解説 金正日政権のデノミの真の狙いは何か 5  石丸次郎

羅先市の羅津(ラジン)港は不凍港で波も穏やか。日本海に出口を持たない中国東北部にとって絶好の交易拠点になる可能性がある。(1997年8月 石丸次郎撮影)

羅先市の羅津(ラジン)港は不凍港で波も穏やか。日本海に出口を持たない中国東北部にとって絶好の交易拠点になる可能性がある。(1997年8月 石丸次郎撮影)

 

新利権獲得のための市場経済再編への布石か?
さて、ここからは推論である。過去一〇年を振り返ってみると、拡大する市場経済に対し、金正日政権は統制と再編を繰り返してきたことがわかる。やみくもに市場叩きだけをやってきたわけではない。

〇二年七月の「経済管理改善措置」によって、成長した闇市場を強制閉鎖したとか思えば、翌年三月には総合市場として合法化した。これが全国に急拡大すると、今度は「非社会主義現象」の温床になると縮小を指示した。

一方で総合市場の制度化は着々と進め、かつては雑多で原始的な屋外マーケットに過ぎなかったものが、建物も立派になり売り場も品目ごとに整理された。清津(チョンジン)市や平城(ピョンソン)市などの総合市場は、中国の地方都市の市場と見紛うほどに立派になった。

一方で、この総合市場を中核とした市場経済が、国家から自立して発展していくことに対しては、権力はたびたび干渉してきた。

確認しておかなければならないのは、かつての計画経済体制の中には利権の源泉が枯渇してしまったため、権力者たちは市場の中から新たな利権を見つけなければならないということである。権力がこの一〇年間やってきたのは、市場の中に入って積極的に利益を求めることと、その市場が活性化し過ぎると抑えにかかることの繰り返しである。
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