(参考写真)平壌市中心部のアパート街でジャガイモを売る若い女性。平壌の富裕層に制裁の打撃大きいと言う。2011年7月撮影ク・グァンホ(アジアプレス)
◆平壌でも電力難深刻
国際社会の経済制裁の影響が、首都平壌にも現れており、平壌市民やビジネスマンから強い不満の声が上がっていることが分かった。
4月27日の南北首脳会談の直前に中国に出国してきた平壌のビジネスマンが、5月12日にアジアプレスの中国人メンバーに対し、電力事情について次のように語った。
「平壌市内でも差があるが、私の住む〇〇区域は、昨年秋まで一日8時間程度電気が来ていたが、今年に入ってからずっと3～4時間しか来ない。親戚が市内の軍需工場のある区域に住んでいるが、ここは金正恩元帥も度々視察に訪れ、この数年、ずっと24時間電気が供給されていた。4月に入って訪ねてみると、一日7時間くらいしか来ないとのことだった」
北朝鮮では、昨年全国的に電気料金の改定を試みている。これまで、実質的に電気料金はただ同然であったが、平壌では世帯ごとに電気メーターを購入させて、使用した分だけを徴収することになった。「正常化」の一環ともみなせる。
「電気メーターは20～30米ドルもするが、それを住民自身が購入せよというので反発が大きく、設置した家庭は10%に満たないのではないか。それで、役人が毎月家々を回って、保有する電気器具や電球の種類を確認して料金を決めるのだが、『電気もよこさず使用料だけ取るのか』と不満が強い。使えないから要らないと、金持ちの中には冷蔵庫や洗濯機を売り払う人もいる」
と、このビジネスマンは述べた。
ちなみに比較的電気器具の多い彼の家では、一か月に3000ウォン(約40円)を支払っているという。日本の感覚からすると非常に安いのだが、「電気代をこんなに取るなんて社会主義も終わりだと考える人が多い」のだそうだ。地方はどうか。北部の恵山(ヘサン)市では、昨年秋から一か月1万ウォンを徴収し始めたが、電気供給がストップして支払いに応じない住民がほとんどだという。
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