◆安倍氏「経済制裁は大変な効果」と誇張
（承前）
「日本が経済制裁すれは北朝鮮は崩壊して、拉致問題は解決する」
西村眞悟元民主党衆院議員と石原慎太郎前東京都知事によるこのような発言は、北朝鮮側が、根拠薄弱な死亡情報しか提示しないなど、不誠実な対応が繰り返されて国民感情が急速に悪化する中で出てきた。
西村氏、石原氏らの「勇ましい」発言は、国民の中の「報復・懲罰」感情を満足させ、刺激し、制裁法制化議論を沸騰させることになった。
結果、北朝鮮に対して日本単独でも経済制裁が発動できる法律が2004年6月に制定されることになる（「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」など）。
中、韓との貿易の急拡大で、北朝鮮に対する日本の経済的影響力は低下する一方だった。鴨緑江の朝中連絡橋では、物資と人・車がひっきりなしに行き来する。（2012年3月 撮影 南正学）
そして今度は、制裁法を発動しようという流れが出てくる。当時、拉致議連の会長だった平沼赳夫衆院議員と自民党の幹事長代理だった安倍晋三氏の発言を振り返ってみる。
まず平沼氏。彼は経済制裁について、04年11月16日に開かれた拉致議連総会後の記者会見で次のように述べている。
「外交は対話も必要だが、（拉致被害者の）ご家族らのことを思うと即座にやるべきだ。（中略）断固やる。閣議決定のため議連で力を合わせて100パーセント実現できるよう努力したい」（04年11月16日共同）
「拉致被害者家族の無念晴らすため、いざ北朝鮮に懲罰を加えん」と言わんばかりの発言だ。
安倍氏も、制裁発動に向けて次のような積極発言を繰り返していた。
「北朝鮮は日本に（年間）200億円以上、輸出している。これは北朝鮮にとって2 兆円ぐらいに感じる額だ。それを止められるのは大変な打撃になり、その意味で（経済制裁は）大変な効果がある」（04年11月14日のテレビ朝日の報道番組）
「また、一部の学者や評論家が経済制裁の効果を疑問視していると指摘し、『効果があるのに効果がないと言っている人は、どういう人たちなのかなと疑問に思う』と批判した」(04年11月14日毎日新聞）
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