その以後、平壌に住みついたキム某と衛星送受信連携を持った「国家情報院」の連中は2016年1月と5月、8月、9月に首脳部テロに対する作戦名と共に生物・化学物質による各種のテロ手口とテロを直接実行する対象に対する買収および行事場浸透手口を提示し、最も効果的で成功する確率が高く、安全な手口を選択して報告しろという指令を与えた。

2016年8月12日には、行事がしばしば行われる行事場の周辺環境と監視実態、行事秩序など生物・化学物質テロに関連する詳細で具体的な資料を送ればCIAと協力して最も合理的な方案を研究するから、できるだけ関連情報を多く収集して送れとの指令を与えた。

また、テロ用装備と物資、資金を安全に搬入するには海外連絡拠点から設けるのが必要であると督促し、2度にわたって連絡拠点づくりとテロ共犯者の買収に必要な10万ドルの資金を与えた。

そして、3月と4月、かいらい国家情報院の要員チョ・ギチョルとスパイである「青島ナスカ商務有限公司」社長許光海が中国の丹東でテロ共犯者に直接会って新しい衛星送受信機器と5万ドルの資金を与えた後、海外連絡拠点づくりのための「契約書」を結び、5月初めにはそれに必要な設備と資材を1次的に納入するようにした。

4月7日、「国家情報院チーム長」ハン某はキム某に「CIAも人間の欲求と心理状態を階層別に区分して漸進的に包容を推し進める」と買収方法まで教えながら行事場に浸透させるテロ共犯者の包容に参考しろという指令を与えた。

また、2016年11月4日と今年の4月13日、17日、20日には首脳部のテロに使用する生物・化学物質と装備の類型について正式に確定してCIAに依頼したとし、テロ実行者の「信念」と「洗脳教育」の状況を再確認して報告しろ、テロの手段と資金を「国家情報院」が提供した事実があらわになれば戦争のような破局的事態が生じかねないからテロ作戦に対する検討と準備に万全を期しろ、などの指令を重ねて与えた。

かいらい国家情報院のリ・ビョンホ院長はテロリストを「民族と『国家情報院』にとってたいへん貴重な存在」とおだててテロ作戦を直接手配し、「国家情報院チーム長」ハン某と要員チョ・ギチョルがその先頭に立って執行するようにしたが、かいらいが作戦遂行のためにテロリストに与えた殺人指令はおおよそ80余回に及ぶ。

最近、CIAとかいらい国家情報院の連中が生物・化学物質によるテロはその実行者と背後勢力に及ぼす否定的効果を最小化することができ、被害者側の報復と国際的糾弾を免れられる有利な点があると唱えて突然、「北急変事態説」を本格的に流したことにはまさに、このような天人共に激怒する陰謀が極秘に推し進められていたからである。
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