◆トヨタ2社から完全同一の回答 口裏合わせか
この「2024年衆議院選挙に関連する寄附」ついて、「奈良トヨタ」と「トヨタレンタリース奈良」に質問状を送ったところ、なんと、一言一句全く同じ文面の回答が帰って来た。
「弊社ホームページにてお問い合わせいただいた事項にご回答いたします。
お示ししていただいた契約を弊社が締結したこと、およびお示ししていただいた寄付を弊社が行ったことはご記載のとおりです。
寄付が国政選挙直前であるとのご指摘は、前提が異なると考えます。
弊社グループは、「すべてのご縁を生かして地域社会に貢献する」を企業理念として
掲げ、この理念を実現するために様々な活動主体に対して法令順守に基づいた寄付を
行っております。
お問い合わせにご回答できる事項は以上となります。
今後とも弊社活動にご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。」
なお高市早苗事務所と天理技研からは期日までに回答がなかった。
◆献金する企業に大きな責任
上脇教授は献金する企業側の責任にも言及した。
「政治献金する企業は、献金を社会貢献だったと言い訳しますが、それなのに自社のホームページでは政治献金を公表していません。また、特定の政党にのみ政治献金することは社会貢献ではなく政治活動です」
今回のような選挙に関する企業献金は、過去に沖縄県選出の国会議員が与野党問わず特定寄付を受領していたことが報じられている。この特定寄付は、高市総理や沖縄県選出の国会議員だけでなく、政界全体に蔓延っている可能性がある。次の記事では、高市内閣の複数の閣僚も特定寄付を受領していた実態を明らかにする。
※今回の「選挙に関しての寄付」の調査では、期間を公示3カ月前から投開票日を経て年末までの寄付を選挙に関すると定義した。
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