名古屋市がアスベスト対策の職員育成で第三者機関活用へ　市議会で「検討」約束

◆全国2例目の先進事例なるか

そうした状況から、除去現場などの立ち入り検査で監視・指導を担う職員のスキルアップが「大変重要」として、大阪府堺市で第三者機関を活用した職員の育成に取り組んでいることにも言及。そのうえで、改正法が施行となる来年4月までに「法改正に対応したアスベスト対策として、本市の体制の充実、第三者機関を活用した職員の育成、関係部局とのさらなる連携が必要」として市環境局に見解を尋ねた。

名古屋市の勝間実環境局長は「新たな規制対象となる作業にも適切に対応できるよう他都市の状況も参考にしながら監視体制の充実を検討したい。併せて第三者機関の協力を得て、職員の育成、知識等の向上を図ることにつきましても検討して参ります」と答弁した。

大阪府堺市は2019年度以降、（1）専門的知識を有する第三者機関「建築物石綿含有建材調査者協会（貴田晶子代表理事）」による職員講習に加えて、（2）煙突内のアスベスト除去作業がある場合に同協会に施工計画の精査や現場監視・指導、完了検査を委託し、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング＝現任訓練）で市職員による業務を専門家の目でチェックしてもらう──との2つの取り組みを全国で初めて開始している。

検討するだけで導入しないといったこともあり得る。どの程度の検討なのだろうか。

名古屋市大気環境対策課に尋ねると、「今後検討していくと前向きに答弁させていただいた。想定しているのは届け出なり受けて現場に立ち入りして、きちんと作業基準が守られているかを確認する職員への実地研修です」と答えた。

全国2例目の先進事例となるのか。今後の市の検討に期待したい。