本連載で述べてきた、特高警察による「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」や「自衛隊の情報保全隊による国民・市民監視活動」からは、国家機関が目をつけた人びとを監視し、密かに情報収集をする不気味さ、それが冤罪事件、プライバシー侵害、表現の自由の侵害、国策に関する意見表明の委縮などをもたらし、国民監視・統制の強化ともの言えぬ社会に通じる危険が浮き彫りになった。（吉田敏浩／写真はすべて筆者撮影）
◆もの言えぬ社会に向かう危険はますます強まる
「スパイ防止法」と、その関連法制である「外国代理人登録法」などが制定されたら、もの言えぬ社会に向かう危険はますます強まる。その先には、ふたたび戦争への道が待ち受ける。いま一度、日本社会に迫る暗雲を見つめて、事態の悪化を食い止めるべき時だ。
衆議院が解散された今年１月23日、衆議院第１議員会館で開かれた「１・23大義なき解散許すな！戦争する国反対！国家情報局・スパイ防止法反対！国会開会日行動」の集会で、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）議長・新聞労連委員長の西村誠さん（共同通信労組出身）は、「スパイ防止法」が排外主義を加速させ、戦争につながる危険性について、こう注意を喚起した。
「スパイ防止法が報道の自由、市民の知る権利を阻害するのは言うまでもないですが、監視・密告社会の再現、そして今でさえはびこる排外主義を深刻化させる恐れも強いと考えます。ともに社会をつくっている隣の外国籍の方を『スパイだ』と密告する社会に、私たちは住みたくありません」
「過去にメディアが深く戦争に加担した反省の上に立ち、MICや新聞労連は『二度と戦争のためにペンを取らない、カメラを取らない、輪転機を回さない』との誓いを立てて活動してきました。高市首相の言う普通の国が「戦争がいつでもできる国」であるならば、そんな国は『ノーだ』と叫びます。私たちジャーナリズムに携わる者は、この誓いをお題目にせず、血の通った言葉として胸に刻み、戦争につながる全てのことに対して、批判し、指摘し、警鐘を鳴らし続けなければなりません」
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