「スパイ防止関連法制」によって国民・市民に対する監視・情報収集体制が強化されたら、自由にものが言えない萎縮の空気が広がり、排外主義と社会的排除がはびこり、「スパイ冤罪事件」が引き起こされるおそれもある。高市政権は「スパイ防止関連法制」の法案づくりに取りかかろうとしている。法案の仮面の下、「スパイ防止」に名を借りた監視・統制の狙いを見抜かなければならない。（吉田敏浩／写真はすべて筆者撮影）
◆「もの言う」自由を守りたいとの呼びかけ
本連載（13）で述べた「大垣警察市民監視違憲訴訟」の原告・支援者らが結成した市民団体「『もの言う』自由を守る会」（岐阜県大垣市）は、「スパイ防止法」の制定に反対している。
昨年９月13日の同会９周年総会の決議「市民監視強化の『スパイ防止法』制定に反対する
―名古屋高裁判決を活かし拡げよう―」は、次のように「スパイ防止法」への危機感を表した。
「今、自民党右派議員と一部野党が『スパイ防止法』の制定を声高に求めている。『スパイ防止法案』がどのようなものになるのかは現時点で明らかではないが、市民監視を強化し、人々の内心をも縛る大変危険なものとなるであろう」
「日本国憲法は『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し』て定められた。憲法の平和主義を守るためには、表現の自由 （21 条 1 項)や内心の自由 (19 条)等の精神的自由が公権力によって侵害されることを許してはならない」
そして、公安警察による個人情報の収集活動と企業への情報提供を違法・違憲と判断した、「大垣警察市民監視違憲訴訟」の名古屋高裁判決（2024年９月13日）を、「スパイ防止法」に反対し、市民監視強化の動きを食い止めるために活かし、広めようと呼びかけている。
同会はこれまでも違憲訴訟の裁判を進める過程で、こう訴えていた。
「知らないうちに、どこで、どんな情報が、どんな方法で、どう利用されているかわからない。それが何の法的な根拠もなく、警察の恣意的判断で行われているようでは、私たち市民は安心して『ものを言う』ことはできません」
「『もの言う』自由を守ることが、戦争する国づくりや個人の基本的人権を制限するような社会への傾斜を食い止めることにつながります」
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