【小型ビデオカメラで取材した映像は、衛星で瞬時に送信できるようになった(カブール 2002年)】

法人格はあるがボランティア状態
フリーランスの仕事の基盤を安定化させるため、テレビ局と独占契約を結ぶ人たちもいる。
ジャパンプレスの佐藤和孝と山本美香のケースである。彼らは日本テレビと契約を交わし、取材の成果はほとんど日本テレビで発表している。

契約を結んだ理由を山本はこう語っている。
「日本人に関心のない問題や忘れ去られた事柄でも、伝えなければならないことがたくさんあります。

独占契約を結んでいるのは、そういったニュースの大小に関わらず、伝えたいこと、伝えなければならないことを企画として通すことができるからです」
代表の佐藤はもともとフォト・ジャーナリストとして、アフガン取材に取り組んできたが、90年代初頭から写真に加え小型ビデオの撮影を始めた。

その後、報道、ビジュアル系の雑誌が衰退するにつれ、仕事の重心をテレビへと移行させてきた。
一方、山本はCS放送局「朝日ニュースター」で映像記者として働いた後、ジャパンプレスの立ち上げに参加した。
彼らはイラク戦争報道で03年度ボーン・上田賞の特別賞を受賞しており、戦争報道で数多くの実績を築いてきた。

フリーランスの集まりでありながら、アジアプレスやジャパンプレスが、有限会社としての法人格を持っているのは、テレビ局との取引をスムーズにするためである。
番組制作費など数百万円以上の支払いの生じる場合、テレビ局が法人と法人との取引関係を求めてくるからである。

私たちは任意団体でもかまわないのだが、テレビ局と金銭的なやりとりを行う以上、法人格の取得もやむをえない。
その意味では、一般のプロダクションとは性格が異なる。
私はアジアプレスの代表兼取締役だが、アジアプレスから報酬はもらっていない。
赤字を補填するための持ち出しはあっても、金銭的な「利益」を得ることはなく、基本的にはボランティアと変わらない。

また土井敏邦たちが会員となっている日本ビジュアル・ジャーナリスト協会は、その名の通り「協会」であり、参加しているジャーナリストは、それぞれフリーランスとして活動しているが、定期的に共同の写真展やシンポジウムなどを行う。
その他、テレビで仕事をするフリーランスの中には、制作プロダクションと単発の契約を結ぶ者もいる。

APF通信社の契約記者だった長井健司や日本電波ニュース社のニュース、ドキュメンタリー制作に関わっている遠藤正雄など。
APF通信社長の山路徹は旧ユーゴ紛争の折、ジャーナリストとして活躍した人物である。
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