◆いったいなぜ? 不可解な「吉村洋文後援会」の解散

調べていくと、吉村氏の政治団体である「吉村洋文後援会」は、「1周年記念パーティ」を開いた直後の2016年末に解散している。また、吉村氏の資金管理団体「友洋会」は、2017年の途中で、吉

村氏が資金管理団体としての指定を解除し透明性の低い「その他の政治団体」になっている。普通、政治家は複数の政治団体、複数の資金管理団体を持つ傾向にあるのに、吉村氏は、なぜ逆に政治団体を減らし、 資金管理団体を持たないのだろうか?

政治資金規正法によると、資金管理団体の経常経費の支出については、人件費を除く光熱水費、備品・消耗品費、事務所費として5万円以上の支出をすると、その支出の目的・金額・年月日、支出を受けた者の氏名・住所の明細を収支報告書に記載することが義務づけられている。

一方、『その他の政治団体』には、そのような明細を記載することは義務づけられていない。つまり、「資金管理団体」を解除し、「その他の団体」にすることで人件費を除く経費の明細を記載する必要がなくなる。

「吉村洋文後援会」を解散した理由について、上脇博之教授は次のように推理する。
「経常経費の明細を記載したくないので、資金管理団体の指定を解除したのではないでしょうか。言い換えれば、政治資金の経常経費の支出の透明化をする気がないのです。大阪維新の会は、政治資金規正法上の政党ではないので、企業献金を受け取れませんが、企業から政治資金パーティ券を購入してもらうことで、事実上の政治献金を受けられるので、政治団体は資金管理団体である必要もないし、『その他の政治団体』である『友洋会』だけで十分なのでしょう」

「身を切る改革」を掲げて成長してきた維新の会。その「身を切る改革」の正体が今、問われている。

■ 鈴木祐太 (すずきゆうた)
1981年香川県で生まれ。岡山、大阪で育つ。大学在学中から貧困状態にある子どもたち、特に被差別部落や在日外国人の子どもたちへの支援に関わり、小学校講師、派遣社員などを経てジャーナリズム活動を始める。フロントラインプレス所属。