①韓国当局との一切の関係を断絶
②韓国現政権の任期期間中における当局間の対話と接触を中断
③板門店における赤十字連絡代表事業の完全中止
④南北間の全ての通信の断絶
⑤開城公団内の南北経済協力協議事務所の凍結および韓国関係者の全員追放
⑥韓国による「対北心理戦」への全面反撃
⑦韓国の船舶、航空機の領空、領海通過の禁止
⑧南北関係における全ての問題を戦時法により処理
この中で28日現在実行に移されているのは、＜③板門店における赤十字連絡代表事業の完全中止＞と＜②韓国現政権の任期期間中における当局間の対話と接触を中断＞に関連する海事当局間の通信断絶、そして＜⑤開城公団内の南北経済協力協議事務所の凍結および韓国関係者の全員追放＞である。
脱北者が運営する韓国の北朝鮮専門インターネットメディアである「NK知識人連帯」は24日、韓国の調査報告発表があった20日午後7時、北朝鮮の全世帯に設置されている有線放送ラジオの第三放送に、国防委員会副委員長である呉克烈（オ・グンリョル）が登場したと報じた。
放送で呉副委員長は「金正日国防委員長が全軍、人民保安部、国家保衛部、労農赤衛隊、赤い青年近衛隊に対し、敵の報復劇に断固として対処し、万端の戦闘体制に突入するよう命令した」と語ったと伝えている。
アジアプレスでは中国と隣接する北朝鮮北部の数都市に、中国の携帯電話を搬入して北朝鮮内部の情報を収集している。（李鎮洙）
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