鴨緑江で洗濯する女性。国境警備隊の許可を得ないと川辺に出られない。2017年7月中国側から撮影石丸次郎(アジアプレス)
北朝鮮国内で経済制裁の影響が広がっていることがわかった。中国貿易を担ってきた商社が不振にあえぎ、軍隊の補給にも支障が出ていると、北朝鮮国内の複数の取材協力者が調査して伝えてきた。金正恩氏が実妹の金与正(キム・ヨジョン)氏を特使として派遣した背景には、切羽詰まった国内事情があった可能性がある。（カン・ジウォン／石丸次郎）
「昨年10月の初めから営業できない貿易会社が出始め、今では開店休業状態になった会社が多い」
咸鏡北道に住む取材協力者A氏が、いくつかの地方都市を周って2月初めに伝えてきた情報だ。A氏は貿易会社の窮状を次のように説明する。
「清津（チョンジン）市にある強盛(カンソン)貿易会社は、水南（スナム）区域の市場のそばに大きな建物を持っていたが、中国への輸出が止まって営業できず、建物を市場の商人たちに倉庫や卸売りのスペースとして貸し出している。会寧（フェリョン）市でも、強盛貿易会社やトンヤン会社などの出張所が、中国への輸出が途絶えて、事務所を賃貸倉庫にしていた」
平壌に本社を置く貿易会社は、地方都市に支社や出張所を置いて、鉱物や水産物、委託加工品などを現地で調達して中国に輸出してきた。ちなみに強盛貿易会社は平壌に本社を置く人民武力省傘下の貿易会社だ。
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