◆当局の承認なく食糧販売すれば闇取引
2025年から、北朝鮮の農業政策には大きな変化があった。以前は農場で使う肥料や種子や農機、燃油などの営農資材費用を国家が負担する代わりに、生産した食糧は基本的にすべて国家が収買（買い取り）するというのが建前であった。だがこの方法は非効率で生産性も上がらないため、農民たちは収穫物を隠匿して市場に売って収益としてきた。農村から都市に、国家があずかり知らぬ食糧流出が常態化していた。
昨年から、営農資材は農場の自己負担とする代わりに、国家は収売量を減らし、農場が余剰穀物を企業に販売する裁量が与えられた。従業員向け食糧だ。ただし販売する場合、その量と価格は糧政局の承認を得なければならなくなった。今回の事件は、糧政局の承認を受けずに貿易会社と取引したことが不法な闇売買とされたのであった。
農場の生産分から、住民=消費者への販売まで、金正恩政権は主食の米とトウモロコシの流通の主導権を、市場から奪還して国家独占を図っている。国家が食糧売買で利益を上げ、生存のためのカロリー源を掌握することで住民統制を強化するのが目的だ。
※アジアプレスでは中国の携帯電話を北朝鮮に搬入して連絡を取り合っている。
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