換をおこなっており、それは通常おこなっている警察の業務の一環」という旨の答弁をした。

さらに、「〔警察は〕一般的にそれぞれの管内において、様々な事業がどのように推移するかについて治安維持の観点から関心を有し、必要に応じて関係事業者と意見交換をおこない、必要な情報については情報収集をする。事業者への情報提供もする」という旨の説明を加えた。

いずれも市民監視・情報収集、企業への情報提供と意見交換を正当化するものだ。しかし、これはどうみても企業寄りの偏った姿勢、活動であり、警察法第２条２項の「不偏不党且つ公平中正」規定を逸脱しているとしか言いようがない。

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◆監視・情報収集された当事者による違憲訴訟

「『大垣警察市民監視事件』は氷山の一角なのです。警察庁警備局長が国会答弁で『それぞれの管内において』必要な情報収集、事業者（企業など）への情報提供と意見交換は、『通常行っている警察の業務の一環』であると述べているように、全国各地で公安警察による市民監視・情報収集がおこなわれているわけです。このように市民が何か声を上げると警察の監視対象にされる。そんなことが許されていいはずがありません」

そう訴えるのは、公安警察から監視・情報収集の人権侵害を受けた当事者のひとりである近藤ゆり子さん（77）だ。近藤さんは公安警察のやり方を次のように批判する。

「公安警察はシーテック社との最初の情報交換・意見交換で、風力発電施設計画について何も知らなかった私のことを、『大垣市内に自然破壊につながることは敏感に反対する近藤ゆり子氏という人物がいるが、御存じか』とわざわざ情報提供し、『このような人物と繋がると、やっかいになると思われる』と決めつけ、『徳山ダム建設中止訴訟を起こした張本人である』と強調して、シーテック社側が私を危険人物視するよう仕向けました」

「公安警察は以前から私という個人に注目して情報を集め、データベース化して、市民運動を危険視する色眼鏡で『思想信条』を評価してきたにちがいありません。それを元にバイアス（偏見、意図的な誇張）をかけてシーテック社に情報提供し、市民運動つぶしの情報操作をしていたわけです。収集した情報をつなぎ合わせて、公安警察にとって使い勝手のいい人物像、虚像を作り上げているのです。それは公権力による個人の尊厳を侵す行為、人格権侵害ではないでしょうか」

公安警察による監視・情報収集の対象とされた近藤さんたち当事者の４人は、2016年12月21日、岐阜県を相手取って、大垣警察の違法・違憲の情報収集によりプライバシー、個人情報をみだりに収集などされない自由、表現の自由、表現行為人格権を侵害され、精神的苦痛をこうむったとして、国家賠償請求訴訟を岐阜地裁に提訴した。18年1月29日には、岐阜県と国（警察庁）に対し、警察が収集した個人情報の抹消を求める追加提訴もおこなった。
「大垣警察市民監視違憲訴訟」である。

この違憲訴訟の原告と支援者が結成した市民団体「『もの言う』自由を守る会」（岐阜県大垣市）は、裁判を進める過程で、こう訴えた。

「知らないうちに、どこで、どんな情報が、どんな方法で、どう利用されているかわからない、それが何の法的根拠もなく、警察の恣意的判断でおこなわれているようでは、私たち市民は安心して『ものを言う』ことはできません」（つづく）

吉田敏浩（よしだ・としひろ）1957年、大分県出身。ジャーナリスト。著書に『ルポ・軍事優先社会』（岩波新書）、『「日米合同委員会」の研究』（創元社）、『横田空域』（角川新書）、『昭和史からの警鐘』（毎日新聞出版）など。

◆住民運動への偏見を煽る公安警察

◆得体の知れない監視・情報収集活動

◆計16人が救急搬送

発表によれば、昨年3月27日、事故があったのは東京都千代田区神田小川町のビル解体現場。石綿を含む外壁の仕上塗材を除去するために窓などをビニールシートで養生した建物内部に発電機を設置していた。

同監督署によると、解体予定の建物は2棟あり、その間に足場を設置して周囲をビニールシートで密閉に近い状態にする「隔離養生」。建物内に計3台の発電機を配置し、うち2台（各棟で1台ずつ）を稼働させて、除去現場内を減圧し石綿の漏えいを防ぐ「負圧除じん装置」や、外壁の塗材を削り取る電動サンダーの電源として使っていた。

情報公開で入手した、千代田区に提出された吹き付け石綿などの除去作業における届け出資料によれば、屋内の一部の階のはりや柱の周りにクリソタイル（白石綿）だけでなく、発がん性がより高いアモサイト（茶石綿）を含むけい酸カルシウム板第2種（含有率0.1％超～5％）が使用されていたほか、階段の天井には同じく茶石綿と白石綿を5％超～50％と高濃度に含む仕上げ材も存在していた。

事故当日、現場で作業していたのは、石綿除去の2次下請けのジョイントの指揮下にあった3次～5次下請けの計15人。ところが発電機の自然換気が不十分だったため、発生した一酸化炭素が建物内部に充満。屋外養生内において外壁の仕上塗材を電動工具により除去していた10人に加えて、建物内で養生シートの敷設作業をしていた5人の計15人、さらに現場責任者1人、つまり当日現場で働いていた全員が一酸化炭素中毒で救急搬送されることになった。

安衛法の労働安全衛生規則（安衛則）第578条は、自然換気が不十分なところで発電機など内燃機関を有する機械の使用を禁止。同法では労働者の健康被害を防止するために必要な措置を講じることを第22条で義務づけており、同社と職長はこの規定への違反の疑いがある。

被疑事実について、同監督署は同社や職長の認否を明らかにしていない。

同監督署は、都内は狭あいな場所の作業が多くなるので、外に発電機を置けない場合にどう対応するかが課題ではあると認める一方、一般論として、年齢などから、「どうすべきかは経験則として知っていたはず」という。

◆屋上にあえて設置せず大事故に

とくに今回の事例では発電機の設置場所について、「発電機が屋内に置かれ、1台はあえて1階の屋内に置かれ、自然換気が不十分だった。そこから建物内を通じて上階や隔離養生内に一酸化炭素が流れていった」（同監督署）と説明。

同監督署は、「解体途中の事故ですから、作業再開時にうちとしてもそのままゴーサインを出したわけではない。同社は（発電機の設置場所を）自ら『屋上です』と（作業計画で）変更した」と明かす。当初から屋上に設置可能だったにもかかわらず、それをおこたった事故という見解だ。

ちなみに搬送された作業者は、3次から5次までのいわゆる“一人親方”も含めた下請けだったが、“1人いくら”で集められており、現場責任者かつ石綿作業主任者として「職長が指揮する立場であった」（同監督署）として、事実上の“みなし派遣”（労働者派遣法第45条）と扱い、同社の安衛法違反との判断になっている（建設現場の業務での派遣は原則禁止）。同社は石綿除去の2次下請けだが、1次下請けが問題のあった作業時に現場にいなかったことから関与が「形式的だった」（同）として、事実上、現場を指揮していた2次下請けのジョイントが責任を問われることになった。

6月29日午後に同社に連絡したが、担当者不在で事実確認ができなかった。

吹き付け石綿を使用した建物の解体ピークは2028年度と推計され、もうすぐだ。石綿除去が増加するが、同監督署は「危険を推して作業しなきゃいけないわけではない」として、今回のように屋上まで発電機を移動するのが大変などと、ちょっと“手を抜く”行為が命の危険につながるとして、安全確保の重要性を訴える。

また、同監督署は今回のような手抜き防止のため、「元請け業者や石綿除去の1次下請けが適切なチェック機能としての役割を果たす必要がある」とも指摘している。

元請けや1次下請けが適切な管理をすべきとの前提で気になるのは、千代田区への届け出とともに提出された作業計画に発電機の設置場所が記載されていなかったことだ。同区が所管する大気汚染防止法（大防法）では、労働者の保護は対象外のため当然ではある。だが実態として監督署と環境部局に同じ資料が提出されるのが通例のため、同監督署に対する届け出資料でも記載がなかった可能性がある。

さらにいえば、労働者保護を目的としているはずの安衛法石綿障害予防規則（石綿則）の届け出義務でも、発電機の設置場所について記載を求めていない。もっとも今回送検されたのは届け出が不要な仕上塗材の除去作業であり、仮に届け出義務があったとしても防げなかったかもしれない。

もちろん元請けや1次下請けが適切な管理をすることは大前提だ。しかし石綿の事前調査結果と合わせて作業計画の報告・届け出や発電機設置場所の記載義務があれば、今回のような“手抜き”がよりしにくくなって、防げた可能性はさらに高かったのではないか。延々と同じことが繰り返されている状況からは、すべて末端の事業者の責任として押しつけている現状もおかしいのではないか。より上位の事業者が責任を負う仕組みが本来必要のはずだ。

【関連資料】アスベストによる労災などの請求・認定の推移など

◆憲法違反の市民監視・情報収集の実態

情報・諜報機関による市民監視の代表的な事例のひとつが、「大垣警察市民監視事件」である。その発端は2013年から14年にかけて、当時、岐阜県大垣市で進行中の中部電力子会社シーテック社による巨大風力発電施設の建設計画だ。

この計画に、低周波被害や土砂災害などへの懸念から反対し、勉強会を開くなどしていた地元住民の三輪唯夫さん（養鶏業）、松島勢至さん（住職）と、発電施設問題とは無関係で脱原発運動や平和運動に関わっていた大垣市民の近藤ゆり子さん（市民運動家、元学習塾経営）、船田伸子さん（当時、法律事務所事務局長）に対し、岐阜県警大垣警察署警備課（公安警察）の警察官らが密かに監視・情報収集をおこない、氏名、職歴、学歴、病歴、住民運動歴、交友関係などの個人情報を、シーテック社に渡して情報交換・意見交換をしていたのである。

この情報交換・意見交換は警察側から呼びかけたものだ。シーテック社社員が大垣警察署を訪れ、同署別館３階の部屋で、2013年8月7日、14年3月４日、14年５月26日、14年６月30日の計4回開かれた。その「議事録」はシーテック社が作成し、保管していた。

公安警察側はシーテック社側に、風力発電施設反対の住民運動について、「大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まないことになりかね」ず、そうした展開は「大垣警察署としても回避したい行為であり、今後情報をやり取りすることにより、平穏な大垣市を維持したいので協力をお願いする」などと述べていた。一連の市民監視・情報収集の背景には、市民運動を一方的に危険視する公安警察の偏った組織的体質があるとみられる。

この市民監視・情報収集の事実は、2014年7月24日、前出の「議事録」を独自に入手した『朝日新聞』（伊藤智章編集委員、渋井玄人記者）のスクープで初めて明らかになった。このような公安警察による市民監視・情報収集は、プライバシー侵害、人権侵害にほかならない。

監視・情報収集の対象とされた４人は、強い憤りとともに、ただちに岐阜県警に抗議し、謝罪を求めた。その同年７月31日付け「抗議・要求書」は、公安警察の行為について、「犯罪とは関わりのない市民を監視していたのみならず、得た情報を、特定の私企業に対し、その事業に反対する運動をさせないという意図を露わにして提供」したもので、「警察による住民運動潰し指南」、「警察と企業との不当な癒着」と鋭く指摘した。

そして、警察法第２条２項の規定「責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない」に違反しており、「日本国憲法下の警察が断じて行ってはならない行為」だと厳しく批判している。

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◆住民運動つぶしを狙う公安警察と企業の情報交換

この「警察による住民運動潰し指南」、「警察と企業との不当な癒着」は、後に前出の４人が原告となった国家賠償請求訴訟（「大垣警察市民監視違憲訴訟」、後述）の、準備段階の「証拠保全申立」でシーテック社から得た、公安警察との情報交換・意見交換の「議事録」から浮かび上がる。

第１回の情報交換・意見交換で、公安警察側は大型風力発電施設の建設に反対する地元住民の三輪さんと松島さんについて、「風力発電に拘らず、自然に手を入れる行為自体に反対する人物」で、「岐阜県内で活発に自然破壊反対や希少動物保護運動にも参加しており、岐阜コラボ法律事務所とも繋がりを持っている」と伝えて問題視し、地域の様々な社会問題、人権問題に関わってきた「ぎふコラボ西濃法律事務所」との関係もことさら強調している。

また発電施設問題とは無関係だった近藤さんについて、「大垣市内に自然破壊につながることは敏感に反対する近藤ゆり子氏という人物がいるが、御存じか」と、わざわざ名前を挙げて情報提供し、「60歳を過ぎているが東京大学を中退しており、頭もいいし、喋りも上手であるから、このような人物と繋がると、やっかいになると思われる」と断じて、問題人物に仕立て上げようとした。

そのうえで、「このような人物と岐阜コラボ法律事務所との連携により、大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まないことになりかねない。大垣警察署としても回避したい行為であり、今後情報をやり取りすることにより、平穏な大垣市を維持したいので協力をお願いする」と、シーテック社側の警戒心を煽り、今後の情報交換を持ちかけた。シーテック社側も「当社としても、今後、地元交渉を精力的に開始する予定であることから、色々な情報交換をお願いしたい」と応じた。

「議事録」の末尾には、「大垣警察署への対応終了」後、シーテック社社員が中部電力大垣営業所の所長と総務課長を訪ね、「警察への対応を完了したことを報告した」と記されている。公安警察との情報交換・意見交換を、親会社の中部電力も知っていたことがわかる。

また第２回では、シーテック社側からの「近況報告」として、風力発電施設の建設予定地に近い上鍛冶屋地区の自治会長に反対派の三輪さんが選出されたことを、「ショッキング」だと述べ、「今後の進め方」としては「交渉可能地区や役場等から話を進め、周囲を固めることにより上鍛冶屋地区を孤立化させる。周りの地区から、『なぜ賛成できないか』の声が上がるよう仕向けたい」などと、露骨な地域分断策を表明している。

そして、「今後も地元交渉を精力的に継続する予定である。大垣警察署から頂ける情報があれば連絡をお願いしたい」と要請し、公安警察側も「了解した」と応じた。

公安警察側は、三輪さんや松島さんが「風車事業に関して一部法律事務所に相談を行った気配がある」、「松島住職が、平成26年度『岐阜コラボ法律事務所友の会』の役員になった」と、やはりシーテック社側の警戒心をかきたてるような情報を流している。

しかし、このような関係者以外には知り得ないようなことまで、いったいどうやって探知したのだろうか。公安警察の密かな情報収集の不気味さが伝わってくる。（つづく）

吉田敏浩（よしだ・としひろ）1957年、大分県出身。ジャーナリスト。著書に『ルポ・軍事優先社会』（岩波新書）、『「日米合同委員会」の研究』（創元社）、『横田空域』（角川新書）、『昭和史からの警鐘』（毎日新聞出版）など。

◆高市首相の含みを持たせた言い回し

「国民のプライバシーを無用に侵害することはない」のならば、これから検討するなど先送りの対応ではなく、法案を修正して条文に必要な規定を加えればよかったではないか。

ただ、高市首相はあくまでも「無用に侵害することはない」と述べているだけで、「侵害しない」と明言したわけではない。無用ではなく有用、つまり当局の判断で必要となれば情報収集することもあり得るという、やはり含みを持たせた言い回しをここでもしている。

本連載（３）で述べた、陸上自衛隊情報保全隊（現自衛隊情報保全隊）が、2003年から04年にかけて、自衛隊イラク派遣反対のデモや集会などに参加した市民たちの個人情報を収集していた事件でも、情報保全隊が有用、必要と判断して情報収集をしていたわけだ。

このような活動について政府が謝罪も反省もしていない以上、法律上の歯止めがなければ、各情報・諜報機関当局の判断次第で個人情報の収集は続くとみられる。

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◆国家情報局などの活動を国会はチェックできるか

国家情報会議設置法案の国会審議では野党議員から、与党の選挙対策のための選挙情勢調査や与党政治家のスキャンダル追及を避けるための情報収集など、政治利用のために国家情報局などが使われるおそれも指摘された。

高市首相や木原官房長官はそのような政治利用はしない旨の答弁をし、衆議院での法案可決に伴い、「特定党派の利益又は不利益を図るため、国内の政治家や選挙区に関する情報や、選挙及び選挙運動に関する情報の収集は行わないこと」など、「政治的中立性を損なう情報収集は行わない」という、国家情報局などの情報収集活動について政治的中立性を確保する旨の付帯決議もなされた。

付帯決議では、個人情報・プライバシー保護についても「無用に侵害されることのないよう、十分な配慮を行うこと」とされた。

さらに、各省庁から「国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を、国会の監視対象とすることも検討」、今後の「スパイ防止関連法」など「国民の権利利益を制約するものを仮に検討する場合には、適切に国会が監視できるようにする」ことも盛り込まれた。

しかし、付帯決議は政府にその内容の尊重を求めるだけで法的拘束力はない。法案に条文化されなければ実効性は担保されない。本来なら野党側からも求めがあったように、国家情報局など各情報・諜報機関の情報収集などの活動を、国会や第三者機関が監視・チェックできる制度を法案に盛り込む必要があった。

いずれにしろ、プライバシー侵害など人権侵害につながる法律は、そもそも制定すべきではない。ただこのような付帯決議がなされた以上、与野党はそれを政府に守らせなければならない。さらに、付帯決議の内容を具現化する法改正も必要である。根本的には、プライバシー侵害など人権侵害をもたらす法律は廃止すべきなのは言うまでもない。（つづく）

吉田敏浩（よしだ・としひろ）1957年、大分県出身。ジャーナリスト。著書に『ルポ・軍事優先社会』（岩波新書）、『「日米合同委員会」の研究』（創元社）、『横田空域』（角川新書）、『昭和史からの警鐘』（毎日新聞出版）など。

◆あらゆる情報が収集の対象となる仕組み

国家情報会議設置法では、「重要情報」に「その他の我が国の重要な国政の運営に資する情報」を加えることで、当局が国政に関すると見なせば、あらゆる情報が収集・調査の対象となり得る巧妙な仕組みになっている。

そのような情報収集の無限定ぶりは、政府側の国会答弁でも次のように明らかになった。

参議院内閣委員会で今年５月12日、立憲民主党の塩村文夏議員の質問に対し岡素彦内閣官房内閣審議官が答弁に立ち、国家情報会議による「重要情報活動」（安全保障、テロ防止などに関する情報収集）と「外国情報活動への対処」（スパイ対処）にとって必要であれば、調査対象者の税、医療、福祉、教育に関する個人情報の提供を各省庁から受けることに、「法令上、制約があるわけではない」とし、「各省庁が地方自治体や民間企業から得た情報もそれに含まれる」と述べた（『東京新聞』2026年5月13日朝刊）。

また、今年５月21日の参議院内閣委員会で共産党の大門実紀史議員が、国家情報会議設置法案では、国家情報会議・国家情報局が政府の各省庁に対し、保有する個人情報を提供するよう要求できるとされる点を質したところ、岡素彦内閣官房内閣審議官は、個人情報保護法では目的外の使用・提供は原則禁止だが、国家情報会議設置法にもとづき「個人情報が提供できるようになる」と答弁した（『しんぶん赤旗』2026年５月22日）。

これらの政府答弁からは、各省庁が保有する様々な個人情報を、本人が知らぬまに、むろん同意もなしに、しかも目的外使用・提供を原則禁じた個人情報保護法の本来の趣旨を曲げて、国家情報会議・国家情報局が吸い上げ、それらの情報がどのように用いられるかもわからず検証もできないブラックボックスに、次々と集積されていく不気味さが想像できる。

各省庁から国家情報会議・国家情報局に提供される情報には、マイナンバー関連の個人情報、能動的サイバー防御法によって収集されたインターネット上の通信情報も、必要に応じて含まれることが、国会審議を通じて明らかになった。

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◆個人情報の保護に後ろ向きの政府

国家情報会議設置法には、個人情報・プライバシー・人権の保護に関する規定はない。そのため、国会審議において野党のなかからはプライバシー侵害、人権侵害などへの懸念にもとづき、個人情報保護など人権に関する規定を法案に盛り込むよう求める声が上がった。

しかし、木原稔官房長官は今年４月17日の衆議院内閣委員会で、法案に個人情報の保護などの規定を盛り込む修正は考えていないとの認識を示し、「関係機関が個人情報を不当に収集しているとの評価を恐れ、ためらうことがあれば、国民の安全や国益に重大な影響を与えかねない」と述べた（『日本経済新聞』2026年4月18日朝刊）。

これは個人情報の保護、プライバシーの保護よりも、国家情報局を司令塔とする各情報・諜報機関による監視・情報収集活動が円滑におこなわれることを優先させる発想にほかならない。それを、各機関が情報収集をためらえば「国民の安全や国益に重大な影響を与えかねない」という理由付けで、正当化しようとしている。

しかし、本人が知らぬまに同意もなしに収集される膨大な個人情報の集積が、いったいどのように「国民の安全や国益」に結びつくのか、説得力のある説明はなく、客観的な検証の仕組みもないのである。（つづく）

吉田敏浩（よしだ・としひろ）1957年、大分県出身。ジャーナリスト。著書に『ルポ・軍事優先社会』（岩波新書）、『「日米合同委員会」の研究』（創元社）、『横田空域』（角川新書）、『昭和史からの警鐘』（毎日新聞出版）など。

◆自衛隊の情報保全隊による市民監視・情報収集

この答弁は、調査すなわち監視・情報収集の対象にするかどうかは、ケースバイケースで判断することもあり得るといった含みを持たせた巧妙な言い回しである。

また「普通の市民」という概念もきわめて曖昧だ。普通なのか普通でないのかを、いったい誰がどのように判断するというのだろうか。当局の恣意的な判断にゆだねられてしまうおそれが高い。この首相答弁が各情報・諜報機関による市民監視・情報収集の歯止めになるとはとうてい思えない。

実際、アメリカによるイラク戦争が起きた2003年から04年にかけて、自衛隊イラク派遣に反対する全国各地のデモや集会に参加していた市民たちが、陸上自衛隊情報保全隊（現自衛隊情報保全隊）から監視・情報収集されていた事例もある〔アジアプレス・ネットワーク連載「『スパイ防止法』は市民監視法になる」吉田敏浩（10）～（12）参照〕。

まさに「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象」すなわち監視・情報収集の対象にされたのである。前出の高市首相の答弁がいかに当てにならないかがわかる。

この陸上自衛隊情報保全隊による監視・情報収集の内部文書に実名が記されたり、監視・情報収集の対象となった団体の集会やデモなどに参加したりした、青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島の東北６県在住の市民たちが原告（総勢107人）となり、2007年10月５日、「自衛隊の国民監視差止訴訟」を仙台地裁に提訴した。

国（政府）を相手取り、人格権、プライバシーの権利、知る権利、言論・表現の自由、集会・結社の自由、思想良心の自由、平和的生存権を侵害され、精神的苦痛をこうむったと訴え、
情報保全隊の監視活動の差し止めと損害賠償（国家賠償請求）を求めたのだった。

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◆市民監視・情報収集はプライバシー侵害

そして、仙台地裁判決（2012年３月26日）と仙台高裁判決（2016年２月２日）でそれぞれ、情報保全隊による情報収集は、人格権の侵害、自己の個人情報をコントロールする権利侵害、プライバシー侵害であるとして、違法性・違憲性を認め、一部の原告に関し国に損害賠償を命じる判決が下された。

ただ差し止めの訴えまでは認められなかった。人権侵害の被害を受けた原告らに対する政府側からの謝罪もいまだになされていない。

今年４月17日、衆議院内閣委員会の国家情報会議設置法案の審議で、共産党の塩川鉄也議員が、衆議院本会議での同法案の質疑における高市首相の「各省庁の情報活動は適切におこなわれている」という答弁に関連し、前出の陸上自衛隊情報保全隊による市民監視・情報収集事件について、プライバシーや表現の自由の侵害で「仙台高裁が国に賠償を命じている」が、「政府として当事者に謝罪したか」と質したところ、高市首相は謝罪したかどうかについて一切答えなかった（『しんぶん赤旗』2026年４月18日）。

つまり政府は、「政府の政策に反対するデモや集会に参加」していただけの市民を、監視・情報収集の対象としていたことに謝罪も、反省もしていないのである。高市首相の「各省庁の情報活動は適切におこなわれている」という答弁は、説得力を欠く。そのような政府が、市民監視・情報収集の強化、息苦しい社会につながる国家情報会議・国家情報局を創設した。

2021年６月８日の参議院内閣委員会で、山添拓議員（共産党）が前出の仙台高裁判決に言及したうえで、情報保全隊の「情報収集活動はいまはやめたのか」と質問したところ、松川るい防衛大臣政務官（当時）は、正面から答えず、はぐらかすようにこう答弁した。

「〔情報保全隊は〕業務を防衛省の所掌事務の範囲内でおこなっているが、個別具体的な活動内容については、明らかになった場合、支障をきたすことがあるから、お答えは差し控える」

「具体的な活動内容」を明かせない自衛隊情報保全隊の監視・情報収集の活動は、依然として続いているとみられる。（つづく）　

吉田敏浩（よしだ・としひろ）1957年、大分県出身。ジャーナリスト。著書に『ルポ・軍事優先社会』（岩波新書）、『「日米合同委員会」の研究』（創元社）、『横田空域』（角川新書）、『昭和史からの警鐘』（毎日新聞出版）など。

■【連載】「スパイ防止法」は市民監視法になる

◆各情報・諜報機関の「重要情報活動」の対象に制限はない

国家情報会議設置法によると、首相と主要閣僚から成る国家情報会議に対し、政府の各省庁（関係行政機関）は「重要情報活動」と「外国情報活動への対処」に関する情報・資料を、「適時に提供」し、また国家情報会議からの求めがあれば、それらの情報・資料の「提供
及び説明その他必要な協力」をしなければならない。

国家情報会議は各省庁から集まる情報・資料と、公安警察など各情報・諜報機関（インテリジェンス機関）が収集した情報を、傘下の国家情報局を通じて統括的に把握したうえで、「重要情報活動」と「外国情報活動への対処」に関する重要事項を調査審議することになる。

この「重要情報活動」とは、「安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処、その他の我が国の重要な国政の運営に資する情報」を「収集調査」する活動だとされる。

つまり国家安全保障（外交・防衛・経済）政策、テロ防止、有事（戦争）など緊急事態への対処に関する情報に加えて、「その他の我が国の重要な国政の運営に資する情報」とあるので、事実上、国政に関するあらゆる情報が収集調査の対象となり得る。

何をもって「重要な国政の運営に資する情報」と見なすかは、時の政権の判断次第で、いかようにも拡大解釈できる。要するに「重要情報活動」の対象は幅広く、実質的に無限定なのである。

これでは内閣情報調査室が格上げされる国家情報局、公安警察、公安調査庁、防衛省情報本部、自衛隊情報保全隊など各情報・諜報機関による情報収集の対象は、法律上、何の制限も受けないことになり、歯止めがきかない。市民監視・情報収集（いわば国家による対市民「スパイ活動」）がもたらすプライバシー侵害、人権侵害への懸念も深まるばかりだ。

国家秘密法制の問題に詳しい海渡雄一弁護士（秘密保護法対策弁護団共同代表）も、今年５月19日、参議院内閣委員会の国家情報会議設置法案に関する参考人質疑で、「どういう情報を取得してはならないのか、どういう活動をしてはならないのかを法案の中に書き込んでほしい。そうでないと暴走を避けられない」と訴えた（『しんぶん赤旗』2026年５月20日）。

すなわち「重要情報活動」の対象が無限定で、歯止めがないことのリスクは大きいとの指摘である。

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◆市民監視や人権侵害が拡大するおそれ

また「外国情報活動への対処」とは、「外国の利益を図る」ために、非公開情報でその漏洩が「重要な国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動（これと一体として行われる不正な活動を含む）」への「対処」だという。

つまり外国のスパイ活動を防止するのが目的だというのだが、ここでもまた取得の対象が実際に「重要な国政運営に支障を与えるおそれがある」非公開情報かどうかは、時の政権の判断次第で、いかようにも拡大解釈できる。

人権擁護に取り組む弁護士の団体である自由法曹団が、今年４月30日に発表した「国家情報会議設置法案の廃案を求める意見書」も、次のように警鐘を鳴らしている。

「重要情報活動における『その他の我が国の重要な国政の運営に資する情報』の対象は極めて幅広く解釈でき、また『外国情報活動』における『これと一体として行われる不正な活動』とは、外国とつながっていると思われる活動を広く対象とすることができる」

「国家情報会議が行う情報収集には事実上歯止めがないに等しく、政府を批判する者は『中国のスパイ』などと誹謗される昨今の状況の下で、市民監視や人権侵害が拡大するおそれのある極めて危険なものといえる」
　
「これと一体として行われる不正な活動」とは、いったいどのような活動を意味するのか。この不正活動の定義もきわめて曖昧であり、やはり時の政権の判断次第で、いかようにも拡大解釈できる。

このことからも「外国情報活動への対処」において、外国のスパイ活動との疑いをかけられる対象は、必ずしも外国人だけではなく、外国と何らかの関わりを持つ日本人も含まれることがわかる。まさに「市民監視や人権侵害が拡大するおそれのある」危険性が秘められている。

前出の海渡雄一弁護士は今年４月17日、国会そばの歩道でおこなわれた「市民総監視のスパイ防止法・国家情報局法案反対！4・17議員会館前ペンライト行動」の主催者あいさつで、国家情報会議設置法や外国代理人登録法など「スパイ防止関連法制」の危険性を次のように訴えた。

「国家による市民監視が強まり、プライバシーが侵害され、憲法上の重要な権利である表現の自由が侵害されます。政府がやろうとする戦争政策に反対だと言うこと自体を、スパイなのだと、外国代理人なのだと、非国民だとレッテルを貼って黙らせようとする制度が完成し、日本が戦争のできる国に、戦争に反対することを非合法化してしまう国になってしまうおそれがあります。そうならないように反対していきましょう」（つづく）

吉田敏浩（よしだ・としひろ）1957年、大分県出身。ジャーナリスト。著書に『ルポ・軍事優先社会』（岩波新書）、『「日米合同委員会」の研究』（創元社）、『横田空域』（角川新書）、『昭和史からの警鐘』（毎日新聞出版）など。

■【連載】「スパイ防止法」は市民監視法になる