橋下市長の政治手法と「出自」を結びつけた意味
2012年10月、週刊朝日(10/26号)が掲載した橋下徹大阪市長の出自をめぐる記事に対し、橋下市長は「人格を出自と血脈に結びつけた記事」などとして週刊朝日・朝日新聞の取材拒否を表明した。その後、週刊朝日は「記事に問題があった」として連載中止を決定、編集長更迭、発行元の朝日新聞出版の社長辞任へと至った。問題の核心はどこにあるのか。部落問題とは何か。 部落解放同盟・大阪府連の赤井隆史氏に話をきいた。(全3回 1/3・構成:アジアプレス編集部)

◆記事を読んでどう思いましたか?
赤井:まず、「ハシシタ-奴の本性」という題名に驚きました。非常にセンセーショナルな書き方で、何を意図したものなのか、と感じました。当然のことながら、部落にかかわることをここで指摘するのかなと思いましたが、本文を読むと、やはりそういうことが書かれてある。日本維新の会のパーティーで出会った老人の話は、ニュースソースとしては非常にあいまいなもので、核心のある話でもない。そこに橋下市長の実父のことが「水平社あがり」と出てきます。年齢からしても水平社とはつながらない。(話が)事実なのかどうかも含めて非常にあいまいな表現で書かれてあります。そして橋下市長の、いわゆる乱暴な政治手法は、その生い立ちや生まれに由来しているんだ、と。つまり橋下ファミリーのルーツにあるんだ、となっています。

こういった書き方に終始した文章は、当然のことながら非常に差別的であるし、なぜこれを週刊朝日がここまで書いたのかというようにも感じました。私たちから言えば、いわゆる被差別部落問題を、日本社会のなかにあってこういった劣悪な実態にある、一日も早く改善しなければならないと、マスコミのなかでも全国的に、そして第一義的に取り上げてくれたのは、そもそも朝日新聞なんです。週刊朝日は、現在は別会社といえども、その朝日がそうしたことを書くということについては非常に驚きを持ちました。

「ハシシタ-奴の本性」「橋下徹のDNAをさかのぼり本性をあぶりだす」というタイトルですが、これ自体が、出自にまでさかのぼって、橋下市長の人格を形付けて、あぶり出すんだ、ということです。そういうことそのものに差別性を感じます。実父が、いわゆる暴力団関係者であるといわれるところとか、お父さんの兄弟の関係者、さらにはその息子さんが、いわゆる事件に関与するようなところまで結びつくわけです。そして、その「根本」が、部落に生まれ育ったという出自にあるんだ、と。ここまでくると、あまりにも露骨な差別表現だといわざるを得ない。

◆橋下市長は、同和地区の名前を出したことも問題と指摘し、週刊朝日、朝日新聞もこれをうけて、「おわび」を出しました。
赤井:同和地区名を書いたことだけをもって差別だ、というような見解を私たちは持っているわけではありません。ただ、全体の文脈の性格というものが重要だと思います。文脈が非常に差別的な場合、そこに同和地区名を書くことで、より矮小化、焦点化される。ここで地域名を出してくることは必要性のないことですし、差別を助長する行為になる。(記事中には)大阪のある特定の地区の名前が出てくるのですが、結局、その後、その地域には取材攻勢がかけられたり、住民へのインタビューとか、様々な形で地域に混乱が持ち込まれている。地域名を出されたところには、当然、いま住んでいる人がたくさんいるわけです。地域の子どもたちは学校に行っていますし、日常生活がある。この点への配慮のなさは、やはり問題があると思います。

◆記事を読んで「ひどい」と思うか、「まずい」と思うかで、大きく違うと思いますが、ひどい、と思う編集者が内部にいれば、こういう記事にならなかったのではないでしょうか。
赤井:朝日新聞社内の報道と人権委員会が出した「見解」を見れば、発行にあたっては内部で相当議論があった、とありました。そこで「まずい」のではないか、という話がやはり出たようですね。それでも、佐野眞一氏が書いた文章だから、ということで編集長の一任で発行に至った。内部では、「このまま出したらまずい」という声はあったのでしょう。

何回か連載を予定したのでしょうが、題名が「ハシシタ-奴の本性」で始まる限りはやはりダメなものなのです。週刊朝日は、(編集の過程で)「これはひどい」という感性がなぜ働かなかったのか。そこについては、今後、私たちは明らかにしていきたいと思っています。
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【赤井隆史(あかい・たかし)】
部落解放同盟中央執行委員・大阪府連合会書記長。
橋下行政改革による同和関連事業の大幅な再編、廃止方針に反対し、今年6月には大阪市役所を「人間の鎖」で包囲するなどしている。

【部落問題】
日本の人権問題のひとつ。封建時代の身分制度の最下層におかれた人びとは、その多くが、動物の皮革産業、牢獄の番人など、いわゆる人が嫌がるような仕事に従事してきた。こうした背景から「賤民」として社会から蔑みや偏見の目で見られ、地域から外れた集落や川べりなどに追いやられて暮らしてきた。明治維新の「解放令」以降も、人びとへの差別意識は引き継がれ、近代国家の成立過程で社会構造のなかに差別が組み込まれてきた。人びとは、劣悪な住宅環境や、出自を理由にした不当な就職差別、結婚差別などに苦しんできた。同和問題とも呼ばれる。
【部落解放同盟】
部落差別の解消を求めて結成された団体。前身は1922年に結成された全国水平社で、変遷を経て、1955年に部落解放同盟となった。社会的な差別解消への取り組みのほかに、被差別部落地域での住宅状況改善や、環境整備を求める行政への働きかけ、企業・公的機関への人権啓発、お年寄りのための識字学級などの活動をおこなってきた。過去には差別事件に対する激しい糾弾闘争が問題となったこともある。日本の同和団体の中では最大の組織。

 

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