◆実質的にほぼ「分析必須」か
販売・施工された可能性がある期間について、「認定存続期間である1971年～1996年＋α」と初めて認定期間以後の流通を「確認申請から建築物が竣工されるまでの期間」として認めた。
また「Q&A」も複数掲載し、「ALCパネルは他社を含めて厚さ35・37mm（木造向け）、75mm、100mm以上がございます。いずれも意図的に当該接着剤を使用していない限り、当該耐火接着剤が使用されている可能性は低いです」「設計図書に記載されていない場合が多く、外観からも見分けることは難しいです。解体時にパネル小口に会社名、製品名を記載したマーキングで確認できる場合があります」などと説明する。
しかし設計図書で対象の2製品であることが明らかになった場合「以外」は、当該製品であることを断定できる判別方法が結局示されておらず、実質的に採取・分析して調べる必要があるといわざるを得ない。
同社はこれまで製造・販売する製品に「アスベスト（石綿）を一切含んでおりません」などと同社ウェブサイトに記載しており、当初「当該ウェブサイト上の記載は誤りでしたので、訂正すると共にお詫び申し上げます」と発表。ところが、ヘーベルライトなどの説明ページではその後も依然として同様の記載が続く。
7月の取材時に同社は「誤認を防ぐためのホームページの表記等について検討し、対応する予定です」（住建事業部）と同28日に回答。しかし8月21日午後7時現在も石綿使用がないと誤認させる記載を修正していない。主力製品だからこそ素早い対応が必要のはず。発表から1カ月以上経っても注記とこの間の発表へのリンクを付け加える程度のこともしない動きの鈍さには、旭化成グループの「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」との理念に疑問符がつくといわれても仕方あるまい。改めて早急な対応が求められよう。
【関連資料】新たにアスベスト含有が発覚した旭化成建材のALC用耐火接着剤の施工箇所など
