日本の政策担当者に求められているのは、トランプが切った「思いやり予算」というカードを適切に使うことだろう。駐留経費の推移を見せた上で、そこ に含まれていない海兵隊のグアム移転費用についても米国との交渉のテーブルにのせて、日本政府がどれだけ負担しているのか確認してもよい。また、実質的に 日本の防衛としては機能していないと言われる沖縄に駐留している海兵隊を名指しして、「トランプ氏からも指摘があった通り、我われとしては海兵隊の駐留経 費はこれ以上出せないのでお引き取り願いたい」と言うのも手だろう。

相手が切ったカードをエースで切り返す。それができない人間に、政権の座にいる資格はない。

 

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