「戦争をする国」に変わってもいいのか？！ 大軍拡・戦争準備の現場から（12）戦禍を生み出すミサイル発射、国に白紙委任するわけにはいかない
◆ミサイル配備の説明責任をはたそうとしない政府
「湯布院ミサイル問題ネット」の一員で、日出生台演習場や十文字原演習場での日米共同演習・訓練などの監視活動を続ける市民団体「ローカルネット大分・日出生台」事務局長の浦田龍次さん（62）は、ミサイル連隊発足と長射程ミサイル配備問題について住民説明会を開かず、説明責任をはたそうとしない政府・防衛省の姿勢を、「住民の疑問や不安を無視するものだ」と批判し、こう訴える。
「私たちは何度も住民説明会の開催を求めてきましたが、防衛省は一向に応じません。しかし、政府が説明責任を放棄することは、民主主義の否定にほかなりません」
「政府は『防衛・安全保障は国の専管事項』だと主張しますが、住民は主権者であるとともに、巻き添えで戦禍を被り、犠牲を強いられかねない当事者でもあります。『はい、そうですか』と国に白紙委任するわけにはいかないのです」（つづく 13 >>）
吉田敏浩（よしだ・としひろ）1957年、大分県出身。ジャーナリスト。著書に『ルポ・軍事優先社会』（岩波新書）、『「日米合同委員会」の研究』（創元社）『昭和史からの警鐘』（毎日新聞出版）など。
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