立岩陽一郎(ジャーナリスト)

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【連載開始にあたって編集部】
新聞、テレビなどマスメディアの凋落と衰退が伝えられる米国。経営不振で多くの新聞が廃刊となりジャーナリストが解雇の憂き目にさらされるなど、米メディアはドラスティックな構造変化の只中にある。 いったい、これから米国ジャーナリズムはどこに向かうのか。米国に一年滞在して取材した立岩陽一郎氏の報告を連載する

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第2章 非営利ジャーナリズムの夜明け

筆者とルイス。ルイスのこよなく愛するジョージ・ワシントン邸にて。

筆者とルイス。ルイスのこよなく愛するジョージ・ワシントン邸にて。

 

著名な調査報道記者であり、アメリカン大学大学院の教授、そしてその大学院に併設されたメディアであるIRW(Investigative Reporting Workshop)の代表、更には様々な団体の理事・・・・・・といくつもの役職を持つルイスは実に多忙だ。大学には週に2日か3日しか顔を出さない。この為、大学に出ている日を見つけてはルイスを探し、授業に向かう途中や車に乗り込む間際に話を聴いた。

ルイスはIRWについてどう評価しているのだろうか。尋ねてみた。
「非営利ジャーナリズムはまだその財政基盤が盤石とは言えない。それは私が作ったCPI(Center for Public Integrity)にしても同じだ。常に我々は財団からの寄付を得る為に奔走しなければならない。しかし大学の保護下に置かれると、状況は異なる。寄付を集める必要は有るが、はるかに余裕が有る。それに、若くて優秀な大学院生を使えるのも魅力だ。勿論、大学院生を使うのにお金はかからない」

CPIは今や記者50人を擁する。非営利ジャーナリズムとしては、ニューヨークのプロ・パブリカ(Pro Publica)と並んで最大規模となっているが、ルイスが代表を務めていた当時も記者30人ほどを雇っていたという。記者30人の雇用を維持する為に寄付金を集めるのは今も当時も容易ではない。ルイスは大学の保護下に入れば、その負担は軽減できると考えたわけだ。

ルイスがIRW設立に関してアメリカン大学の理事会に提出した起案書がある。今も残るその起案書には、次の様に書かれている。

『アメリカに於ける調査報道はこれまで、新聞と放送という主流メディア(main stream media)と呼ばれる報道各社に雇われたジャーナリストによって実践されてきた。多くの場合、それらは、1つのトピックを数ヶ月から数年にわたって追い続ける高い能力を持ったベテラン記者のチームによって行われてきた。不幸にして、そして愚かなことだが、近年の経済状況が報道各社に、調査報道にかける費用を削るか無くす方向に向かわせている。

調査報道が、我々の生活に大きな影響を与える強大な公的機関や巨大企業の活動を監視する役割を担う事で、社会に寄与してきた事は疑いを挟まない。つまり、この重要な役割を担うための能力が全体として減少しようとも、調査報道の必要性が消えるものではない。

問題は、どのような形で強力且つ公共の利益に資する調査報道を残し、更に育てていくかだ。これはアメリカだけの問題ではない。特に近年民主主義が普及しつつある中米や東欧など、世界の多くの地域で求められている。