◆問われる「教育の独立性」

PTAは「Parent-Teacher Association」の略であり、保護者だけでなく教育に関わる教職員も参加した組織だ。つまり、今回の動画メッセージは、保護者と教職員が、政治家である知事に要請したということになる。

日本は戦前の反省に立って、政治介入を許さないために独立した「教育委員会制度」を採用した。文科省のホームページにも制度の意義として「政治的中立性の確保」、制度の特徴として「首長からの独立性」と掲載されている。PTA協議会が大阪府知事にメッセージを依頼するということは、教育に関わる側つまり教職員が自ら政治的中立性を歪めたことにはならないだろうか。

◆企画持ち込みは維新の三橋府議だった

大阪府教育委員会の事務局機能を担う大阪府教育庁に情報公開請求をしたところ、大阪維新の会に所属する三橋弘幸大阪府議会議員を通じて、PTA協議会から教育庁に今回の企画が持ち込まれたことが判明した。

PTA協議会に対して政治的中立性について質問したところ「大阪維新の会を代表して依頼したわけではありません。学校が首長を来賓として招く、あるいはメッセージを紹介したとしても教育の中立性を犯したことにはならない」と回答した。

また、教育庁に対しても同じ質問をしたところ「教育の独立性が問題になるとは考えていない。今回は知事としてのメッセージであって政治家という側面は考えていない。知事に対しての依頼は、(教育関係以外も含めて)いろいろな団体からあり通常の手続きを経てメッセージを撮影することに決まった」と回答した。

これに対して、丹羽教授は
「卒業式等に市長や議員が参加し祝辞を述べることと今回のメッセージを同一視しているようですが、義務制の学校は基本的に市町村立であり、当該市長なりが祝辞を述べるというのは設置者としての祝辞です。府知事と全く同じと見ることはできません。

府知事の祝辞がサプライズのビデオメッセージは、特別扱いをしていると受け取られても仕方がないと思います。また、このメッセージ作成の意図は理解できるのですが、やはり知事を選ぶことにはもっと慎重であった方がいいと思います」
と述べ、通常の祝辞と今回の違いを指摘した上で、政治家である吉村知事に動画メッセージの作成を依頼したことに疑問を呈した。

政治の介入をさせないために「教育の独立性」を守るという意識がなければ民主主義は機能しない。とりわけ、教育に直接かかわる立場の人には率先して守る意識が求められる。

戦後、なぜ教育委員会制度を導入したのかという起源に立ち返って考える必要があるのではないだろうか。

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