◆「被害者返して経済的実利得るのが平壌の空気」と幹部証言

20130216_APN_nk_ishi001金正日総書記が世を去り、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)で金正恩時代が始まって一年余りが経った。依然、北朝鮮を覆うベールは厚いのだが、この間の公式非公式の動きや、中から漏れ伝わる情報で、金正恩体制になって対日政策が変化している兆候が見える。まだ判断が難しく推測に留まらざるを得ない部分も多いが要注目である。

多くの朝鮮半島ウォチャーは、金正日氏の死によって、日朝関係は当分動かないだろうと予測していた。私もその一人であった。

日朝を動かすためには拉致問題で進展がなければならないが、それは小泉首相と直談判までした「金正日案件」だ。経済制裁に踏み切った日本に対し、金正日氏が「拉致は解決済み」という強硬で切り返すことを方針としていた以上、それは死後<遺訓>となって、他の者が変更するには時間がかかると見立てたのである。

また、若くて経験の浅い金正恩氏が父の急死によってトップに就くことになり、体制安定のために国内問題を最優先にして、日朝は後回しにされるだろうとも考えた。
ところが展開は意外だった。

金正日氏の生前から準備が始まっていたのかもしれないが、四年ぶりの日朝協議が再開され、敗戦時に北朝鮮地域に放置されたままだった日本人遺骨の発掘調査が八月から始まった。日朝協議は11月には局長級に格上げされた。

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