沖縄担当大臣などを務める自民党の島尻安伊子議員が、補助金を受けた専門学校から300万円の寄付金を受けていた問題が衆議院予算委員会で取り上げられ、安倍総理は島尻議員を擁護した。(アイ・アジア編集部)

1月12日の衆院予算委員会で答弁する島尻沖縄担当相 (NHKの中継画面より)

1月12日の衆院予算委員会で答弁する島尻沖縄担当相 (NHKの中継画面より)

 

この問題は、浦添市にある専門学校運営会社「JSLインターナショナル」が、2013年12月に300万円を島尻大臣が支部長を務める自民党沖縄県参議院 選挙区第2支部に寄付していたもので、アイ・アジアの調査報道で明らかになった。この学校は島尻大臣の夫の昇氏が理事長を務め、留学生支援として文部科学 省傘下の独立行政法人である「日本学生支援機構」から毎年、補助金を受けている。

1月12日に行われた衆議院予算委員会で、この問題について民主・維新・無所属クラブの大西健介議員が質問を行い、「事実上、夫が代表を務める学校が受けた補助金が政治資金になっているのではないか?」と問いただした。

これについて島尻大臣は、「政治資金規正法では、独立行政法人から補助金を受けている団体から寄付を受けることを禁じていない」と述べ、問題ないと 答弁。この問題については、アイ・アジアが再三、島尻大臣に対して質問を行ってきたが回答はなく、公の場で言及するのは初めて。

安倍総理も答弁に立ち、「政治資金については法律にのっとって処理をしていると島尻大臣は説明している」と述べて島尻大臣を擁護した。

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