「戦争をする国」に変わってもいいのか？！　大軍拡・戦争準備の現場から（17）「戦争の加害者にも被害者にもなりたくない」、主権者として一人ひとり声を上げることの意味

今年9月11日から9月25日まで、実質的に台湾有事を念頭に対中国戦を想定して、九州・沖縄を中心に陸上自衛隊（以下、陸自）約1万4000人と米海兵隊約5000人が参加した、過去最大級の日米共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン25」（「不屈の竜25」）が、実戦さながらにおこなわれた。（吉田敏浩／写真はすべて筆者撮影）

【連載】「戦争をする国」に変わってもいいのか？！　大軍拡・戦争準備の現場から　記事一覧

◆軍拡ではなく平和外交による緊張緩和と信頼醸成を

その5日目の9月15日、大分県由布市の陸自日出生台演習場ゲート前で、地元湯布院はじめ、大分、福岡、佐賀など各県から集まった市民団体のメンバーなど約100名が参加し、「レゾリュート・ドラゴン25」に対する抗議集会（主催は大分県中津市の市民団体「草の根の会・中津」）が開かれた。

「NO WAR」、「戦争につながる日米共同訓練やめろ」、「敵基地攻撃ミサイルいらない」、「戦争準備を止めよう」、「大分を戦争の基地にするな」などの横断幕が並べられ、参加者からのアピールが続いた。

「大軍拡と軍事費膨張と米日軍事一体化が、東アジアの軍拡競争と対立の悪循環をもたらし、抑止どころかかえって不測の事態から戦争の危機を招く」
「台湾有事が煽られて軍拡が進む背後に、武器輸出で利益を得るアメリカの兵器産業、『死の商人」』の思惑がある」
「かつて中国を侵略した日本が、ふたたび中国にミサイルを向けることなどあってはならない」
「軍拡ではなく平和外交による緊張緩和と信頼醸成こそが必要」といった趣旨の訴えが次々となされた。

一貫しているのは、やはり「戦争の被害者にも加害者にもなりたくない」という強い思いである。今年2月、自衛隊のミサイル部隊配備や弾薬庫建設、オスプレイ基地建設、民間空港・港湾の軍事利用などに反対する沖縄、九州、中国、四国、近畿の各地方の市民団体が結集した「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」の結成宣言も、「私たちは戦争の加害者にも被害者にもなりたくない」と訴えている。

次のページ：◆戦争の芽が出てきたときに批判し、反対しなければならない…↓