◆売上の5～8％以上の手数料を国家へ 消費税か？
それでは、これまで服の仕立てを生業としていた個人業者はどうなるのか？
「商業管理所傘下の『服加工家内班』や衣料関連のサービス施設に登録して生産し、『国家唯一価格』（国定価格）で販売しろという指示だ。国営商店などでは、売上の5～8％以上を手数料として国家に納める構造になっているため、服加工についても恐らくそうなるのだろう」
※家内班=主に女性らによって営まれる小規模な生産組織。
この手数料とは、商品の販売やサービスの提供に対する課税＝「消費税」のようなものの可能性がある。
金正恩政権は、生産から運送、販売までを一手に国家の手中に収め、物流の構造を大きく変えた。個人の経済活動はますます厳しくなって、都市住民の手取り収入は減るばかりで購買力の低下が著しい。国営商店でもモノがあまり売れなくなっており、生産工場の資金繰りも悪いと、複数の取材協力者は伝える。金正恩政権の流通掌握政策がどうなっていくのか、注視が必要だ。
なお、アジアプレスでは北部地帯以外で、個人の衣服加工業者への統制が強化されているという情報を把握できていない。
※アジアプレスでは中国の携帯電話を北朝鮮に搬入して連絡を取り合っている。
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