だが、民主労総の要求はエスカレート。公共部門の解職者の復職や、経営側を排除して政府と直接対話することを要求したりして、文政権との葛藤が深まっていた。昨年11月には、大統領府の秘書室長だったイム・ジョンソク氏が「民主労総はもはや弱者ではない」と公言していた。

■反文政権でゼネスト予告

民主労総側は、キム委員長の拘束に「文政権による労働弾圧だ」と強く反発している。HP上で「文政府は朴槿恵政府と同じで財閥尊重、財閥特恵社会に向かおうとしている」と批判し、7月18日にゼネラルストライキを行うと予告した。(石丸次郎)