＜北朝鮮内部＞没収した個人耕作地を当局が企業や機関に貸して金儲け…「収穫の40％を上納せよ」

◆残りの60％も「糧政局」が統制…食糧流通の国家独占を徹底

当局は、企業や機関が40%を賃貸料として納めた残りの60％の食糧さえも、勝手に処分することを許さず、必ず国家食糧管理機関である「糧政局」に報告するよう命じている。

「手持ちに残った生産物の60％についても、どの小土地でいくら生産し、それをどう活用するかまで糧政局に報告しなければならない。これは、企業が食糧を売って金儲けをするのを防ごうというのが目的だ」

これは2022年末から強化された食糧国家独占政策と軌を一にする。食糧流通の一切は国家が取り仕切り、個人や企業が勝手に売って流通させることを厳禁している。

小土地は、過去数十年にわたり北朝鮮住民が生存のために血と汗を流して耕してきた土地だ。つい最近まで「自分の土地」だった小土地で農作物が育つ様子を見守るしかない住民たちの心境は、果たしてどのようなものだろうか。

※アジアプレスでは、中国の携帯電話を北朝鮮に搬入して連絡を取り合っている。