日米合同委員会の密約が記載されている法務省刑事局の秘密資料の表紙

◆米軍に有利な合意を生み出す秘密体制

日米合同委員会の議事録や合意文書は、正式なものは英語で、日本語訳されているものは外務省による仮訳という位置づけである。
議事録も合意文書も原則非公開とされている。
合意の要旨はごく一部、外務省や防衛省のホームページなどで公開されている。ただし、米軍に有利な内容が削除されていたりする。
情報公開法にもとづいて外務省などに文書開示請求をしても不開示となる。その理由は次のとおりだ。(吉田敏浩・アジアプレス)

「日米双方の合意がない限り公表されない」と日米合同委員会で合意しており、公表すると「日米間の信頼関係が損なわれ、米軍の安定的駐留と円滑な活動が阻害され、国の安全が害されるおそれがある」から。

したがって、情報公開法第5条第3号の規定により不開示にできる「国の安全・外交に関する情報」に該当するとされる。

しかも、「日米双方の合意がない限り公表されない」と合意したということが書かれた文書の開示請求にも応じない。

だが、地位協定の条文にそのような規定があるわけではない。ただ日米合同委員会の密室でそう取り決めただけなのである。

議事録や合意文書は国会議員にさえも公開されない。野党が繰り返し公開を求めても、政府は拒んでいる。合意の数さえも明らかにしない。 憲法で国権の最高機関とされる国会に対しても秘密にしているのである。
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