「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(救う会)は10月2日、構成団体の「救う会徳島」「救う会神奈川」に対し退会勧告を出した。

陶久敏郎(徳島)、川添友幸(神奈川)の両代表が、別組織の「特定失踪者 北朝鮮人権ネットワーク」(北朝鮮人権ネット)を設立し、「救う会」の運動方針に反する活動をしたというのがその理由だ。

「救う会」は9月13日に行われた国民大集会で、北朝鮮による日本人再調査報告について、「全被害者の一括帰国を約束しない『報告』『死亡の証拠』などを受け取ってはならない」という決議を採択した。

しかし陶久、川添両氏の参加する「北朝鮮人権ネット」は、拉致被害者のみを優先せず、特定失踪者、日本人妻、残留日本人、敗戦時の混乱期に北朝鮮地域で死亡した人の遺骨探しについても公平に扱うべきだとして、9月24日に安倍首相に提言書を出していた。

また「救う会」内部では、ストックホルム合意を破棄して、協議路線から制裁路線に戻るべしという意見が強まっていたが、「北朝鮮人権ネット」はあくまで協議で解決を図るべきだとし、意見の相違が広がっていた。

「救う会」は、13日までに退会勧告を受諾した旨の連絡がない場合は、新たな措置を取るとしている。

川添友幸さんの話
「日本人再調査は、拉致被害者もその他の案件も平等に行われるべきだ。退会勧告は一方的で悲しい。『救う会』と対立するつもりはないので話し合いを求めたい」 (石丸次郎)

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